訪問介護事業所は在宅介護サービスの中で最も使われているサービスであり、事業所の数も最も多いです。ここでは、訪問介護のサービス内容や人員配置、料金や将来性などについてご紹介していきます。
訪問介護は主に身体介護と生活援助に分かれます。身体介護はその名の通り身体介護を提供するサービスであり、おむつ交換や食事介助、入浴介助などがそれにあたります。直接高齢者の体に触れるのが身体介護だといえます。
それに対して生活援助は洗濯や掃除、買い物など高齢者の身のまわりのことを支援していくサービスになります。生活援助の注意点としては、基本的に同居の家族がいる場合はサービスを提供できないという決まりがあります。これは、介護保険はあくまでも公的なサービスであり、家族が変わってできるのであれば家族が行うことが原則だと考えられているからです。
訪問介護事業所の中にはこの生活援助が大半を占めているところもあり、身体介護を行いたいと考える方は、面接などで身体介護と生活援助の比率を聞いてみると良いでしょう。
また、訪問介護は施設介護と比べて高齢者と１対１になってサービスを提供します。その為、介護方法など分からない場合に聞く方がいなくなります。高齢者としっかりとコミュニケーションを取って苦痛の無い介護を行うことがポイントになります。
訪問介護事業所は訪問ヘルパーだけが配置されているわけではありません。人員配置として決まっているのは管理者、サービス提供責任者、訪問介護ヘルパーになります。
この中で管理者とサービス提供責任者、サービス提供責任者と訪問介護ヘルパーは兼任が可能です。また、サービス提供責任者は利用者が40名以上になりますと、２名の配置が必要になり、その後40名ごとに１人ずつ配置人数を増やしていかなければなりません。
また、どんな方でもヘルパーとして働けるわけではありません。訪問介護のヘルパーとして働くのであれば最低でも初任者研修（旧ヘルパー２級）が必要になります。さらにサービス提供責任者として働くのであれば介護福祉士か介護実務者研修が必要になります。
サービス提供責任者の主な仕事は介護ではありません。もちろん現場に入り高齢者に介護を提供することもありますが、主な仕事としては調整の役割です。例えば、ケアマネジャーから訪問介護の依頼をされたときにはその高齢者の情報を把握したり、提供できるサービスを伝えたり、訪問介護の内容や時間や回数などを調整していきます。また、その時に得た情報をヘルパーに伝達したり、ヘルパーと高齢者の関係を調整したりすることもあります。
責任のある仕事ですが、訪問介護員として働く方はサービス提供責任者を目指して働く方も多いです。
訪問介護は現在非常に厳しい状況に立たされています。それは介護保険の改正の度に介護報酬（収入）が下がっており、運営をしていくことが難しい事業所も多いほどです。また、今後はさらに厳しくなることが予想されています。
これは、国によって介護保険が使われることを抑制する流れになっているためであり、さらに介護報酬が下がったりすることも現実的にあり得るといえるでしょう。
訪問介護として注目されているのは自費サービスです。訪問介護は提供できるサービスが非常に限られており、細かいところに手が届かない場合もあります。また時間や回数も限られています。
そういった不満を持つ方に対しては介護保険を使わない自費サービスを提供していき、それが訪問介護事業所にとっては非常に大切なことになります。今後訪問介護事業所が伸びていくポイントとしては自費サービスが挙げられるでしょう。
