実践!これから必要な介護予防の方法

2017-01-20

医療費や介護費を抑制するために、国は介護予防に力を入れています。要支援者のサービスが総合事業へと移行されていく中で、効果的な介護予防を実践できる事業所のニーズが高まってくることが予想されるのです。そこで、これから必要な介護予防の実践方法について紹介しましょう。

なぜ介護予防が重要なのか?

日本の高齢化率は26%を超え、今後も上昇をすることが予想されています。そこで、国は医療費や介護費の削減のためにも介護予防を推進しています。実際、岡山県津山市では介護予防教室参加者の介護費が削減されたり、効果的な取り組みができている市町村では要介護認定率の減少がみられたりといった効果もあがっているようです。

また、要支援者は徐々に介護サービスが縮小される傾向にあり、総合事業への移行も進められています。そのため、介護職や介護事業所がこれから生き残っていくためには、「要支援者も含めた高齢者を対象とする」「介護予防に関する知識や技術を習得して実践していく」といったことが重要なポイントになるでしょう。

実際に介護予防のためには、何が必要なのか。そう考えると、まずは要介護の状態に陥りやすいかどうかといった要介護リスクをチェックする必要があります。そして、要介護リスクの要因に対しアプローチすることが重要です。ここでは要介護リスクのチェック方法に加え、要介護に至る原因の4分の1を占めている転倒や認知症の予防方法について取り上げていきます。

要介護リスクのチェック方法

近年、「フレイル」という言葉がよく使われています。このフレイルとは「要介護状態に陥りやすい虚弱な状態」のこと。そのため、フレイルのチェックを行って早めにアプローチすることも、介護予防の方法の一つです。具体的なチェック方法は、Friedらによる基準が有名です。

(1)体重減少

(2)筋力低下

(3)疲労感

(4)歩行速度の低下

(5)身体活動の低下

以上の5項目中、3項目に当てはまるとフレイルとされます。チェックの結果フレイルとされた利用者さんには、何らかのアプローチが必要です。フレイルの対象者は筋力や持久力だけでなく、栄養や嚥下機能など要介護に至るリスクはさまざま。そのため、個別の評価やアプローチが必要になります。

転倒予防で介護予防を!

転倒や、転倒の要因となる関節疾患は、要介護の要因の20%以上を占めます。そのため、これらを予防することが介護予防には重要です。

転倒予防にはさまざまな方法がありますが、日本整形外科学会が勧めるロコトレや高知市などで普及している「いきいき百歳体操」をはじめ、専門家や特別な機器の必要がなくどこでも実施できる体操がオススメです。

認知症予防で介護予防を!

認知症予防の方法は数多く示されており、皆さん学んだことがあるのではないかと思います。その中でも、有酸素運動の実施が良いということは広く知られているでしょう。5,000歩以上(うち早歩き7.5分)の歩行が、認知症予防に効果的とされるほどです。

また、高齢者の活動や社会参加の重要性も忘れてはいけません。研究によると、退職後に日課や趣味活動を行われている方は脳の活動性が保てる一方、何もせず過ごす人は脳の活動性が下がってしまうとされています。そのため、事業所で本人の強みを生かせるような適切な活動を提供することが非常に重要になるのです。

介護事業所での介護予防実践例

ではこうした介護予防を、どのように実施していったら良いのでしょうか。事業所内で活動する以外にも、地域の介護予防事業への参加があげられます。地域の介護予防事業は、地域包括支援センターを中心に行政機関の援助の下で実施されています。

そこで包括職員と連携して、事業所の職員が地域のサロンなどに赴き、介護予防体操などを実施することができるでしょう。あるいは事業所の休日を利用して、サロンなどの実施場所を提供するのも良いかもしれません。そこで関わった地域住民に、ボランティアとして事業所での体操を実践してもらう方法もあるでしょう。このような取り組みを実践していくことで、地域住民や行政とのつながりもできます。効果的な介護予防を実践できる事業所として知られ、地域に根ざした事業所となることができるのではないかと思います。

介護予防への取り組みは、これからの介護業界において非常に重要な取り組みになります。地域に根づいた住民に必要とされる事業所となるために、事業所内だけでなく、事業所の外に出て、地域でしっかり実践していきましょう。

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