タイトルのとおりです。これってありなのでしょうか。
つまり、4～8月の処遇金をプールして9月に｢賞与｣という名称で支給するということです。うちは元々賞与がないので賞与がこれで出るよということです。
ちなみに7月に退職した場合はどうなるかというと｢無い｣そうです。じゃあ処遇改善の金はどこいくんですかねｗ
私自身法律に疎くてこれが法律的アリなのか分からない状況です。他の事業所様はどうですか？
本来は月ごとに介護職の低収入を補うために手当として支給するのが妥当だと私は思いますが、きちんと交付金を上回る支給額を計画して支払うのであれば違法とまではいかないかもです。
でも、「賞与」という名称にするのはいささかずうずうしいと思います。
あくまでも国から支給される「処遇改善交付金」であって、その施設の負担はわずかです。プールしないで月ごとに支払ってと交渉してもよいとも思います。
あと、処遇改善交付金は今回の改定で２種あります。
今まであったものに上乗せする形でもう一種あり、どの処遇改善加算をとるかによっても使い方の制限に差があります。
二種類のどちらかは分からないので尋ねてみます。
図々しい質問ですみませんが、交付についての内容が優し目に書いてあるサイト等教えて頂けないでしょうか。検索しても県の介護計画等出てきてどこ見ればいいの？状態なので(^_^;)
私でよければ説明しましょう、私も目をシパシパさせながら今回の改定を読み解いている最中ですので（笑）
この２種というのは、処遇改善の１と２のことです。
これは、介護職員の更なる資質向上、雇用管理の改善、労働環境の改善をちゃんと進めますよって事業所にはお金補助しますよっていう加算です。
なので２種とも加算額を上回る賃金改善の計画を作ったり、キャリアパス要件（研修計画とか職能に応じた賃金制度の整備）をちゃんとやるようにしないと取れないのです。つまり、事業所がしっかりと介護職員への賃金改善計画や研修制度を作るのなら国が資金を援助しますって加算です。
現行の加算ではだいたい月額平均１万５０００円（業種で異なります）くらいで、新たに１をとれる事業所は上乗せで月額１万２０００円相当の処遇改善加算があるのです。取れる事業所なら月額２～３万の改善です。
ただし、この加算、上記のように事業所が色々と職員へ改善計画を周知させたり研修制度や加算以上の賃金改善なので事業所持ちだしも増えます。
さらに加算１についてはこの「キャリアパス要件」が２ではひとつ満たせばよかったものがちゃんと両方満たしなさいとか、賃金改善以外の処遇改善の取り組みも実施しなさいとかで、正直小～中規模の施設でそれだけの制度や改善計画は事業所にとってはめんどくさいでしょうね。私はどっちも急務だと思うので是非加算とるべきと組織に言ってますけどね。
でもって、この加算１と２、２のほうが事業所としては取りやすいし、言葉のとりようで運用の幅の広い資金なんですよ。１だとけっこう限定的な使い道なお金の上、研修やら持ちだし金やらで負担があるというわけなんです。なので１とる事業所は少ないのが現状です。
あとよく聞きませんか？「憲法解釈を変えている」とかなんとかいう文面の解釈でそのうけ取り方が違うという日本語の難しさと表現をあいまいにしておくからくり
結局、この加算の運用もその運用や要件の記載された文面をどう解釈するかで違ってきてしまうのですよ。当然、経営側は自分の都合の良い解釈で進めます。
＞4～8月の処遇金をプールして9月に｢賞与｣という名称で支給するということです。
これもおそらく「必ず月ごとに支払いなさい」という記載がないから都合のよい運用で出してきてるのでしょう。
いいですか、こーゆーのに立ち向かうには上記のような要件を理解した上で相手の文面の解釈を自分達の解釈と違うと主張し、自分達の正当性を論破しなくてはならないんです。
そんなの現場の介護職じゃ経営側を論破できないよ、って思うかもですがそれをいいことに好き放題やってる事業所見てると私は腹が立ちます。
現場であれだけ必死に利用者を支える人達をなんだと思ってるのか。
なので現場の方々も多少こういった知識を身に付け、きちんと主張していける勉強も大事かと思っています。
安月給でも黙って自己犠牲で慈愛の精神で働くのが果たして本当に自分達や利用者にもいいことなのか、よーく考えていきましょう。
私は自分の老後、安心してどこの施設でも世話になれるよう、今の介護を良くしたいなーとおもいます＾＾（笑）
本当にありがとうございます！こんなにわかり易く解説して頂き感謝してもしきれません(泣)
私も経営側に憤りを感じて今回トピを立てさせて頂きました。ほかの職員に｢この会社どう思う？｣て聞いてもまーしょうがないんじゃないとかなんで怒ってんの？(論外)…というなんとも波風立たせない事なかれの回答しか得られず…
今回は書きませんでしたけど、他にもこの会社は｢それっていいの？｣的な対応しています。
こういう会社には誰か声をあげなきゃ駄目ですね。私は今回の件で脱出か行政に相談かしてみます。まー一度別件で相談しても会社がそうならそうなんだろ的な対応されてた、頼りにならね〜てなりましたけど（笑）
現場の職員は家族にも高評価なので是非報われる会社にしていきたいです！
交付金のQ&Aでも賞与で支払うことを前提とした説明もされています。
むしろ、なにをもって賞与で支払うことがいけないと思われるのか、理解し難いくらいです。
間違った解釈で鬼の首をとった様に会社に文句を言ったら、自分から信頼関係を損ねるだけですので、ご自身で正しく理解した上で担当者に質問してみたら良いと思います。
一応私がカチンときた理由としては、賞与が元々ない会社が国から元々支給される処遇改善金を俺たちが賞与として支給すると勝手に作り替えたと思ったからです。
ちなみに前の処遇改善金は月払いでした。(満額は当然無理)
こうすることで、会社は要項に賞与有りとして書けますしね。
なにをもっていけないと思うのはやはりそれまでに退社する人は｢もらえないから｣という理由になります。というより、本当に貰えないんですかね？？せっかく給料よくしようとしているのに退社してる人は前の月払い処遇改善が貰えない分、給料が実質減るんですよ。
でも、国がそれでもおっけーだよーてなってるんだったらこちらに勝ち目はないですね。。ただ、この法律て現場の介護職の人みて作ったんでしょうか。。抜け穴が多すぎるような…
突っ込み回答ありがとうございます
解釈云々の前に、賞与って会社の業績によって左右されるし、儲かってなきゃ出せないし、出さなくていいし…
かなり業績がよければ、決算賞与だってある。
自分の働いている会社の業績に貢献したご褒美みたいなものじゃないですか。
賞与支払いに合わせて処遇改善交付金をセットして払うなら「今回のボーナスには処遇改善交付金分が付帯されての金額となります」て、わかりやすく事前説明があれば理解出来たのかなと思います。
小難しくしてるから、あたかも「うちからのボーナス弾んだよ〜☆うちの会社に感謝しなさ〜い」みたいな姑息なマジックを披露するところが出てくるんじゃないでしょうか？
優良な会社、アコギな会社、どこで働いているヘルパーもみんな大変なんだから、下々には、差をつけないでシンプルに公平に貰えるようにして欲しいですよね。
偏った捉え方をしはじめたらキリがありませんし、ただの偏見になってしまうと思います。
おそらく、その様な偏見に至る経緯として様々な問題があったのだろうと推察は致しますが、、、
>賞与が元々ない会社が国から元々支給される処遇改善金を俺たちが賞与として支給すると勝手に作り替えた
↓
逆を言えば、賞与も支給してくれない会社だったけど、制度ができたことにより、別途賞与が支払われるよう処遇が改善された。ということではないですか？
>賞与までに退社する人は交付金をもらえない
↓
これからも頑張ってくれる人を評価し、還元したい、というのはそれほど悪いことですか？
>じゃあ処遇改善の金はどこいくんですかね
↓
交付金は使い切ることが条件ですから、余剰分はこれからも頑張って働いてくれる人や新しく入ってくる人に支払われるはずです。
交付金は毎月払いが推奨されていますが、賞与で支払うことを阻害するものではありません。
主様も交付金は月払いという固定観念があるようですが、処遇改善加算制度は大枠として年度管理されていますので、介護職員の年収を上げることにより毎月の収入も上げる、ということが目的です。いわゆるシャンパンタワー方式です。
そして、各会社の風土や考え方、賃金制度を縛るような制度ではありません。
なぜかというと、初めて制度が導入された助成金時代の初年度は、手続が面倒だったり、縛りが厳しく使い勝手が悪いのでは、という企業側の疑念もあり申請した事業所が５割にも満たなかったということがあります。
厚労省としては多くの事業所に申請してもらい交付金をばらまくことで広く介護職員の処遇改善をしようと考えていたので、申請した事業所が少なすぎて予算が余ってしまったことは想定外でした。
予算を使い切れなければ翌年度の予算も減らされてしまい、結果的に処遇改善という目的を果たせなくなるので、とにかく事業所が申請しやすい制度ということが心掛けられていました。
その流れの中で、助成金から加算に制度が変わり、要件も少しづつ厳しくするところは厳しく変わってきましたが、そもそもは企業の自由度を担保し、多くの事業所が参加できる制度であるべき、という根底は変わっていません。
ということで、賞与で払うことはOKと国も言っております、という結論になります。
そもそも低収入なのが介護職の現場の皆さんの悩みです。
処遇改善は月収に上乗せして支払い、賞与は別途要求すべきと考えます。
ぜいたくな要求でしょうか？ そうは思いません。賞与でそれを出すということは、処遇改善が消えたら賞与も消えて無くなります。そんな処遇改善交付金頼りの賞与で安心して生活設計していけますか？ ボーナス払いありのローン組めますか？ 介護職はそんなローンの組み方すら我慢しなくてはいけないのでしょうか。
先にも述べましたが、違法か違法でないか、という論点では残念ながら違法ではないです。なので文句も言えない・・・であればどんどん改悪の続く介護・医療の制度のままに自分達は収入その他我慢しながら耐えなくてはならないのでしょうか？ そんなわけありません。
断じて違うと私は言いたい。
低所得者層は、毎日の生活に困っているんです。「今月あと一万あれば」「だめだ、一万だけカード切ろう」と暮らしているのです。それでも仕事がんばって、利用者の笑顔のためにとふんばる職員にせっかく一時的にでも手当を出せるのに、そんな何か月もおあずけする必要あるのでしょうか？と言っているのです。
毎月一万～の収入アップがどれだけ貴重なのか、「まとめて払うのだからいいだろ」と思える経済感覚が労働者の貧困を理解していない。
国がいってるのでOKで終わらせてしまったら、労働者はどこに声をあげたらいいのでしょうか。「そんなの全然OKじゃないですよ」と経営側にも国にも言ってかないとなにも変わりません。処遇改善だってじゃあ国がやーめたってなったら国が言ってるので仕方ないと再びさらなる貧困に身を置くことを皆で受け入れて生きていくのでしょうか？ そんな悲しい介護業界まっぴらごめんです。
経営側は労働者の訴えを受けて経営団体として「現場じゃこんな要求がでている、これじゃ労働者を支えられない」と重い腰をあげ、そんな労働者や経営者の声が国に届いてやっと制度が変わるのです。
問題ないなんてとんでもない、問題大ありです。
制度そのものも経営陣の解釈も問題大ありです、と現場が言わない限り、一体だれが私たちのかわりに声をあげてくれるのでしょうか？
これだけ介護の現場では大騒ぎしても、世間一般ではいまいちピンときている人はいません。
「介護職給料あがんだろ？よかったじゃん、なんか利用者の負担も減って在宅に力いれてくれたんでしょ？いやー国もやっと動いたねー」
といった声を介護とは関わりのない方からなんの悪意もなくお祝いされたことがあります。
いやいやいや、ちょちょちょちょ～と待ってちょっと待っておにさん！
と言ってかないとですね。
すみません、最後に最近はまってるあの言葉いれたくなってしまいました。（笑）
だいたいがですね、満足な給料支払ってそれに職員も納得していれば一万二万のお金の行方をこんなに気にする必要もなく仕事に集中できるんです。そうじゃないから経営側の一挙一同は厳しい目で見られ、不備のある対処や処遇に不満がでるんです。
「介護は内部留保してる事業所がある（事実あるでしょうが、それが主みたいに祝言われるのははなはだ心外です）」などと難癖つけられたうえに介護報酬ダウン、内部留保で言ったら車産業の某大手さんなんかくらべものにならない内部留保ある上にさまざまな恩恵うけてるじゃないですか。
思えばこの介護保険制度のできる前、措置制度であった頃だって一体どれだけの施設がそれを悪用して儲けてたというのでしょう、多くの施設はそれでも健全にやりくりしてお年寄りを支えていた事実だってあります。だって「お・も・て・な・し」の優しい国民性の日本人の国ですよ、今も昔も介護はそんな国民性に支えられているんです。
しかも、戦後の焼け野原から今の豊かな国にするために産めよ増やせよと労力強化で働かせておいて、年取ったら厄介者扱いでそれを支えるお金すらケチるってどういうことだと思います。
悪い面や不備のあった面ばかりほじくり返して、まるで自分は正義と言わんばかりに自分達に都合のいいように制度を変えていく国をどこかで止めなくてはいけません。
今や結果、介護保険に頼らない実費の有料介護サービスがどんどん出てきています。国としては「おーやれやれー」とますます介護保険を引き締めてくるでしょう。「頼りにされない介護保険」を作ろうとしてるんです。だって頼られると負担増えますので。
低賃金で働き続け、自分の老後の蓄えもできず、いざ老後になってみると周りは実費サービスばかりでお金のない自分達にはまともな介護サービスは受けられない、なんで？ こんなに介護のために働いてきたのに自分は介護サービス受けられないのか？ 老後は金が物を言うのか・・・。
そうならないように介護職は、しっかり給料もらってしっかり働いて、困った人の支えとなれる力をつけなくてはいけません。そして支え続けた後はしっかり支えてもらえるように業界を育てなくてはいけません。
頑張って皆でお給料あげてってもらいましょう。
3年ごとに報酬改定がある介護保険の制度です。5年ごとには内容ごと見直されます。そこでもし加算が減らされたりなくなったり、また事業所の条件が変わってとれなくなったときに、給与上乗せしている会社はそれまでの加算を当てにしていた給与額を維持するには会社負担が増えます。
これは介護保険制度の安定性がどこまで信頼されているかということにもなります。
安いとはいえまともに人件費をかけている会社ならば加算がとれなくなったとき報酬の10％前後を捻出することは困難で、どこかにしわ寄せがきます。だから加算割合の高い処遇改善加算（１や２）をとる事業所は賞与としての給付（いつか出せなくなっても言い訳が立つ）にする傾向はあるのではないでしょうか。
逆に月払いで給与に上乗せする代わりに加算割合の低い処遇改善加算を選ぶ事業所もあるかも知れません。毎月の給与は加算分を手当てとして別枠にしたとしてもなかなか下げられるものではありません。下げれば離職に直結します。そういう前提に立つと、高加算率→賞与払いということは理解できる話ではないでしょうか。
ちなみにこの加算をとると事務員さんの仕事が一気に増えます（特に訪問介護）。しかし事務員さんは介護職員ではない為その恩恵を受けられません。
そもそも、トピ主さんと事業所の間に最低限の信頼関係が築けていないのが、不満の一番の要因じゃないでしょうか？
※最低限としたのは、被雇用者側は高い給料が欲しいでしょうし、だからと言って雇用者側は高い給料を出したくても限度（介護報酬）がありますから・・・。
＞処遇改善が消えたら賞与も消えて無くなります。そんな処遇改善交付金頼りの賞与で安心して生活設計していけますか？
逆で、処遇改善を行っているから、本来無かったはずの賞与として支払う事が出来た、と解釈した方が良いですよ。
就職する際には『賞与は無い』と言うのを分かった上で入社しているはずでしょ？ 『賞与あり』と書かれているのに出なかったのであれば文句を言うのも分かりますが・・・。
まあ、ちゃんと職員に周知しないで（職員も制度をちゃんと理解しないで）支給する事業所があるから、ちゃんと支給している所まで『事業所がピンハネしてるんじゃ？！』なんて憶測が出ているんでしょうね。
本当に文句を言うのであれば、現在の介護報酬を変え様ともせずに、小手先の加算だけで如何にも「改善しましたよ！」って言ってる国に向けるべきでしょう。
と考えています。
加算の算定はルールを守らないとできません。
スタッフへの支出もルールを守らないといけませんが、「渡し方」「金額」を決めるのは会社側です。
まず「渡し方」
月々でも、賞与でも、複合型でもなんでもあり
「金額」
極端な話、Ａさんに全額渡す でも通ってしまうんです。
※前提として、支給方法を従業員に周知している必要があります。
サゴさんも書かれていますが、そもそもこんなわけのわからない加算が出来たのは介護スタッフの給与が少ないから
そして、国は内部留保して従業員に渡さないなら別建てにして渡さないといけないようにしてしまえ！と考えたのか考えなかったのか･････
そもそも、介護報酬が少ないから給与水準も低くなっているのにまるで会社が丸儲けしているようなイメージをつけていますからね。
そんな会社１つもないとは言いませんが。
そもそも会社の性質として内部留保は必ず作ります。
利益の無い会社は存続できません。
※昇給の原資としても修繕・買替の原資としても必須
その内部留保を「儲かっている」と決めつけて報酬をいじり倒す（減額しまくる）から事業所は出し渋りとして一番大きい人件費を抑制します。
介護保険制度が出来てから、報酬改定は５回ありましたが本当の意味での報酬アップは１回しかありません。
スタート時から考えると１割以上の減額になっています。
で、どんな状況でも会社は防衛本能から内部留保を作り出すわけですが、内部留保＝儲けてると取られて悪循環を招いています。
この加算大きくなりすぎました。
本当にでかいです。
収入の１割を単一の加算が占めるなんておかしい状況になっています。
そしてこの収入、経理的には「介護保険収入」なんですよね。
でも、「使い道が決まっている」加算なんですよ。
１００％以上の額が人件費に消える。
でも、国からは介護報酬がアップしたって宣言されてしまう。
会社的には全く収入は増えていない、むしろ減っているのに。
これからこの加算で怖いのは、
本体報酬と合算します！
といって減らしたうえで本体報酬に組み込まれることです。
スタッフは組み込まれたんだから今までと同じ額もらえるだろう！と思い
会社側は、減額されたんだから減らさないといけない！と考える
このギャップが発生してしまうことですね。
