訪問介護の給料は時給が高い？資格・働き方別の年収と稼げる事業所の見極め方

「訪問介護員は給与が安いのではないか」「施設介護と比べて本当に稼げるのだろうか」と、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。訪問介護員の給与は働き方によって差はあるものの、登録ヘルパーは介護職の中でも平均時給が比較的高く、正社員の場合は平均年収約420万円（調査上の平均）が一つの目安とされています。

本記事では、厚生労働省の調査結果に基づき、訪問介護員の給与が「安いのか高いのか」を、平均年収・平均時給・手取りの目安から整理します。あわせて、給与を上げる方法や、収入面で失敗しない事業所の見極め方も紹介します。

訪問介護の給与はいくら？平均月給・年収と手取りの目安

訪問介護員の給与（給料）は、正社員では平均年収約420万円（平均給与額ベース）、登録ヘルパーでは平均時給1,380円が一つの目安です。ここでは、平均給与額・手取り・推移を順に整理します。

これらの数値は、厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」に基づくものです。訪問介護員の給与は雇用形態や資格、担当するサービス内容によって変動しますが、公的統計を確認することで全体の水準を把握できます。

本記事では、雇用形態に関する用語を以下の意味で使用しています。

• 正社員：常勤として月給制で勤務する訪問介護員
• 登録ヘルパー：非常勤として時給制で勤務する訪問介護員（一般に「パート」と呼ばれる働き方を含む）

正社員の平均月給と年収

訪問介護事業所で働く正社員の訪問介護員の平均給与額（月額換算）は約35万円です。この平均給与額（月額換算）は、基本給に各種手当等と一時金（賞与等）を加え、月額に換算した値です。

平均給与額（月額換算）をもとに年収換算すると、平均年収は約420万円が目安となります。勤務先の制度や役割、保有資格によって年収には幅があります。

正社員の訪問介護員の平均月給と年収の目安

※平均給与額は、基本給に各種手当・一時金（賞与等）を加えた支給実績をもとに算出された月額換算の平均値です。
※一時金の支給有無や役割により実際の年収は前後します

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p161）」

登録ヘルパーの平均時給

登録ヘルパーの平均時給の目安

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p181）」

訪問介護事業所で働く登録ヘルパーの平均時給は1,380円です。介護職員全体の非常勤平均（1,220円）と比べると、訪問介護は比較的高い水準にあります。地域や事業所、担当サービス内容によって実際の時給には幅があるため、求人情報などで個別条件を確認しておくと安心です。

正社員の訪問介護員の手取りはいくら？控除額の考え方

ここからは、正社員として月給制で働く場合を想定し、給与の「手取り」がどの程度になるのかを見ていきます。総支給額が約35万円であっても、そのまま手元に入るわけではありません。社会保険料や税金を差し引いた金額が実際の手取りとなります。

一般的に、正社員の場合は総支給額の75％〜85％程度が手取り額の目安とされています。具体的な手取り額を把握しておくことで、生活費や貯蓄を見据えた現実的な収支計画を立てやすくなります。以下は、控除のイメージをつかむためのモデルケースです（条件により差があります）。

※あくまで一例であり、年齢や家族構成、地域によって変動します

訪問介護の給与は上がっている？平均給与・時給の推移

厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査結果」を見ると、介護職員の給与水準は年度ごとに増減を繰り返しながら、直近では上昇していることが分かります。正社員（常勤・月給制）の平均給与額は、令和3年度に一時的な低下が見られたものの、その後は増加に転じ、令和6年度には約35万円まで上昇しています。

登録ヘルパーの平均時給についても、令和2年度以降は概ね上昇傾向にあり、令和6年度には1,380円となっています。これらの推移から、介護職員全体の給与は一律に右肩上がりとは言えないものの、近年は処遇改善に関する制度の影響を受け、改善が進んでいます。

介護職員の平均給与（月額換算）と平均時給の推移（令和2〜6年度）

※出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果（p207、266）」、「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p197、252）」、「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p129、181）」

雇用形態別に見る訪問介護の給与と働き方の違い

訪問介護員には、主に「正社員」と「登録ヘルパー」という二つの働き方があり、それぞれ給与の仕組みやメリット・デメリットが大きく異なります。ここでは、どちらの働き方が自身のライフスタイルや収入目標に合っているか判断できるよう、それぞれの特徴と給与面での比較シミュレーションを提供します。

正社員で働く場合の給与とメリット・デメリット

正社員は、月給制で安定した収入が得られ、賞与や退職金制度、福利厚生が充実している点が大きなメリットです。また、サービス提供責任者などへのキャリアアップパスも明確です。一方で、決まった時間に出勤する必要があり、登録ヘルパーに比べて時給換算額が低くなるケースや、突発的な利用者さんの対応などで残業が発生する可能性もあります。

登録ヘルパーで働く場合の給与とメリット・デメリット

登録ヘルパーは、自分が対応できる時間帯を選び、必要な分だけ働く柔軟なスタイルが魅力です。訪問介護の特性から、一般的なパート職種と比べて時給が高く設定されており、効率よく稼ぎたい方や、育児・介護と両立したい方に適しています。しかし、勤務時間が不定期になりがちで、サービスに入れない時間は給与が発生しないため、収入の安定性に欠ける点がデメリットです。

正社員と登録ヘルパーの平均給与額・労働時間の比較

フルタイムで安定した収入を重視するか、高時給で働く時間の自由度を重視するかによって、有利と感じる働き方は異なります。正社員は月給制のため収入が安定しやすい一方、登録ヘルパーは勤務時間を調整しやすく、時給換算では高くなるケースもあります。働ける時間帯や生活状況を踏まえ、無理なく続けられる働き方を基準に比較することが大切です。

正社員と登録ヘルパーの平均給与額・労働時間比較

※平均給与額は支給実績に基づく平均値のため、平均時給と平均実労働時間を掛け合わせた単純計算とは一致しない場合があります。また、登録ヘルパーの実際の収入は稼働時間や担当件数により幅があります。

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p174、181、188）」

なお、登録ヘルパーの数値は、実際の支給実績を平均したものであり、勤務時間や担当件数がこの水準前後となる人が一定数いることを示しています。個々の働き方によって収入には幅がある点には注意が必要です。

訪問介護の給与は高い？安い？他の介護職との比較

訪問介護の給与について調べる際、多くの人が気になるのが「施設介護と比較してどうなのか」という点です。訪問介護は時給単価が高い特徴があるため、一概に施設より安いとは言えません。ここでは、具体的なデータをもとに、他の介護サービスと給与を比較します。

特養・老健など施設介護の給与との違い

月給制で働く正社員の場合、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）など施設で働く介護職員の平均給与額と、訪問介護員の平均給与額に大きな差はありません。しかし、施設介護には夜勤手当が加算されるため、夜勤シフトを多くこなす職員は年収が高くなる傾向があります。一方、登録ヘルパーにおいては、訪問介護の時給が施設の非常勤（時給制）より高い傾向があります。

次の表は、厚生労働省の統計データをもとに、代表的な介護サービス種類ごとの平均給与額、時給額をそれぞれまとめたものです。

サービス種類別の平均給与額（常勤の介護職員）

※平均給与額はいずれも、基本給に加えて夜勤手当や資格手当などの各種手当等を含んだ支給実績ベースの金額です

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p129）」

サービス種類別の平均時給（非常勤・時給制の介護職員）

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p181）」

訪問介護の時給が高い理由：身体介護と生活援助の差

訪問介護の時給が高くなりやすい理由の一つは、サービス内容に応じて報酬単価が大きく異なることにあります。特に、利用者さんの身体に直接触れる「身体介護」（排泄、入浴、食事介助など）は、「生活援助」（掃除、洗濯、買い物代行など）よりも高い介護報酬が設定されており、結果として時給も高くなる傾向があります。これは、専門性と責任の重さが評価されるためです。

そのため、同じ訪問介護であっても、担当するサービス内容の比重によって、実際の収入に差が生じやすい点は理解しておく必要があります。ただし、実際の時給は事業所の賃金設計や稼働状況にも左右されます。介護報酬の単価差は、時給差が生まれやすい背景要因の一つとして捉えるとよいでしょう。

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訪問介護で給与を上げるための具体的な方法

訪問介護の給与を上げるためには、単に勤務年数を重ねるだけでなく、担当する業務や役割、事業所の制度を意識的に選ぶことが重要です。ここでは、現場で実践しやすい方法と、将来的なキャリアアップの両面から、給与を上げるための具体的なポイントを解説します。

介護福祉士などの資格取得で評価される業務範囲を広げる

訪問介護で給与アップを目指す方法の一つが、上位資格である「介護福祉士」の取得です。政府統計の賃金事情等総合調査（令和6年）によると、介護福祉士に支給される資格手当の平均額は月額10,036円とされており、資格を持たない場合と比べて一定の上乗せが期待できます。

また、介護福祉士は「福祉・介護職員等処遇改善加算」（以下、処遇改善加算）の配分対象として位置づけられることが多く、事業所によっては基本給や手当の面で評価が高まるケースもあります。資格を取得することで、身体介護など責任のある業務を任されやすくなり、結果として収入面に反映される可能性が広がります。

そのため、訪問介護で長く働きながら給与アップを目指す場合は、「介護職員初任者研修」から「介護福祉士実務者研修」を経て「介護福祉士」を目指すキャリアの流れを意識しておくことが重要です。

高時給になりやすい身体介護を中心に担当する

前述の通り、身体介護は生活援助よりも時給が高い傾向にあります。登録ヘルパーとして働く場合、事業所と相談して身体介護のシフトを増やすことで、短時間で効率的に収入を増やすことができます。ただし、身体介護は高い専門性と体力を要するため、自身のスキルと体調管理が重要になります。

夜間・早朝・緊急時対応の手当を活用する

夜間や早朝、深夜の時間帯に勤務する場合、通常の時間帯よりも割増賃金が設定されていることがあり、効率よく収入を増やせる可能性があります。特に深夜（22時〜翌5時）の勤務については、労働基準法に基づき25％以上の割増賃金が適用されます。

また、急に利用者さんの対応を行う「緊急時訪問介護」に対応した場合、事業所によっては手当や評価に反映されるケースもあります。こうした時間帯や業務は収入面でのメリットがある一方、不規則な勤務になりやすいため、体調や生活リズムに配慮しながら、無理のない範囲でシフトを調整することが大切です。

サービス提供責任者や管理職など役割のあるポジションを目指す

現場での経験を積んだ後、サービス提供責任者などの役割のあるポジションを担うことで、給与体系が変わるケースがあります。実際の平均給与データを見ると、サービス提供責任者と一般の訪問介護員では平均給与に差が出ています。

訪問介護員（常勤）における役割別の平均給与水準

※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p143）」

このように、役割を担うことで平均給与水準が高くなる傾向があり、キャリアアップが収入向上につながる一つの要因となっています。ただし、業務内容や責任範囲が変わるため、自身の志向も考えながら検討することが重要です。

なお、サービス提供責任者は原則として常勤配置が求められるため、登録ヘルパーとして働いている場合は、常勤職員へ雇用形態を変更したうえで目指す形が一般的です。

処遇改善加算がどのように配分されているかを確認する

国が介護職員の給与改善を目的として設けている処遇改善加算は、事業所がどの区分を取得しているかや、加算の配分方法によって、職員への還元のされ方が異なります。そのため、収入アップを目指す場合は、事業所が処遇改善加算をどのような方針で配分しているのか、自身の給与にどの程度反映されているのかを把握することが重要です。

なお、処遇改善加算制度は令和6年度から一本化され、「福祉・介護職員等処遇改善加算」となりました。旧制度における加算の取得状況や運用実績は、新制度下での待遇を見極める際の参考情報の一つになります。

※出典：厚生労働省「令和7年度分の福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する通知」

訪問介護で収入を上げるためのポイント整理

• 資格取得：担当できる業務や評価の幅を広げる
• 高単価業務：身体介護や時間帯手当など、収入に直結しやすい業務を把握する
• キャリア：役割やポジションで給与体系がどう変わるかを理解する
• 加算の反映：処遇改善加算が給与にどう反映されているかを把握する

給与が高い訪問介護事業所を見極めるポイント

給与水準は地域や法人の経営方針によって大きく異なります。転職や就職活動を行う際、単に求人票の基本給だけを見るのではなく、事業所の体制や制度を総合的に評価することが、高い給与と安定した待遇を得るための鍵となります。ここでは、求人票や面接で見るべき具体的なチェックポイントを紹介します。

処遇改善加算の取得状況を確認する

訪問介護事業所の給与水準を見極めるうえで重要なポイントの一つが、処遇改善加算の取得状況です。事業所が加算を取得しているかどうかに加え、職員への配分方針が求人情報や面接時に明示されているかによって、給与改善にどの程度取り組んでいる事業所かを判断しやすくなります。転職や就職を検討する際は、加算の取得有無だけでなく、配分方法についても明示されている事業所を選ぶことが重要です。

キャリアアップや研修制度が整備されているか

資格取得支援や研修制度、サービス提供責任者へのキャリアパスが明確に示されている事業所は、職員の長期的な育成を重視している傾向があります。こうした体制が整っている事業所では、経験や役割に応じた評価が行われやすく、結果として収入アップにつながる可能性があります。

介護保険外サービスの有無を確認する

介護保険外の自費サービス（例：長時間の家事代行、旅行の付き添いなど）を提供している事業所では、サービス内容や価格を柔軟に設定できるため、収益構造に余裕が生まれる場合があります。その結果、ヘルパーへの報酬水準を高めやすいケースもあるため、サービスの幅も一つの判断材料になります。

法人の規模や経営基盤の安定性を見る

複数の介護サービスを展開している法人や、一定規模以上の事業所は、経営基盤が安定している傾向があります。安定した経営は、賞与や手当の継続性、将来的な給与改善にも影響するため、法人全体の状況にも目を向けておくとよいでしょう。

訪問介護の給与に関するよくある質問（FAQ）

訪問介護の給与について、未経験の方や転職を検討している方が疑問に感じやすい点を、Q&A形式で解説します。

Q.訪問介護員は無資格でも働けますか？

A.介護保険の訪問介護（身体介護・生活援助）を提供するには、原則として「介護職員初任者研修」以上の資格が必要です。無資格で採用される場合でも、資格取得までは同行・事務補助・研修受講など、訪問介護の提供を伴わない業務から開始するケースが一般的です（運用は事業所により異なります）。

Q.訪問介護で月30万円以上稼ぐことは可能ですか？

A.働き方や役割によっては可能なケースもあります。正社員の場合、サービス提供責任者などの役割を担ったり、夜間・緊急時対応などの手当を含めることで、月30万円以上の総支給額となる例もあります。また、登録ヘルパーであっても、身体介護を中心に多くのサービスを担当できれば高収入につながる可能性があります。ただし、安定して多くの稼働時間を確保する必要があるため、事業所の体制や自身の体力・働き方を踏まえた判断が重要です。

Q.訪問介護は将来性のある仕事ですか？

A.日本では高齢化が進み、在宅での生活を希望する高齢者も増えていることから、訪問介護の需要は今後も継続的に見込まれています。また、国による介護職員の処遇改善策も進められており、働き方や役割次第では安定したキャリアを築くことが可能です。中長期的な視点で見ると、一定の将来性がある分野といえるでしょう。

本記事では、訪問介護員の平均給与額・年収・手取り額の実態を最新の公的データに基づいて解説しました。訪問介護の給与水準は働き方によって大きく変わるため、平均データとあわせて自身の希望条件に合う求人を比較して検討することが重要です。自身のライフスタイルやキャリア目標に合った働き方を選び、最適な一歩を踏み出しましょう。