大阪市は、6月20日、浪速区役所保健福祉課において、介護保険料の算定を誤り、介護保険料の追加徴収を発生させた事案が、2件あったことを明らかにした。
昨年12月20日、ある区民（以下、A氏）より、離職により収入が大幅に減少したため、生活に困窮しているとの相談があり、介護保険料の減免申請を受理した。
担当者は、配偶者の収入について確認をしないまま非課税世帯として算定。昨年12月分より減免を適用し、保険料を引き下げる決定をした。
そして今年6月18日、平成30年度の所得更新申請をA氏から受け付け、再度減免の審査により配偶者の所得を確認したところ、課税されていることが判明。平成29年度の保険料の算定が誤っていることが発覚した。
また、この事案を受け、平成29年度に受けた32件の減免申請について、すべて調査したところ、昨年7月25日に受理したB氏の申請についても、算定を誤っていることが判明したという。
平成29年度保険料不足額は、A氏が9,461円、B氏が9,123円とそれぞれ算定。両事案は、判定の正誤について複数のチェックが行われていなかったことが原因であった。
市では今後、組織としてチェックするよう徹底するとともに、窓口で申請を受理した際、世帯全体の所得を確認するよう、窓口担当者向け「受け付けチェックシート」の改善を図ることで、再発防止に努めていく考えだ。
（画像は大阪市のホームページより）
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