介護職・介護福祉士の残業は多い?

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介護職・介護福祉士の残業は多い?

人手不足と言われている介護業界。「介護職って残業は多いの?」、「他の職場はどうなんだろう?」と疑問をお持ちの方へ、介護職・介護福祉士の残業事情についてご紹介します。

介護職・介護福祉士の残業は多い?

介護の求人情報からみた残業時間

求人情報には、おおよその残業時間が記載されています。介護職の求人情報の残業時間を調べたところ、正社員は月10時間以内や月20時間以内の職場、パートは残業がない職場が多いという結果になりました。しかし、年々人手不足に悩む介護施設・事業所が増えていますので、採用が難しい状況が続くと、働いている職員の業務負担が増え、結果として残業が増えてしまうことがあるでしょう。

サービス残業はある?

当然ですが、サービス残業は労働基準法に違反することになり、介護施設・事業所としてゼロに向けた取り組みをしていると思います。サービス残業を強制するようなことは、その情報が拡がり、会社としてダメージを受けるので、適切な労務管理が実施されているでしょう。しかし、口コミサイトなどを確認すると、実際には一部の介護施設・事業所にはサービス残業があるとの書き込みもあります。

介護職・介護福祉士の残業代の計算方法は?

通常、労働基準法で定められた法定労働時間は「1日8時間、週40時間以内」とされています(変形労働時間を採用している場合、異なることがあります)。残業代の計算方法は、法定労働時間を超えている時間か、法定外休日か、法定休日か、深夜か、などによって割増率が異なります。例として、法定労働時間を超えて残業した場合、1.25の割増率を掛けて残業代を計算し、法定休日に出勤した場合、1.35の割増率を掛けて残業代を計算します。

介護職・介護福祉士が残業になる原因は?

イベントの実施

デイサービスや特別養護老人ホームなどでは、定期的に季節に合わせたイベントを行っています。そのため、イベント等が重なる時期には、企画、準備、後片付けなどで残業が増えるようです。

インフルエンザなど

インフルエンザなどが流行る時期は、ご利用者がかかってしまって、通院や感染対策で忙しくなったり、職員やその子供がかかってしまって、代わりに出勤しなくてはいけなくなったりと、残業が増えることがあるようです。

介護記録の作成

介護記録は通常の業務を実施しながら行いますが、ご利用者の状況を見ながら、その様子や提供したサービス、食事摂取量などを詳細に記録するのが難しい場合があり、その場ではメモだけ取って、後でパソコンで入力することもあるようです。そのような介護施設・事業所では、恒常的に残業を行うことがあるでしょう。

ご利用者の急変や事故

ご利用者の急変や事故があった場合、病院への付き添い、職場、ご家族、関係機関への報告などに時間がかかります。そして診察後は、記録や報告書の作成、申し送り等に時間がかかるため、通常の業務時間を過ぎることがあります。

ミーティングや研修

介護施設・事業所では、ミーティングや研修を実施しています。通常の就業時間内に開催することが多いですが、デイサービスなど、営業時間内に開催することが難しい場合などは、業務時間外にミーティング・研修が実施され、参加すると残業になってしまうことがあります。

慢性的な人手不足

慢性的な人手不足で必要な職員の確保ができない時間帯ができたとしても、介護施設・事業所としては職員を配置しなくてはいけません。そのため、人手不足の介護施設・事業所では、残業を依頼されるケースがよくあります。また、人手不足になると一人あたりの業務量が多くなり、業務時間内にすべて終えるのは難しく、後回しになった業務を残業して行うことがあるでしょう。

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介護職・介護福祉士の残業を減らすには?

業務の効率化を経営者に相談する

残業になる理由の一つに介護記録の作成がありました。介護記録は、効率化を図るため専用のソフトウェアやシステムがあります。手書きで作成している場合や、手書きとパソコンを併用している場合など、非効率的な業務の改善を提案し、効率化を図ることで残業時間を減らすことができるかもしれません。

事故を防ぐ取り組み

事故が起きるとその対応等に追われて、残業になってしまう可能性が高いこともお伝えしました。ご利用者のことを理解し、ヒヤリハットなどを活用することで、未然に防ぐことができる事故があります。何よりご利用者のためになることなので、積極的に取り組みましょう。

職員同士で声をかけ合いフォローし合う

業務終了時間になった職員に声をかけることで、その職員は仕事を終えて帰宅しやすくなります。特に、周りの職員が働き続けていると「私だけ帰ってもいいのかな?」と帰ることを遠慮して残業することがあるので、職員同士の声のかけ合いは大切です。また、就業時間内に業務が終わらなそうな職員がいたら、職員同士でフォローすることで職場全体の残業が少なくなるでしょう。

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まとめ

介護職・介護福祉士には、やむを得ない事情で残業が発生することがあります。残業は割増賃金が支給されますが、長時間労働は身体への負担もあります。残業が難しい人は、求人情報の残業時間の目安を確認して就職先を選びましょう。また、現在介護職・介護福祉士として働いている方は、介護施設・事業所で働く職員だけでなく、経営にも良い影響を与えますので、残業時間を減らす取り組みを積極的に経営者へ提案してみましょう。

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