介護業界は成長産業として注目され、多くの企業の参入が進められてきました。その中で、介護福祉業務だけでなく、介護福祉産業に特化した、経営知識を持つ専門職のニーズが高まっています。そこで注目されているのが、「介護福祉経営士」という資格です。今回は介護福祉経営士とはどんな資格なのか紹介します。
介護福祉経営士とは、日本介護福祉経営人材教育協会が認定する資格です。成熟途中である介護福祉業界において、経営、マネジメントのできる人材を育成するために作られました。１級と２級の２階級からなり、２級では介護福祉経営に必要な基本的な知識を学びます。１級では介護福祉経営における先進施設へ実習を行うなど、より実践的な知識、手法を学びます。
2013年4月の資格試験開始から、累計で1,000人以上の介護福祉経営士が誕生しています。今後、さらに注目されることが期待される資格なのです。
少子高齢化社会の中で、介護福祉業界は需要の高い産業の一つであると言えます。だからといって、経営的な観点をしっかりもって運営をしなければ、倒産の可能性もあります。
東京商工リサーチの調査によると、2016年の老人福祉・介護事業の倒産状況は108件で、前年の1.4倍、調査開始から12年間で過去最高の数を記録しています。また、介護報酬改定による減収や大手企業の参画などもあり、小規模事業所では経営的に不利な状況に陥っているのです。
そのため、しっかりとした知識に基づいて介護福祉事業所の経営面に携われる介護福祉経営士は、非常に重要な役割を担うことができる人材なのです。
介護福祉業界における経営手法を学べるといっても、どのようなことが学べるのか気になると思います。そこで、実際に資格を取得している筆者が学んでいる内容をご紹介しましょう。
私は、介護保険施設や通所、訪問サービスに従事しています。その中で、一番対応に追われるのは、介護報酬改定への対応です。
介護福祉経営士は、介護報酬改定への対応法はもちろん、介護報酬に振り回されず、安定的な介護福祉事業所運営を行える手法を学べます。具体的には、企業理念の実現方法、人材育成方法、地域課題へのアプローチ方法（保険外サービスの開発）など。これらを学ぶことで、より普遍的、長期的な事業所運営を行うための知識、技術を学ぶことができます。
介護福祉経営士の資格は民間資格ですので、持っているだけで加算が算定できたり、人員基準を満たしたりというようなメリットはありません。そこで、介護福祉経営士の活用方法をご紹介します。
まず、実践に向けて役に立つのは、資格取得後に参加できる、研修会です。北は北海道から、南は九州までに分けられた支部ごとに、熱心に研修会が開催されています。最近では、2018年度の医療介護報酬同時改定に向けた研修や経営戦略を学ぶ研修などが開催されているようです。そこで、高い志を持った介護福祉事業所の経営者や幹部の方とコミュニケーションを取るだけでも、非常に有用な機会といえるでしょう。
また、会員に配信される季刊誌や特別価格で購入できるテキストで自己学習するのも良いかもしれません。介護福祉の実情を踏まえた上で経営を学ぶ方法はあまりない中で、効率的かつ効果的に学ぶことができるのではないかと思います。
介護職のキャリアアップという視点から、経営について学ぶことは非常にメリットがあるのではないかと思います。地域のニーズを満たし、地域に必要とされる事業所として、末長く運営していくためにも、興味のある方は、ぜひ、介護福祉経営士として経営を学んでみてください。
