「平成27年高齢社会白書」によると、要介護状態になっても自宅で暮らしたいという方の割合は４割を超えているとのこと。しかし実際、65歳以上の高齢者における子どもとの同居率は、減少の一途を辿っています。このことから、自宅で介護してくれる同居家族が現実的にいない世帯が多いことが考えられるでしょう。親に介護が必要になった時、仮に同居家族の支えがあれば自宅生活を続けられるという場合、「通い介護」という選択肢があります。介護者にとって大変そうなイメージのある「通い介護」についてここで考えていきましょう。
実際に「通い介護」を選択した複数のケースでは、いくつかの共通点がありました。介護される側の状態について、共通点は以下の通りです。
また、子が「通い介護」を選択した主な目的として、共通している点は以下の通りです。
介護をしていくうえで「親にとって良いと思うことをしてあげたい」という想い。それと同時に、かかる費用についても家族にとっては重要視されるところです。
実際に片道40分かけて母親の介護に週３回通った娘さんのケースでは、「通い介護」と介護保険サービスを組み合わせしました。しかし理想通りの計画にすると、毎月約5,000単位もオーバーしてしまう計算です。福祉用具を自費レンタルにしたり、訪問介護に任せたかったケアを娘さんが行ったり。そうして約1,500単位分を削減しても、毎月の介護にかかる費用は10万円を超えました。
介護保険制度をめぐる国の動向では、第３期改定時から「施設から在宅へ」という理念が強く掲げられています。しかし、軽度の認知症を患っている独居高齢者の場合では、毎日何らかのサービスが必要となります。そのため、認定されている介護度では介護給付費限度額を超えてしまうのです。すると、ショートステイや入所施設を利用した方が数万円単位で安くなることから、自宅生活を諦めてしまうことがあります。「通い介護」で親の介護と生活を支えようと考えても、費用面が足かせになってしまうのです。
「通い介護」と介護保険サービスの組み合わせでは、家族と多種のサービス提供関係のさまざまな視点で生活を見つめることができます。多くの目があるということは、本人の望む暮らしを実現していく上で大きなメリットとなるでしょう。
また、継続的に子が介護に関わってくれていることでもあります。そのため、同居家族があっても無関心で現状を把握していないというケースより、はるかに現状に合った“生きたケアプラン”を皆で作成し続けることができるのです。
「通い介護」は、「無理している」というイメージで捉えられがち。介護するお子さんの中には、親せきや近所の方に説得されてしまう方もいます。介護施設の利用が当たり前のようになってしまったことで、まだ自宅で生活できるはずなのに生活の場が変わってしまう高齢者がたくさんいるのです。
少子高齢化と核家族化が進む日本。だからこそ、家族が最後まで支えあえる一つの形として、在宅サービスの一環に「通い介護」が不安なく選択できるようになると良いと思います。そして「通い介護」と組み合わせられるサービスに関しては、サービス提供の柔軟性と内容充実、費用面での制度成熟を願います。
