前回は、認知症の方の生活を支えるサービスについて、時系列に沿いながら述べてきました。オレンジプランにおける多様な取り組みについて、ご理解いただけたでしょうか。今回は、自宅で生活を送る高齢者について、具体的な身の周りの支援に取り組むサービスをご紹介します。
現在、高齢化による生活機能の低下が著しく見られます。生活に必要なサービスを受けることが困難という人は、全国で600万人と言われる状態です。そのため、公の様々な支援策を利用できない高齢者において、そのQOLを高める施策が進められています。
例えば、総務省の施策による「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業」や経済産業省の「買い物環境整備促進事業」といった施策を利用するなど、横断的な取り組みを利用することとされているのです。
総務局の取り組みとしては、地域運営組織に関する調査研究事業が挙げられるでしょう。「地域おこし協力隊」や「集落支援員」という日々の生活を援助するための機関をつくり、集落の機能を見直して発展させる取り組みを行っています。
村落を支援する機関です。「雪かき」「見守り」「買い物」など暮らしを支える活動に他、地域の特産物を広めるなど、その地域を豊かにするための活動に有償で取り組んでいます。
現地に詳しい人に委託し、集落巡回を実施。市町村職員とも連携しながら集落に目を配り、状況把握などを行います。
田舎で暮らしたいというIターンを希望者は多いため、周知し受け入れ態勢を整えれば、人材が集まってくるのではないでしょうか。
経済産業省では過疎地における「買い物難民」を対象に、買い物環境整備促進事業を行っています。この買い物難民とは、大規模な買い物施設ができることで近所の商店街が次々と店を畳んでしまい、徒歩圏で生鮮食料品の購入ができない人々を示します。
内閣府「2005年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によると、60歳以上の高齢者の16.6%が、現在住んでいる地域で不便な点として「日常の買い物」を挙げています。これは、過疎が進んだ町村だけに限る話ではありません。買い物難民の4割は、東京・大阪・名古屋に住む人たちです。
地域内で親しまれてきたJAと、全国展開している山崎製パン株式会社のノウハウを上手く取り入れ、新店舗を立ち上げた。
住民から停車場所を募集し、検討生協が連携して効率的な移動販売を実施。この例は買い物を楽しむだけでなく、停車場でいろいろな人と顔を合わせて会話ができることに喜びを得た人も多く、今後新しいサービス拠点として期待ができます。
地域を１日に何回か（地域のニーズによって回数が異なる）巡回する乗り合いタクシーを運行。平均すると、69%の乗車率で運航しています。住民たちが今後も続けて運行できるよう、地域全体で支えていけるようにと考えたことが成功のポイントです。
こうした取り組みによる成功例では、地域住民々が中心となって、「小さな自治機能」を果たしているようです。資金確保の方法や人材育成の仕組み、多様な活動にふさわしい組織形態のあり方などの課題について、より研究して実践していくことが大切と言えるでしょう。
