お役立ち比較表 資格x特徴 「この資格が活かせる職種はなんですか?」「私も受験できますか?資格をとったら働けますか?」など、よく聞かれる質問をカイゴジョブが整理致します。

介護の資格を分かりやすく解説

ご存知の通り、介護の現場は「介護保険法」に従い運営されていますので、実務経験が長くても、適性(性格上向いている)があっても法で定められた資格要件を満たしていないとその業務に就くことができません。重大な法律違反になってしまいます。 自分を守るため、そしてキャリアUPのためにも改めて『介護の資格』について理解しましょう。

介護支援専門員 都道府県別任用資格

業務独占であるため、介護現場では必要とされ、求人数も一般介護職に次いで多い。
介護支援専門員については、介護職に比べ実務未経験者に対する、教育・研修システムが整っている会社も多い。

受験資格

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士)、精神保健福祉士、ヘルパー1・2級
の内、いずれかの有資格者で、実務経験5年以上(実稼働900日以上)の者 または、無資格で実務経験10年以上、実稼働1800日以上の者

介護福祉士 国家資格

ヘルパー資格が廃止され、今後は国家資格への一本化も検討されているため、ニーズは高い。
(入職時に取得していなくても、受験資格を満たしていて、1年以内の受験意思があれば優遇される場合も!)

受験資格

3年以上の介護職従事歴
または、介護福祉士養成施設(大学・専門学校等)卒業のいずれかに該当し、さらに実務者研修修了者
※変更1 2013年3月までは、指定養成学校卒業のみで受験資格を得たが、4月の法改正に伴い、要件が変更され実務者研修修了が必須となった。
※変更2 2015年度(2016年1月試験)からは、実務経験3年以上+実務者研修修了者に変更される

実務者研修 認定資格

ヘルパー1級に相当する資格

受験資格

初任者研修修了者
または、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1級取得者

初任者研修 認定資格

最低限取得しておきたい資格。 本資格の取得者と、無資格者では求人数に大きな差があるのが現状。 もちろん、これまでのヘルパー2級資格も無効にはならない。

受験資格

どなたでも受験できます!!

介護職員基礎研修 認定資格

2006年の法改正に伴い、介護職員の専門性を高めることと、介護サービスの質の確保、向上を狙い創設された資格。
2013年の法改正時に初任者研修に1本化されたため、制度としては廃止。

訪問介護員養成研修(ホームヘルパー) 民間資格

1997年の介護保険法改正以降、養成研修が盛んにおこなわれるようになり、00年の介護保険法施行で一気にその名称が認知された民間資格。
00年の介護保険法施行と共に、高齢者に接するにあたり必要な一定の知識と技術を担保すべきとの風潮から注目が高まった資格だが、2013年に廃止され、初任者研修・実務者研修に一本化された。

移動介護従事者(ガイドヘルパー) 都道府県別任用資格

転職市場には、本資格のみでOKな求人は非常に少なく、主に区役所等の福祉窓口で斡旋されている。 ただし、ユーザーからのニーズはあるため、他の介護系資格にプラスαで取得した場合には、優遇されることもある。

受験資格

どなたでも受験できます!!

精神保険福祉士 国家資格

健常者、高齢者、何らかの疾患を持つ方を問わずメンタルケアの重要性が認知されてきたことにより、更に注目度の高まっている資格。精神障がいに関する福祉資格ではあるが、介護現場、医療現場、児童福祉等、広い分野でニーズがある。

受験資格

4年制の福祉系大学で指定科目を履修・卒業者
または、基礎科目履修・卒業後6か月以上の短期養成施設卒業
あるいは、指定科目履修後1年以上の実務経験

福祉用具専門相談員 認定資格

これまでは、すでに何らかの介護系資格を持ち、現場での勤務経験もある方が、プラスαで取得するという傾向があったが、(1)福祉用具レンタル・販売を行う事業所が増えていること、(2)ニーズのヒアリングなど営業感覚が必要なことなどから、他業種の営業経験者が資格取得するなども増加している。

受験資格

介護福祉士、義肢装具士、保健婦、保健士、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士などの有資格者または、厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了者は、講習を受けなくても福祉用具専門相談員と認定される。

福祉住環境コーディネーター 民間資格

残念ながら、介護の現場ではあまり求人がないのが現状。 どちらかというと、本部勤務、工務店、設計事務所などで新築あるいはリフォーム時の適切なアドバイスが主。 資格も介護職よりは、設計士や建築士がプラスαで取得する場合が多い

受験資格

2・3級は誰でもOK
1級は2級合格者しか受験できない。