平成30年度の介護報酬改定で、デイサービスはどうなる?

2015-04-03

平成27年度介護報酬改定で、小規模デイサービス(月平均延利用者数が300名以下)の介護報酬は1割近くカットされた。巷では、デイサービス事業から撤退する事業者などが増えているという噂も…。

小規模デイサービスへの風当たりの強さはまだまだ続く

今回の報酬減は確かに厳しかったが、小規模デイサービスへの風当たりの強さはまだまだ続くように思う。今回はさらに先の平成30年度介護報酬改定を見据えてデイサービスについて考えてみようと思う。というのも、平成28年度から定員18名以下のデイサービスは地域密着型通所介護に移行することが決まっている。

そして、地域密着型通所介護の報酬は、平成27年度改定の小規模通所介護の単位数を踏襲するとなっている。となると、平成30年度から、小規模の通所介護費というのはなくなり、新たに地域密着型通所介護費というのが設定されることになるだろう。ということは、定員18名以下のデイサービスは全て同じ報酬ということになる。

地域密着型通所介護費はさらに下がる可能性も…

さて、この地域密着型通所介護費というものができた場合、どのような報酬が設定されるだろうか? これは、今回変更された小規模通所介護費よりもさらに下げられるのではないかと思う。

定員10名のデイサービスのままで運営できるような報酬体系にした場合、定員18名のデイサービスはかなり儲けやすい事業所ということになる。これはないだろう。ということは、定員18名のデイサービスの稼働率がどのくらいで損益分岐点に達するかという点で決められていくのではないだろうか?

ここには、日中の泊まり定員を9名にしたこととも関係があるだろうか?(ただ、小規模多機能やグループホームに倣っただけかもしれないが)となると、18名定員の6〜7割の間くらいの稼働率で損益分岐点というような感じで設定されるのではないかと踏んでいる。

3年後を見据えた経営戦略が必要だ

国からしてみれば、定員10名の小規模デイサービスは、もういらないという意思表示だろう。スケールメリットのある、ある程度の規模の事業所で運営してもらい、その分報酬はカットし、介護給付費を抑制する。財政の逼迫した介護保険制度では健全な考え方とも思える。仲間の経営者の中には、「今回の改定で悲鳴を上げているようでは、3年後は持たないだろう」とおっしゃる方もいた。

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