生活保護とは？4つの受給要件と申請の流れを解説！持ち家や車、扶養の誤解も解消

日々の生活費や医療費の支払いに不安を感じ、どこに相談すればよいかわからず一人で悩んでいませんか。また、福祉職としてご家族や利用者さんの困窮に気付きながら、どの制度につなげればよいか迷うこともあるでしょう。

この記事では、生活保護制度の仕組みや受給要件、申請の流れを解説します。あわせて、福祉職が利用者さんを支援につなげる際の案内方法も紹介します。

生活保護制度とは何か

生活保護制度は、収入や資産だけでは生活を維持できない世帯に対し、国が不足分を補い、生活・医療・介護・住まいなどを支える制度です。日本国憲法第25条が規定する生存権に基づき、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。ここでは、制度の理念と役割について解説します。

※出典：東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか」
※出典：日本弁護士連合会「生活保障法の制定等により、すべての人の生存権が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議」

生活に困窮している方の最低限度の生活を支える制度

生活保護は、資産や能力を最大限活用してもなお生活を維持できない場合に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。世帯の収入が厚生労働大臣の定める「最低生活費」を下回る場合に、他の要件を満たした上でその不足分が保護費として支給されます。

※出典：厚生労働省「生活保護制度の概要等について（p2）」

生活保護を支える基本原則と権利

制度には「無差別平等」「最低生活」「補足性」といった基本原則があります。これらは、性別や社会的身分にかかわらず、要件を満たす人が等しく保護を受けられることを示しています。保護は申請に基づいて開始される「申請保護の原則」が基本です。

※出典：e-Gov法令検索「生活保護法」

自立を促すための支援制度としての側面

生活保護の大きな目的の一つは、受給者の「自立の助長」です。これは単に就労による「経済的自立」だけを指すものではありません。心身の健康を取り戻す「日常生活の自立」や、地域社会とのつながりを回復する「社会生活の自立」も含め、多角的な視点から支援が行われます。

ケースワーカーによる助言や、就労支援員による求職活動のサポートなど、その人が再び自分らしい生活を送れるよう、個々の状況に合わせた伴走支援が提供されます。

生活保護を受給するための4つの要件

生活保護を受けるためには、資産や能力、他の制度などを活用しても、世帯の収入が最低生活費に満たない状態であることが確認されます。申請時に確認される4つの主な要件は以下の通りです。

要件の項目	具体的な内容	活用の考え方
資産の活用	預貯金、不動産、自動車など	生活に利用しない資産は売却し生活費に充てる
能力の活用	働くことができる能力	心身の状況に応じて働く努力をする
他法他施策の活用	年金、手当、保険金など	生活保護より先に他の公的制度を利用する
扶養義務者の援助	親族からの金銭的援助	援助が可能な範囲で優先的に受ける

※出典：厚生労働省「生活保護制度」

預貯金や不動産、自動車などの資産の活用

預貯金や生活に直接必要のない土地・建物、自動車などの資産がある場合は、原則としてそれらを売却し、生活費に充てることが優先されます。ただし、現在居住している持ち家については、資産価値や地域の状況により、そのまま住みながら受給が認められるケースもあります。

また、自動車についても原則は処分対象ですが、公共交通機関が乏しい地域での通勤や、定期的な通院、障害がある方の移動手段として不可欠な場合には、例外的に保有が認められることがあります。

※出典：厚生労働省「不動産保有の考え方」

働く能力に応じた労働の活用

働ける状態にある方は、その能力に応じて働くことが求められます。ただし、病気やケガ、障害、高齢、育児などの事情がある場合は、心身の状況や生活環境を踏まえて判断されます。なお、病気や精神的な不調を理由とする場合は、自己判断ではなく主治医の診断書などをもとに福祉事務所が客観的に判断します。

また、就労していても収入が最低生活費に満たない場合は、他の要件を満たせば受給対象となります。

※出典：厚生労働省「保護の要件（稼働能力の活用）の在り方について」

年金や他の公的扶助の優先的な活用

老齢年金、障害年金、児童扶養手当、失業給付、住居確保給付金など、生活保護に至る前に利用可能な施策がある場合は、まずそちらの申請・活用が優先されます。生活保護は、利用できる公的支援を確認したうえで生活を支える「最後のセーフティネット」と位置づけられます。

親族による扶養義務の考え方と運用の実態

親子や兄弟姉妹などの親族から援助が受けられる場合は、それを優先します。ただし、親族に援助を強制するものではなく、交流断絶や虐待の経験がある場合など、特別な事情がある際には、福祉事務所の判断により扶養照会が見送られる場合があります。

生活保護の制度理解は、福祉職にとっても重要です。福祉分野でのキャリアを考えている方は、関連する求人情報も確認してみましょう。

※出典：厚生労働省「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（p1）」

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支給される保護費と8種類の扶助内容

生活保護で支給される金額は、地域や世帯構成によって決められる「最低生活費」から「世帯全体の収入」を差し引いた額となります。支給される扶助は、生活の目的に応じて以下の8種類に分かれています。

• 生活扶助：食費、衣類、光熱水費などの日常生活に必要な費用
• 住宅扶助：家賃、地代、住宅の補修費用など（上限あり）
• 教育扶助：義務教育にかかる学用品費、給食費、修学旅行費など
• 医療扶助：診察、薬剤、手術、処置などの費用（原則として現物給付）
• 介護扶助：介護保険法に基づく介護サービス利用に必要な費用
• 出産扶助：分娩の介助や処置に必要な費用
• 生業扶助：就職のための技能習得費や高校就学にかかる費用
• 葬祭扶助：納骨や火葬にかかる費用

※出典：厚生労働省「生活保護制度」
※出典：内閣府男女共同参画局「生活保護制度」
※出典：厚生労働省「生活保護制度概要（p1）」

生活費や家賃として支給される扶助

生活の根幹を支える代表的な扶助には、「生活扶助」と「住宅扶助」があります。生活扶助は食費や光熱費など日々の暮らしを支える費用であり、年齢や世帯人数、居住地域に応じて算出されます。住宅扶助は、住んでいる地域の家賃相場に基づいた基準額を上限として、実費が支給されます。

医療や介護が必要なときに受けられる扶助

病気やケガで治療が必要な場合は「医療扶助」により、指定医療機関で必要な医療を受けられます。医療費は原則として現物給付の形で扱われ、受給者本人の窓口負担は基本的に発生しません。

ただし、受診できるのは原則として生活保護法に基づいて登録された「指定医療機関」に限られるため、事前に福祉事務所で発行される「医療券」を持参するか、指定の病院であることを確認する必要があります。なお、令和6年3月よりマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が導入されており、対応する医療機関では紙の医療券がなくても受診できます。

介護が必要な高齢者や障害者には「介護扶助」が適用されます。これらは金銭ではなく、サービスそのものが提供される「現物給付」の形式をとります。

※出典：厚生労働省「生活保護法による医療扶助運営要領について」
※出典：厚生労働省「医療扶助のオンライン資格確認」

世帯の状況に合わせて加算される手当

特定の事情がある世帯には、基本の保護費に加えて「加算」が適用されます。たとえば、ひとり親世帯への「母子加算」、障害がある方への「障害者加算」、冬場の暖房費を補う「冬季加算」などがあります。これにより、個々の状況に合わせた生活保障が行われます。

出産や教育、自立に向けたその他の扶助

生活の基盤以外にも、義務教育に必要な学用品や給食費などを支援する「教育扶助」や、出産費用を支援する「出産扶助」、就労や技能習得に向けた費用を補う「生業扶助」、そして葬祭にかかる費用を支給する「葬祭扶助」など、ライフステージや予期せぬ事態に応じた支援が用意されています。

相談から受給開始までの具体的な流れ

生活保護の手続きは、お住まいの地域を管轄する福祉事務所（市役所や町村役場）で行います。法的には原則14日以内（最大30日以内）に決定することとされていますが、調査状況によって前後する場合があるため、窓口で目安を確認しましょう。相談から決定までの具体的なステップは以下の通りです。

ステップ1：福祉事務所の窓口での事前相談と申請

まずは福祉事務所の生活保護担当窓口で、生活の困窮状況を伝えて制度の説明を受けます。その後、申請書を提出することで正式な手続きが始まります。申請時には本人確認書類や収入・資産が確認できる書類（通帳など）を持参すると手続きが円滑に進みます。

ステップ2：資産や収入状況を確認する実地調査

申請後、担当のケースワーカーが自宅を訪問し、生活状況を確認する「実地調査」が行われます。また、銀行や勤務先、年金事務所などに対して資産や収入の有無を確認する「資産調査（調査嘱託）」も並行して実施され、受給の可否が判断されます。

ステップ3：申請結果の通知を受ける

調査結果に基づき、生活保護の可否について審査が行われます。原則として申請から14日以内に、その結果が書面（郵送）で通知されます。受給が認められた場合は、原則として申請日に遡って保護費が支給されます。結果に不服がある場合は、「審査請求」をすることも可能です。

※出典1：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」
※出典2：厚生労働省「生活保護制度」
※出典3：総務省「行政不服審査法のご案内（p2）」

福祉職が利用者さんを生活保護につなげる際のポイント

ここまでは、生活保護を申請する本人やご家族に向けて、制度の要件や申請の流れを解説してきました。ここからは、福祉職に向けて、困窮している利用者さんを支援につなげる際のポイントを紹介します。

生活保護の話題を切り出す際の声かけのポイント

「生活保護を受けましょう」と直接的に言うのではなく、「今の負担を減らして、安心して生活を続けるための公的な仕組みがありますよ」といった、不安解消を目的とした言葉選びが有効です。制度を「権利」として伝え、受給するメリットを具体的に示しましょう。

窓口への同行支援と申請時の支援

利用者さんが一人で福祉事務所に行くと、緊張や不安から自身の困窮状況を十分に説明できず、申請に至らないケースがあります。可能な限り福祉職が窓口に同行し、利用者さんの代弁者として客観的な生活状況や心身の状態を補足説明することで、手続きが円滑に進みやすくなります。

ケースワーカーとの連携で重視すべきポイント

受給が開始された後は、福祉事務所のケースワーカーと情報共有することが大切です。利用者さんの健康状態や日常生活の困りごとを伝えることで、必要な扶助（医療扶助や介護扶助）が適切に適用され、より手厚い支援を受けられます。

利用者さんの自立に向けた長期的な支援体制

生活保護は、生活再建に向けた支援の一つです。就労支援や家計管理の支援など、多職種が連携して利用者さんの自立を支える体制を整えましょう。利用者さんの意向を尊重しつつ、少しずつ社会とのつながりを取り戻せるよう見守ることが、福祉職の重要な役割です。

生活保護の受給に関するよくある質問（FAQ）

「生活保護を受けると不自由になる」というイメージから、申請をためらう方が少なくありません。しかし、実際には制度の運用を正しく知ることで不安を軽減できる場合があります。受給を検討する際によくある不安や疑問について、現在の基準をもとに解説します。

Q.持ち家や自動車を所有したまま受給できますか？

A.居住用の持ち家は、現在お住まいの物件であれば、そのまま保有が認められるケースがあります。ただし、資産価値が著しく高い場合やローンの残債がある場合は、個別の判断が必要となります。自動車の保有は原則として認められませんが、通勤や通院、障害などの事情により、個別に保有できる場合があります。

Q.借金があっても申請は可能ですか？

A.借金があること自体は、生活保護の申請を拒む理由にはなりません。ただし、支給される保護費は最低限度の生活を守るための税金であるため、借金の返済に充てることは原則として認められていません。そのため、必要に応じて弁護士などに相談し、債務整理を検討することがあります。

Q.ご家族への扶養照会は必ず行われますか？

A.扶養照会は一律に必ず行われるものではありません。10年以上交流がない親族や、DV・虐待の加害者である場合、親族が70歳以上の高齢者である場合などは、福祉事務所の判断により照会が見送られるケースがあります。不安がある場合は、相談時にその旨を具体的に伝えましょう。

この記事では、生活保護制度の目的や受給要件、申請の手続き、そして多くの人が抱く不安や誤解について解説しました。生活保護は、生活に困窮したときに最低限度の生活を支えるための公的制度です。要件や流れを正しく理解することで、自分自身やご家族、利用者さんの生活を守る選択肢を検討しやすくなります。もし現在の生活に限界を感じているのであれば、一人で抱え込まず、お近くの福祉事務所の窓口で相談することから始めてみてください。