「契約社員や派遣社員の経歴を、正社員への転職で正直に書いて不利にならないか不安」「職歴が多いから、雇用形態を省略してしまいたい」など、履歴書を作成する際、職歴欄の雇用形態の扱いに悩む方は多いでしょう。
しかし、雇用形態を「書かない」という判断は、実はリスクを伴う可能性があります。採用で重視されるのは、雇用形態よりもむしろ、あなたがその経験で何を学んだかという点です。
この記事では、履歴書で雇用形態を書かない場合に生じるリスクや正しい記載方法などを解説します。
履歴書の職歴で雇用形態を書かないとどうなる？
職歴欄に雇用形態を記載しない、または意図的に省略するのは避けましょう。特に正社員への転職を目指す場合、省略行為が選考に悪影響を及ぼす可能性があります。まずは、そのリスクと職歴記載の基本原則を理解しましょう。
「書かない」は原則NG！経歴詐称のリスク
職歴の省略や雇用形態の偽装は、経歴詐称と判断される可能性があります。採用選考時には見抜かれなかったとしても、入社後の社会保険や雇用保険の手続きで過去の職歴が企業に知られるケースは少なくありません。万が一、入社後に経歴詐称が発覚した場合、企業の規定により処分される可能性もあります。
入社後の信頼を失うと、今後のキャリア構築にあたって痛手になります。契約社員やアルバイトの経験も、すべて貴重な職務経歴として正直に記載することが重要です。
職歴をすべて書くことの法的側面
履歴書の作成について、特定の法律で「雇用形態の記載を義務づける」といった明確な規定はありません。しかし、厚生労働省の履歴書フォーマットなど、公的機関が提供する書式では、職歴はすべて記載することが推奨されています。
これは、企業が労務管理を適切に行うため、求職者が経験を正しく伝えて最適なマッチングを実現するために必要な情報だからです。短期の職歴や非正規雇用であっても、自身のキャリア形成において経験したことはすべて記載しましょう。
※出典1：労働基準監督署の履歴書の書き方
雇用形態別の履歴書への正しい書き方
ここでは、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートといった主要な非正規雇用の経験を、履歴書に正確かつ簡潔に記載するための具体的な書き方を紹介します。
契約社員の職歴の書き方（在籍中・退職済の場合の記載方法）
契約社員の職歴は、企業名の後に「（契約社員）」と明記し、入社と退職の年月日を正確に記載することが推奨されます。
| 状況 | 記載例 |
|---|---|
| 現在も在籍中の場合 | ◯◯株式会社 入社（契約社員） 現在に至る |
| 契約期間満了で退職した場合 | ◯◯株式会社 入社（契約社員） ◯◯株式会社 契約期間満了により退職 |
| 契約期間中に自己都合で退職した場合 | ◯◯株式会社 入社（契約社員） ◯◯株式会社 一身上の都合により退職 |
退職理由を「契約期間満了」と明記することは、自己都合退職と区別され、ネガティブな印象を避けやすくなるでしょう。
派遣社員の職歴の書き方
派遣社員の場合、「雇用主である派遣元企業」と「実際に働く派遣先企業」の両方を記載する方法が一般的です。まず派遣元企業、次に派遣先企業を記載します。
【記載例】
令和◯年◯月 株式会社△△（派遣元）に登録
令和◯年◯月 ◯◯株式会社（派遣先）に派遣社員として就業
職務内容：◯◯業務に従事
アルバイト・パートの職歴の書き方
アルバイトやパートの経歴の中で、応募先の職種に活かせる経験や、長期で勤務した経歴がある場合は、アピールポイントにつながる可能性があります。応募先の職種に応じて、活かせるスキルをイメージしながら記載すると良いでしょう。
記載する場合は、企業名の後に「（アルバイト）」または「（パート）」と明記します。
介護職員・ヘルパーの求人情報はこちら採用担当者が重視する3つの視点
非正規雇用の経験でも、採用担当者はその経験を通じて応募者が何を得たかという点に注目しています。特に介護・医療分野では、即戦力となる実務経験や人柄が重視される傾向にあります。自信を持ってアピールするために、採用担当者が重視する視点を理解しましょう。
勤務年数と空白期間の理由
採用担当者がまず確認するのは、どの程度の期間勤務したかという点です。勤務年数が長いほど、定着率が高く、企業に貢献してくれる人材だと評価される傾向があります。もし職歴に空白期間がある場合は、資格取得のための勉強期間や介護期間など、具体的な理由を簡潔に説明しましょう。
経験業務の具体性と再現性
雇用形態が非正規であっても、その職場で実際にどのような業務を担当し、どのようなスキルを身につけたかを重要視します。例えば、「事務作業」と書くのではなく、「医療請求事務を2年間担当し、レセプト作成の効率化に貢献」のように、具体的な業務内容と実績を記載することで、入社後の再現性を効果的にアピールできます。
介護・医療分野特有の評価基準
介護・医療分野では、職種にかかわらず「ホスピタリティ」「チームワーク」「危機管理能力」といった資質が特に重要視される傾向があります。現場でのコミュニケーション能力や、利用者の変化に気づく観察力など、人に関する業務で培った経験を具体的に記述することで、アピールにつながる可能性があります。
履歴書記載後に転職活動をスムーズに進めるためには
書類選考を突破するためには、応募書類全体の一貫性を保つことが大切です。また、面接で雇用形態の経緯について自信を持って説明することも重要です。
履歴書と職務経歴書の一貫性
履歴書で簡潔に記載した職歴は、職務経歴書で詳細を補完しましょう。この2つの間で、企業名や在籍期間、雇用形態に矛盾があってはいけません。記載内容に少しでも食い違いがあると、採用担当者に「信用できない」という疑念を抱かせてしまう可能性があるため、提出前に必ず内容を照合しましょう。
面接で「雇用形態の経緯」をポジティブに伝える練習
例えば、非正規雇用の経験がある場合、「なぜ契約社員を選んだのか」「なぜ正社員への転職を決めたのか」といった質問に対し、事前に回答を準備しておくと安心です。特に「正社員としての長期的な貢献意欲」を前向きに伝えることが大切です。
この記事では、履歴書の職歴で雇用形態を「書かない」という選択をした際のリスク、そして契約社員や派遣社員などの正しい記載方法などを解説しました。雇用形態に関わらず、すべての職歴はあなたの貴重な経験です。それを正しく、そしてポジティブに伝えましょう。
