第34回 社会福祉士国家試験 過去問と解答（2022年2月6日実施）

第34回 社会福祉士国家試験（2022年2月6日実施）の過去問題と解答をご紹介します。

第34回 社会福祉士国家試験 解答（2022年2月実施）

人体の構造と機能及び疾病

心理学理論と心理的支援

社会理論と社会システム

現代社会と福祉

地域福祉の理論と方法

福祉行財政と福祉計画

社会保障

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

低所得者に対する支援と生活保護制度

保健医療サービス

権利擁護と成年後見制度

社会調査の基礎

相談援助の基盤と専門職

相談援助の理論と方法

福祉サービスの組織と経営

高齢者に対する支援と介護保険制度

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

就労支援サービス

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

●第34回 社会福祉士国家試験の合格基準点（1問1点）

105点／150問

第34回 社会福祉士国家試験 過去問題（2022年2月実施）

人体の構造と機能及び疾病

問題 1

加齢に伴う身体の変化に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 肺の残気量が増加する。

2 拡張期血圧が低下する。

3 聴力は低音域から低下する。

4 下部食道括約筋の収縮力が増強する。

5 膀胱（ぼうこう）容量が増大する。

問題 2

事例を読んで、国際生活機能分類（ＩＣＦ）のモデルに基づく記述として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ａさん（40歳）は、脳性麻痺（まひ）のため、歩行訓練をしながら外出時は伺（つえ）を使用していた。しかし麻痺が進行し、電動車いすを使用するようになり、電車での通勤が困難となった。その後、駅の階段に車いす用の昇降機が設置され、電車での通勤が可能となった。

1 疾患としての脳性麻痺は、「個人因子」に分類される。

2 電動車いす使用は、「心身機能・身体構造」に分類される。

3 伺歩行が困難となった状態は、「活動制限」と表現される。

4 電車通勤が困難となった状態は、「能力障害」と表現される。

5 歩行訓練は、「環境因子」に分類される。

問題 3

感染症に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 ノロウイルスの潜伏期間はおよそ 14 日である。

2 インフルエンザは肺炎を合併することがある。

3 肺炎はレジオネラ菌によるものが最も多い。

4 疥癬（かいせん）の原因はノミである。

5 肺結核の主な感染経路は飛沫（ひまつ）感染である。

問題 4

骨・関節疾患及び骨折に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 骨粗鬆症（こつそしょうしょう）は女性より男性に多い。

2 関節リウマチでみられる手指のこわばりは夕方に多い。

3 腰部脊柱管狭窄症（きょうさくしょう）は若年者に多い疾患である。

4 大腿骨（だいたいこつ）近位部骨折は保存治療が優先される。

5 変形性関節症の中で最も多いのは、変形性膝関節症である。

問題 5

次のうち、双極性障害の躁（そう）状態に特徴的な症状として、最も適切なものを1 つ選びなさい。

1 体感幻覚

2 作為体験

3 日内変動

4 誇大妄想

5 思考途絶

問題 6

次のうち、精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ－ 5 ）において、物質関連障害及び嗜癖性（しへきせい）障害群に分類されるものとして、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 限局性学習症（限局性学習障害）

2 ギャンブル障害

3 神経性やせ症（神経性無食欲症）

4 強迫症（強迫性障害）

5 急性ストレス障害

問題 7

リハビリテーションに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 リハビリテーションに関わる専門職に管理栄養士は含まれないとされている。

2 嚥下（えんげ）障害のリハビリテーションは視能訓練士が行う。

3 障害者の就労支援はリハビリテーションに含まれないとされている。

4 フレイルはリハビリテーションの対象に含まれる。

5 先天性の障害はリハビリテーションの対象に含まれないとされている。

心理学理論と心理的支援

問題 8

次の記述のうち、レスポンデント（古典的）条件づけの事例として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 デイサービスの体験利用をしたら思ったよりも楽しかったので、継続的に利用するようになった。

2 自動車を運転しているときに事故に遭ってから、自動車に乗ろうとすると不安な気持ちを強く感じるようになった。

3 試験前に時間をかけて勉強することで高得点が取れたので、次の試験前にも勉強に時間をかけるようになった。

4 おもちゃを乱暴に扱っていた子どもに注意をしたら、優しく扱うようになった。

5 工事が始まって大きな音に驚いたが、しばらく経つうちに慣れて気にならなくなった。

問題 9

記憶に関する次の記述のうち、展望的記憶の事例として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 日本で一番大きな湖は琵琶湖（びわこ）だと知っていた。

2 以前行ったことがあるケーキ屋の場所を、思い出すことができた。

3 子どもの頃に鉄棒から落ちてケガしたことを、思い出した。

4 10 年ぶりに自転車に乗ったが、うまく乗ることができた。

5 友人と遊園地に行く約束をしていたので、朝から出掛けた。

問題 10

ピアジェ（Piaget, J.）の発達理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 感覚運動期には、「ごっこ遊び」のようなシンボル機能が生じる。

2 前操作期には、元に戻せば最初の状態になることが理解され、可逆的操作が可能になる。

3 前操作期には、自分の行動について、手段と目的の関係が理解できるようになる。

4 具体的操作期には、コップから別の容器に水を移したときに液面の高さが変化しても、量は変わらないことが理解できる。

5 形式的操作期には、思考の自己中心性が強くみられる。

問題 11

エリクソン（Erikson, E.）の発達段階説における各発達段階の課題に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 乳児期では、自発性の獲得である。

2 幼児期後期では、信頼感の獲得である。

3 学童期（児童期）では、親密性の獲得である。

4 青年期では、自律感の獲得である。

5 老年期では、統合感の獲得である。

問題 12

ストレスに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 汎適応症候群（一般適応症候群）における警告反応期とは、ストレス状況にうまく適応した時期のことである。

2 汎適応症候群（一般適応症候群）における抵抗期とは、外界からの刺激を長期間受け、生体のエネルギーが限界を超えた時期のことである。

3 ホメオスタシスとは、外的内的環境の絶え間ない変化に応じて、生体を一定の安定した状態に保つ働きのことである。

4 タイプＡ行動パターンには、他者との競争を好まないという特性がある。

5 心理社会的ストレスモデルでは、ある出来事がストレスになり得るかどうかに、個人の認知的評価が影響することはないとされている。

問題 13

心理検査に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ウェクスラー児童用知能検査第 4 版（ＷＩＳＣ－Ⅳ）は、対象年齢が2歳から7歳である。

2 ミネソタ多面人格目録（ＭＭＰＩ）では、日常生活の欲求不満場面を投影法により測定する。

3 改訂長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ－Ｒ）は、高齢者の抑うつを測定する。

4 ロールシャッハテストは、図版に対する反応からパーソナリティを理解する投影法検査である。

5 矢田部ギルフォード（ＹＧ）性格検査は、連続した単純な作業を繰り返す検査である。

問題 14

心理療法に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 精神分析療法では、無意識のエス（イド）の活動と、意識の自我（エゴ）の活動とが適切に関連するよう援助する。

2 家族療法は、家族問題を抱える個人を対象とする療法である。

3 遊戯療法（プレイセラピー）は、言語によって自分の考えや感情を十分に表現する方法であり、主として心理劇を用いる。

4 系統的脱感作法は、四肢の重感や温感、心臓調整、呼吸調整、腹部温感、額部涼感を順に得ることで、心身の状態を緊張から弛緩（しかん）へと切り替える。

5 臨床動作法は、「動作」という心理活動を通して、身体の不調を言語化させる療法である。

社会理論と社会システム

問題 15

社会階層と社会移動の諸概念に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 純粋移動とは、あらかじめ定められたエリートの基準に見合う者だけが育成され、エリートとしての地位を得ることをいう。

2 構造移動とは、産業構造や人口動態の変化によって社会的地位の移動を余儀なくされることをいう。

3 業績主義とは、本人の努力によって変更することができない要素によって社会的地位が与えられることをいう。

4 属性主義とは、個人の能力や成果に応じて社会的地位が与えられることをいう。

5 世代間移動とは、一個人の一生の間での社会的地位の移動のことをいう。

問題 16

「平成 27 年国勢調査」（総務省）に示された、現在の日本の就業状況に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 15歳以上就業者で従業上の地位が「雇用者」である人々のうち、女性で最も高い割合を占めているのは、「パート・アルバイト・その他」である。

2 15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、女性の割合が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」である。

3 15歳以上就業者について、産業大分類別に男女比をみると、男性の割合が最も高いのは、「医療、福祉」である。

4 15歳以上外国人就業者について、産業大分類別の内訳をみると、「宿泊業、飲食サービス業」に就業する者の割合が最も高い。

5 男女別労働力率を年齢 5歳階級別にみると、35～39歳の女性の労働力率は、90％を超えている。

問題 17

次のうち、ベック（Beck, U.）が提唱した、産業社会の発展に伴う環境破壊等によって人々の生活や社会が脅かされ、何らかの対処が迫られている社会を示す概念として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 脱工業化社会

2 情報社会

3 ゲゼルシャフト

4 大衆社会

5 リスク社会

問題 18

「平成 27 年国勢調査」（総務省）並びに「2019 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）における家族と世帯に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 国勢調査においては、世帯を「一般世帯」と「非親族世帯」の二つに大きく分類している。

2 国民生活基礎調査においては、「核家族世帯」には「三世代世帯」は含まない。

3 国民生活基礎調査においては、2019 年（令和元年）現在、「65歳以上の者のいる世帯」の中で、「三世代世帯」の割合は「夫婦のみの世帯」の割合よりも高い。

4 国民生活基礎調査においては、2019 年（令和元年）現在、65歳以上の単独世帯に占める割合は「男の単独世帯」の方が「女の単独世帯」よりも高い。

5 国民生活基礎調査においては、2019 年（令和元年）現在、全世帯に占める「児童のいる世帯」の割合は「児童のいない世帯」の割合よりも高い。

問題 19

社会的行為に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 パーソンズ（Parsons, T.）は、相互行為における無意識的、習慣的な行為に着目し、そうした行為において利用される個人の文化的な蓄積を「文化資本」と呼んだ。

2 ハーバーマス（Habermas, J.）は、個人に外在して個人に強制力を持つ、信念や慣行などの行為・思考の様式、集団で生じる熱狂などの社会的潮流を「社会的事実」と呼び、社会学の固有の領域を定式化した。

3 ブルデュー（Bourdieu, P.）は、相互行為が相手の行為や期待に依存し合って成立していることを「ダブル・コンティンジェンシー」と呼んだ。

4 ヴェーバー（Weber, M.）は、社会的行為を四つに分類し、特定の目的を実現するための手段になっている行為を「目的合理的行為」と呼んだ。

5 デュルケム（Durkheim, E.）は、言語を媒介とした自己と他者の間で相互了解に基づく合意形成を目指す行為を「コミュニケーション的行為」と呼んだ。

問題 20

次のうち、自我とは主我（I）と客我（me）の 2 つの側面から成立しており、他者との関係が自己自身への関係へと転換されることによって形成されることを指摘した人物として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 マートン（Merton, R.K.）

2 テンニース（Tonnies, F.）

3 ミード（Mead, G.）

4 ルーマン（Luhmann, N.）

5 ジンメル（Simmel, G.）

問題 21

他者や社会集団によって個人に押し付けられた「好ましくない違いを表わす印(しるし)」に基づいて、それを負う人々に対して様々な差別が行われることをゴッフマン（Goffman, E）は指摘した。次のうち、この「好ましくない違いを表わす印」を示す概念として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 自己成就的予言

2 マイノリティ

3 スティグマ

4 クレイム申立て

5 カリスマ

現代社会と福祉

問題 22

次の記述のうち、1970 年代後半の「福祉の見直し」が提唱された時期に示された「新経済社会 7 カ年計画」の内容として、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 社会保障制度を「すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」と新たに定義した。

2 社会保障を、所得階層の観点から「貧困階層に対する施策」「低所得階層に対する施策」「一般所得階層に対する施策」に区分した。

3 社会福祉施設への需要の増加を踏まえて、 5 か年程度の期間の社会福祉施設緊急整備計画の樹立とその実施を求めた。

4 個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等との連携を基礎とした「日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現を目指す」ことを構想した。

5 要介護高齢者の増加を背景に、介護サービス見込量の集計を踏まえ、訪問介護等の介護サービスの具体的数値目標を定めた。

問題 23

ノーマライゼーションに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ＥＵ（欧州連合）の社会的包摂政策がノーマライゼーションの思想形成に影響を与えた。

2 知的障害者の生活を可能な限り通常の生活状態に近づけるようにすることから始まった。

3 ニュルンベルク綱領（1947 年）の基本理念として採択されたことで、世界的に浸透した。

4 国際児童年の制定に強い影響を与えた。

5 日本の身体障害者福祉法の制定に強い影響を与えた。

問題 24

福祉政策の学説に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ローズ（Rose, R.）は、経済成長、高齢化、官僚制が各国の福祉国家化を促進する要因であるという 収斂（しゅうれん）理論を提示した。

2 エスピン‒アンデルセン（Esping-Andersen, G.）は、自由主義・保守主義・社会民主主義という 3 類型からなる福祉レジーム論を提示した。

3 マーシャル（Marshall, T.）は、社会における福祉の総量（ＴＷＳ）は家庭（Ｈ）、市場（Ｍ）、国家（Ｓ）が担う福祉の合計であるという福祉ミックス論を提示した。

4 ウィレンスキー（Wilensky, H.）は、福祉の給付を「社会福祉」「企業福祉」「財政福祉」に区別した福祉の社会的分業論を提示した。

5 ティトマス（Titmuss, R.）は、市民権が 18 世紀に市民的権利（公民権）、19 世紀に政治的権利（参政権）、20 世紀に社会的権利（社会権）という形で確立されてきたという市民権理論を提示した。

問題 25

戦前の社会事業に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 方面委員制度は、社会事業の確立によって済世顧問制度へと発展した。

2 第一次世界大戦末期に発生した米騒動の直後に、社会事業に関する事項を扱う行政機関として厚生省が設立された。

3 救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用したが、要救護者による保護請求権は認めなかった。

4 国家総動員体制下において、人的資源論に基づく生産力・軍事力の観点から、戦時厚生事業は社会事業へと再編された。

5 社会事業法の成立により、私設社会事業への地方長官（知事）による監督権が撤廃されるとともに、公費助成も打ち切られた。

問題 26

イギリスにおける貧困に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 ラウントリー（Rowntree, B.）は、ロンドンで貧困調査を行い、貧困の主たる原因が飲酒や浪費のような個人的習慣にあると指摘した。

2 ベヴァリッジ（Beveridge, W.）による『社会保険および関連サービス』（「ベヴァリッジ報告」）は、「窮乏」（want）に対する社会保障の手段として、公的扶助（国民扶助）が最適であり、社会保険は不要であるとした。

3 エイベル‒スミス（Abel-Smith, B.）とタウンゼント（Townsend, P.）は、イギリスの貧困世帯が増加していることを 1960 年代に指摘し、それが貧困の再発見の契機となった。

4 タウンゼント（Townsend, P.）は、等価可処分所得の中央値の 50 ％を下回る所得しか得ていない者を相対的剥奪の状態にある者とし、イギリスに多数存在すると指摘した。

5 サッチャー（Thatcher, M.）が率いた保守党政権は、貧困や社会的排除への対策として、従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」の考え方に立つ政策を推進した。

問題 27

新しい社会的リスクやそれへの対処に関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選びなさい。

1 ニートとは、35～59歳の未婚者のうち、仕事をしておらず、ふだんずっと一人でいるか、家族しか一緒にいる人がいない者のことを指す。

2 ダブルケアとは、老老介護の増加を踏まえ、ケアを受ける人と、その人をケアする家族の双方を同時に支援することを指す。

3 保活とは、子どもを認可保育所等に入れるために保護者が行う活動であり、保育所の待機児童が多い地域で活発に行われる傾向がある。

4 8050 問題とは、一般的には、80 代の高齢の親と、50 代の無職やひきこもり状態などにある独身の子が同居し、貧困や社会的孤立などの生活課題を抱えている状況を指す。

5 ワーキングプアとは、福祉給付の打切りを恐れ、就労を見合わせる人々のことを指す。

問題 28

人権に関する次の事項のうち、国際条約として個別の条文に規定されるに至っていないものとして、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 性的指向及び性自認に基づく差別の禁止

2 障害者への合理的配慮の提供

3 自己の意見を形成する能力のある児童が自由に自己の意見を表明する権利

4 同一価値労働同一賃金の原則

5 人種的憎悪や人種差別を正当化する扇動や行為を根絶するための措置

問題 29

福祉政策と市場の関係などに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1つ選びなさい。

1 公共サービスの民営化の具体的方策として、サービス供給主体の決定に、官民競争入札及び民間競争入札制度を導入する市場化テストがある。

2 準市場では、行政主導のサービス供給を促進するため、非営利の事業者間での競争を促す一方で、営利事業者の参入を認めないという特徴がある。

3 プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（ＰＦＩ）とは、公有財産を民間に売却し、その利益で政府の財政赤字を補填（ほてん）することである。

4 指定管理者制度とは、民間資金を使って公共施設を整備することである。

5 ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）では、政府の再分配機能を強化し、「大きな政府」を実現することが目標とされる。

問題 30

人々の生活の豊かさを測定するための諸指標に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 1960 年代の日本では、「真の豊かさ」を測定することを目指して開発された「新国民生活指標」を活用する形で、中央省庁で政策評価が開始された。

2 ブータンの国民総幸福量（ＧＮＨ）は、国内総生産（ＧＤＰ）を成長させるために必要な、環境保護・文化の推進・良き統治のあり方を提示することを目的としている。

3 「世界幸福度報告（World Happiness Report）」の 2021 年版では、日本が幸福度ランキングの首位となっている。

4 国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「人間開発指数」（ＨＤＩ）は、セン（Sen, A.）の潜在能力（ケイパビリティ）アプローチを理論的背景の一つとしている。

5 日本の内閣府による「満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）」では、「家計や資産」「雇用と賃金」といった経済的指標のウェイトが大きい。

（注）「世界幸福度報告（World Happiness Report）」とは、国際連合の持続可能な開発ソリューション・ネットワークが刊行した報告書のことである。

問題 31

教育政策における経済的支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1 つ選びなさい。

1 国は、義務教育の無償の範囲を、授業料のみならず、教科書、教材費、給食費にも及ぶものとしている。

2 国が定める高等学校等就学支援金及び大学等における修学の支援における授業料等減免には、受給に当たっての所得制限はない。

3 国が定める高等学校等就学支援金による支給額は、生徒の通う学校の種類を問わず同額である。

4 日本学生支援機構による大学等の高等教育における奨学金は貸与型であり、給付型のものはない。

5 国が定める就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者を対象とする。

地域福祉の理論と方法

問題 32

戦後の民間福祉活動の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の「六項目提案」（1949 年（昭和 24 年））で共同募金会の設立が指示されたことにより、共同募金運動が開始された。

2 「社会福祉協議会基本要項」（1962 年（昭和 37 年））により、社会福祉協議会は在宅福祉サービス供給システム構築の、民間の中核として位置づけられた。

3 社会福祉事業法の改正（1983 年（昭和 58 年））により、市町村社会福祉協議会が法制化され、地域福祉におけるその役割が明確になった。

4 特定非営利活動促進法の改正及び税制改正（2001 年（平成 13 年））により、認定された法人に寄附をした者は、税制上の優遇措置を受けられないことになった。

5 社会福祉法の改正（2016 年（平成 28 年））により、行政が実施する事業を代替する取組を行うことが、社会福祉法人の責務として規定された。

問題 33

地域福祉の主体に関する、次の社会福祉法の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 地域住民は、相互に人格と個性を尊重し合いながら、個人の自立の助長を目指して活動を行わなければならない。

2 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉を推進するよう努めなければならない。

3 社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の実施のため、福祉サービスの提供体制の確保や適切な利用推進の施策等の必要な措置を講じなければならない。

4 地域住民等は、地域福祉の推進に当たって、経済的課題を把握し、その解決を行う関係機関との連携により、課題の解決を図らなければならない。

5 国及び地方公共団体は、民間企業との有機的な連携を図り、福祉サービスを効率的に提供するように努めなければならない。

問題 34

住宅の維持・確保に困難を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 生活困窮者住居確保給付金は、収入が減少した理由のいかんを問わず、住宅の家賃を支払うことが困難になった者に対し、家賃相当額を支給するものである。

2 公営住宅の供給を行う地方公共団体は、公営住宅の入居者に特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。

3 住宅確保要配慮者居住支援協議会は、賃貸住宅に入居する者の収入が一定の基準を下回った場合、賃貸人に対して家賃徴収の猶予を命令することができる。

4 生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金は、経済的に困窮した 65歳未満の者に対し、居住する不動産を担保に生活資金の貸付けを行うものである。

5 被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に被害を受けた者のうち、一定の所得以下の者に対し、生活再建のための費用の貸付けを行うものである。

問題 35

次の記述のうち、社会福祉法における地域福祉の推進に関する規定として、適切なものを 2 つ選びなさい。

1 国及び地方公共団体は、関連施策との連携に配慮して、包括的な支援体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 都道府県は、その区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うものとする。

3 都道府県社会福祉協議会は、その区域内における地域福祉の推進のための財源として、共同募金を実施することができる。

4 市町村は、子ども・障害・高齢・生活困窮の一部の事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援体制等を整備する重層的支援体制整備事業を実施することができる。

5 市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。

問題 36

民生委員に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 給与は支給しないものとされ、任期は定められていない。

2 定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の条例で定められる。

3 市町村長は、民生委員協議会を組織しなければならない。

4 児童委員を兼務するが、本人から辞退の申出があれば、その兼務を解かなければならない。

5 非常勤特別職の地方公務員とみなされ、守秘義務が課せられる。

問題 37

国の政策において、国民又は地域住民に期待される役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 「成年後見制度利用促進法」に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力すること。

2 「障害者虐待防止法」等に基づき、虐待を発見した場合に、養護者に対する支援の中心となること。

3 「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（平成 5 年厚生省告示第 117 号）に基づき、ボランティアとして、支援を求めている人の意向に関わりなく、自分が必要と思う支援をすること。

4 「災害対策基本法」に基づき、避難支援等関係者として、災害時に自分の避難より、避難行動要支援者の避難を優先して支援をすること。

5 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2017 年（平成 29 年）改訂（厚生労働省））に基づき、医師の指示に従って認知症の高齢者をケアすること。

（注）1 「成年後見制度利用促進法」とは、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」のことである。
（注）2 「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

問題 38

地域福祉の基礎的な概念に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、道路や上下水道、社会福祉施設など住民が共同で利用することができる地域の公共的な資源のことをいう。

2 セルフヘルプグループとは、成員同士のピアサポートの実施や社会的地位の向上を図ることを目的として、同じ職種の専門職によって構成される団体のことをいう。

3 ローカルガバナンスとは、正当な手続によって選出された首長や議員によって地方政治が一元的に統治されている状態のことをいう。

4 プラットフォームとは、住民や地域関係者、行政などがその都度集い、相談、協議し、学び合う場のことをいう。

5 ソーシャルサポートネットワークとは、本人を取り巻く全ての援助関係のうち、家族や友人などインフォーマルな社会資源に関するネットワークを除いたもののことをいう。

問題 39

地域福祉の調査方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 コミュニティカフェの利用者の満足度を数量的に把握するため、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて調査データを分析した。

2 地域における保育サービスの必要量を推計するため、幅広い住民に参加を呼び掛けて住民懇談会を行った。

3 福祉有償運送に対する高齢者のニーズを把握するため、無作為に住民を選んでフォーカスグループインタビューを実施した。

4 介護を行う未成年者のニーズを把握するため、構造化面接の方法を用いて当事者の自由な語りを引き出す調査を実施した。

5 認知症高齢者の家族介護者の不安を軽減する方法を明らかにするため、当事者と共にアクションリサーチを実施した。

問題 40

事例を読んで、Ｕ地域包括支援センターに配属されたＢ生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が「協議体」の運営について提案したことに関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

担当地域（小学校区）で協議体を組織するに当たり、Ｂ生活支援コーディネーターは、事務局を構成する予定の行政や社会福祉協議会の担当者と協議体の運営のための準備会を行うことになった。準備会では、Ｂ生活支援コーディネーターが、協議体の目的と、それを具体化するための方針を提案した。

1 地域のニーズを共有化するために、これまで地域ケア会議で出された地域課題を検討することを提案した。

2 協議体を効率的に運営するために、既存の会議体で協議されている介護分野以外の内容については、協議の対象としないことを提案した。

3 多様な主体の協力を確保するために、地縁組織だけでなく、社会福祉法人や特定非営利活動法人などの民間団体にも参加を呼び掛けることを提案した。

4 地域づくりにおける意思統一を図るために、あらかじめ行政が目指す地域の姿を提示し、それに向かって協議することを提案した。

5 生活支援サービスを開発するために、市外の先行事例を紹介し、協議体の参加者にそれと同じ活動を実施することを提案した。

（注） ここでいう「協議体」とは、介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、市町村が資源開発を推進するために設置するものである。

問題 41

事例を読んで、Ｎ市社会福祉協議会の職員であるＣ社会福祉士が企画したプログラム評価の設計に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｎ市社会福祉協議会は、当該年度の事業目標に「認知症の人に優しいまちづくり」を掲げ、その活動プログラムの一つとして認知症の人やその家族が、地域住民、専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことを目指して、誰もが参加でき、集う場である「認知症カフェ」の取組を推進してきた。そこで、Ｃ社会福祉士は、プログラム評価の枠組みに基づいて認知症カフェの有効性を体系的に検証することにした。

1 認知症カフェに参加した地域住民が、認知症に対する理解を高めたかについて検証するため、ニーズ評価を実施する。

2 認知症カフェの取組に支出された補助金が、十分な成果を上げたかについて検証するため、セオリー評価を実施する。

3 認知症カフェが、事前に計画された内容どおりに実施されたかを検証するため、プロセス評価を実施する。

4 認知症カフェに参加する認知症の人とその家族が、認知症カフェに求めていることを検証するため、アウトカム評価を実施する。

5 認知症カフェが、目的を達成するプログラムとして適切に設計されていたかを検証するため、効率性評価を実施する。

福祉行財政と福祉計画

問題 42

福祉行政における厚生労働大臣の役割に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって民生委員を委嘱する。

2 介護保険法に基づき、要介護認定の結果を通知する。

3 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者就労訓練事業の認定を行う。

4 「障害者総合支援法」に基づき、市町村審査会の委員を任命する。

5 子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画の基本指針を定める。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題 43

福祉行政における市町村の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修を行う。

2 社会福祉法人の設立当初において、理事の選出を行う。

3 特別養護老人ホームの設備及び運営について、条例で基準を定める。

4 訓練等給付費の不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者について、指定の取消しを行う。

5 小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定を行う。

問題 44

次のうち、地方自治法上の法定受託事務に当たるものとして、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施

2 介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給

3 身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付

4 児童福祉法に規定される保育所における保育

5 国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収

問題 45

「令和 3 年版地方財政白書」（総務省）における 2019 年度（令和元年度）の民生費に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は、高い方から、教育費、公債費、民生費の順となっている。

2 民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費よりも社会福祉費の方が高い。

3 民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費よりも老人福祉費の方が高い。

4 民生費の性質別歳出の割合は、市町村では扶助費よりも人件費の方が高い。

5 民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では補助費等よりも扶助費の方が高い。

問題 46

福祉行政における専門職等の法令上の位置づけに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 都道府県の福祉事務所に配置される社会福祉主事は、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行う。

2 福祉事務所の現業を行う所員（現業員）は、社会福祉主事でなければならない。

3 身体障害者更生相談所の身体障害者福祉司は、身体障害者の更生援護等の事業に5 年以上従事した経験を有しなければならない。

4 地域包括支援センターには、原則として社会福祉主事その他これに準ずる者を配置しなければならない。

5 児童相談所においては、保育士資格を取得した時点でその者を児童福祉司として任用することができる。

問題 47

法律に定める福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 市町村介護保険事業計画では、都道府県が定める老人福祉圏域内で事前に調整をした上で、介護保険施設の種類ごとに必要入所定員総数を定める。

2 市町村障害福祉計画では、指定障害者支援施設におけるサービスの質の向上のために講ずる措置を定めるよう努める。

3 市町村子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育情報の公表に関する事項を定めるよう努める。

4 市町村障害児福祉計画では、サービス、相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置を定めるよう努める。

5 市町村地域福祉計画では、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を策定するよう努める。

問題 48

事例を読んで、次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｐ市の自治体職員であるＤさんは子ども・子育て推進課に配属になり、次期の子ども・子育て支援事業計画の策定の担当になった。そこで、Ｐ市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、法令上遵守すべき点を確認した。

1 サービス目標量の達成や供給について、今期の計画から変更しない場合は、あらかじめ都道府県と協議することは見送ってもよい。

2 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たり、参酌すべき標準を作成しなければならない。

3 教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期をどのようにすべきか検討しなければならない。

4 地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保と資質の向上のために、研修会の実施を企画しなければならない。

5 Ｐ市だけでなく、近隣の市町村も含めた、広域的な見地からの調整を行わなければならない。

社会保障

問題 49

日本の医療保険制度と介護保険制度などの歴史的展開に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 第二次世界大戦後の 1954 年（昭和 29 年）に、健康保険制度が創設された。

2 1961 年（昭和 36 年）に達成された国民皆保険により、各種の医療保険制度は国民健康保険制度に統合された。

3 1973 年（昭和 48 年）に、国の制度として老人医療費の無料化が行われた。

4 1982 年（昭和 57 年）に制定された老人保健法により、高額療養費制度が創設された。

5 2000 年（平成 12 年）に、介護保険制度と後期高齢者医療制度が同時に創設された。

問題 50

「平成 30 年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）による2018 年度（平成 30 年度）の社会保障給付費等に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 社会保障給付費の対国内総生産比は、40 ％を超過している。

2 国民一人当たりの社会保障給付費は、150 万円を超過している。

3 部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成割合をみると、「年金」が 70 ％を超過している。

4 機能別（「高齢」、「保健医療」、「家族」、「失業」など）の社会保障給付費の構成割合をみると、「高齢」の方が「家族」よりも高い。

5 社会保障財源をみると、公費負担の内訳は国より地方自治体の方が多い。

問題 51

社会保険と公的扶助に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 社会保険は特定の保険事故に対して給付を行い、公的扶助は貧困の原因を問わず、困窮の程度に応じた給付が行われる。

2 社会保険は原則として金銭給付により行われ、公的扶助は原則として現物給付により行われる。

3 社会保険は救貧的機能を果たし、公的扶助は防貧的機能を果たす。

4 社会保険は事前に保険料の拠出を要するのに対し、公的扶助は所得税の納付歴を要する。

5 公的扶助は社会保険よりも給付の権利性が強く、その受給にスティグマが伴わない点が長所とされる。

問題 52

日本の社会保険の費用負担に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1つ選びなさい。

1 健康保険組合の療養の給付に要する費用には、国庫負担がある。

2 患者の一部負担金以外の後期高齢者医療の療養の給付に要する費用は、後期高齢者の保険料と公費の二つで賄われている。

3 老齢基礎年金の給付に要する費用は、その 4 割が国庫負担で賄われている。

4 介護保険の給付に要する費用は、65歳以上の者が支払う保険料と公費の二つで賄われている。

5 雇用保険の育児休業給付金及び介護休業給付金の支給に要する費用には、国庫負担がある。

問題 53

雇用保険法に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。

2 保険者は、都道府県である。

3 近年の法改正により、育児休業給付は、失業等給付から独立した給付として位置づけられた。

4 雇用調整助成金は、労働者に対して支給される。

5 雇用安定事業・能力開発事業の費用は、事業主と労働者で折半して負担する。

問題 54

事例を読んで、ひとり親世帯などの社会保障制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

大学生のＥさん（22歳）は、半年前に父親を亡くし、母親（50歳）と二人暮らしである。母親は就労しており、健康保険の被保険者で、Ｅさんはその被扶養者である。Ｅさんは、週末に 10 時間アルバイトをしているが、平日の通学途上で交通事故に遭い、大ケガをした。

1 Ｅさんの母親の前年の所得が一定額以上の場合、Ｅさんは国民年金の学生納付特例制度を利用できない。

2 Ｅさんがアルバイト先を解雇されても、雇用保険の求職者給付は受給できない。

3 Ｅさんの母親は、収入のいかんにかかわらず、遺族基礎年金を受給できる。

4 Ｅさんがケガの治療のため、アルバイト先を休み、賃金が支払われなかった場合、労働者災害補償保険の休業給付が受けられる。

5 Ｅさんは、母親の健康保険から傷病手当金を受給できる。

問題 55

公的年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 厚生年金保険の被保険者は、老齢厚生年金の受給を開始したとき、その被保険者資格を喪失する。

2 20歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者となることができない。

3 被用者は、国民年金の第一号被保険者となることができない。

4 厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者であっても、学生である間は、国民年金の第三号被保険者となることができない。

5 国民年金の第三号被保険者は、日本国内に住所を有する者や、日本国内に生活の基礎があると認められる者であること等を要件とする。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問題 56

「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（厚生労働省）における障害者の実態に関する次の記述のうち、正しいものを1 つ選びなさい。

1 身体障害者手帳所持者のうち、65歳以上の者は半分に満たない。

2 身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは肢体不自由である。

3 障害者手帳所持者のうち、困った時の相談相手として、相談支援機関と答えた者が最も多い。

4 18歳以上 65歳未満の障害者手帳所持者のうち、一月当たりの平均収入として 18万円～21万円未満と答えた者が最も多い。

5 障害者手帳の種類別でみると、療育手帳所持者が最も多い。

問題 57

「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 サービス利用支援では、利用者の自宅を訪問し、身体介護や家事援助等の介助を行う。

2 地域相談支援では、地域生活から施設入所や精神科病院への入院に向けた移行支援を行う。

3 相談支援は、訓練等給付費の支給対象となる。

4 基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。

5 指定障害福祉サービスの管理を行う者として相談支援専門員が規定されている。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題 58

「障害者総合支援法」の実施に関わる関係機関などの役割に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 障害支援区分の認定は、市町村が行う。

2 介護給付費に関する処分に不服がある者は、市町村長に対して審査請求ができる。

3 訓練等給付費の支給決定は、都道府県が行う。

4 自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針は、都道府県が定める。

5 国、都道府県及び市町村は、自立支援給付に係る費用をそれぞれ 3 分の 1 ずつ負担する。

問題 59

事例を読んで、Ｖ相談支援事業所のＦ相談支援専門員（社会福祉士）によるこの段階における支援方針として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

重症心身障害があるＧさん（40歳）は、70歳代の母親と二人暮らしで、喀痰（かくたん）吸引などの医療的ケアを必要としている。家族や、Ｇさんが通う生活介護事業所の職員は、Ｇさんの表情を読み取りながら長期にわたり生活全般の介助をしてきた。Ｇさんは、先月、誤嚥性（ごえんせい）肺炎を起こして入院したが、状態が落ち着いてきたので退院することになった。
退院先を決めるに当たり、別居している姉が、これを機に、母親の負担も考えて、医療的ケアが可能な共同生活援助（グループホーム）を利用してはどうかと母親に勧めている。一方、母親は看護師などによる自宅への訪問には消極的であるが、可能な限り自宅でＧさんと一緒に生活を続けたいと考えている。そこで、母親はＦ相談支援専門員に相談した。

1 病状や医療的ケアの必要性を考えて、退院先は医師の方針で決定する。

2 母親の負担を考え、姉の提案する共同生活援助（グループホーム）の利用を勧める。

3 Ｇさんに最も身近な母親の意向に沿い、退院後は自宅で生活することを方針として決定する。

4 医療的ケアの必要性を考慮し、医師に対して病院での生活継続を依頼する。

5 Ｇさん参加のもと意思決定支援会議を開催し、Ｇさんが退院後どのような生活を望むのか検討する。

問題 60

知的障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 知的障害者に対する入院形態として、医療保護入院が規定されている。

2 市町村は、知的障害者更生相談所を設けなければならないと規定されている。

3 市町村は、その設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置くことができると規定されている。

4 1998 年（平成 10 年）に、精神衛生法から知的障害者福祉法に名称が変更された。

5 知的障害者に対して交付される「療育手帳」について規定されている。

問題 61

障害者基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害により、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と定義されている。

2 意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。

3 都道府県は、毎年、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を国に提出しなければならないとされている。

4 社会モデルを踏まえた障害者の定義は、国際障害者年に向けた取組の一環として導入された。

5 障害を理由とする差別の禁止についての規定はない。

問題 62

「障害者雇用促進法」及び「障害者優先調達推進法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 国は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう努めなければならない。

2 国や地方公共団体は、法定雇用率を上回るよう障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度の対象外である。

3 事業主は、障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。

4 事業主は、在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。

5 事業主は、身体障害者及び知的障害者を雇用する法的義務を負うが、精神障害者については雇用するよう努めればよい。

（注）1 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
（注）2 「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。

低所得者に対する支援と生活保護制度

問題 63

生活保護法が規定する基本原理・原則等に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 この法律により保障される最低限度の生活は、国民一般の平均的な資産基準によって決定される。

2 保護を申請できるのは、要保護者及びその扶養義務者に限られている。

3 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う。

4 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等に関して、世帯の実際の相違を考慮することなく一定の必要の基準に当てはめて行う。

5 保護は、親族を単位としてその要否を定める。

問題 64

事例を読んで、Ｑ市福祉事務所のＨ生活保護現業員（社会福祉士）がＪさんに対して行う説明として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｊさん（41 歳）は、近所のスーパーマーケットで働きながらアパートで高校生の長男と二人で暮らしていたが、 2 年前に病気によって仕事を辞めることになり、妹から仕送りを受けていた。しかし仕送りは約半年で途絶えてしまい、 1 年前から生活保護を受給することになった。通院を続けたことで、 1 か月前から病状が大分良くなり、現在は医師から就労できる状態であると診断され、アパートが手狭になったことから長男と共に転居することも考えている。

1 妹からの仕送りが再開した場合、世帯の収入として認定されることはない。

2 長男がアルバイトをした場合、世帯の収入として認定されることはない。

3 就労した場合、保護が廃止されずに就労自立給付金を毎月受給できる。

4 住宅扶助の基準額を超える家賃の住宅に転居する場合、生活困窮者住居確保給付金を毎月受給できる。

5 医師から就労可能であると診断されても、直ちに保護が廃止されるわけではない。

問題 65

生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがある。

2 被保護者は、既に給与を受けた保護金品を差し押さえられることがある。

3 被保護者は、保護を受ける権利を譲り渡すことができる。

4 被保護者が能力に応じて勤労に励むことを怠っていると認められる場合、被保護者は受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

5 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、被保護者は受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

問題 66

生活保護法上の保護施設に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 保護施設は、救護施設、更生施設、宿所提供施設の 3 種類に分類される。

2 救護施設を経営する事業は、第二種社会福祉事業である。

3 特定非営利活動法人は、保護施設を設置することができる。

4 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする保護施設である。

5 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生業扶助を行うことを目的とする保護施設である。

問題 67

事例を読んで、Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員（社会福祉士）の支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｌさん（60 歳）は単身で生活しており、親族とは 20 年以上音信不通である。Ｌさんは、退職金規程のない会社で働いていたが、 5 年ほど前から持病が悪化して仕事ができなくなり、 3 年前に会社を退職した。それ以降は無職となっている。退職後、消費者金融から借金をして生活しており、家賃や公共料金も滞納しているようである。現在も直ちには就労が困難な健康状態であるため、Ｌさんは生活保護の受給を希望し、Ｒ市福祉事務所に生活保護を申請した。

1 保護の要否判定を行うとともに、援助計画策定のために必要な情報収集を行う。

2 保護の申請に当たっての条件として、「無料低額診療事業」を利用するように指導する。

3 社会福祉協議会と連携して、日常生活自立支援事業の利用を促す。

4 福祉事務所からＬさんの扶養義務者に連絡を取り、Ｌさんの借金の返済を要請する。

5 公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動をするように指導する。

（注）「無料低額診療事業」とは、社会福祉法第 2 条第 3 項第 9 号に規定する「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」のことである。

問題 68

生活保護の実施機関に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 都道府県知事は、生活保護法に定めるその職権を、知事の管理に属する行政庁に委任することはできないとされている。

2 社会福祉主事は、生活保護法の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を代理する。

3 民生委員は、生活保護法の施行について、市町村の補助機関として位置づけられている。

4 保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときでも、職権を用いて保護を開始することはできないとされている。

5 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定しなければならない。

問題 69

生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 実施主体は、国である。

2 市町村社会福祉協議会を通じて借入れを申し込むことができる。

3 資金の貸付けを受けるに当たって、公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動を行うことが要件とされている。

4 総合支援資金については、貸付けを受けるに当たって、生活保護の申請をすることが要件とされている。

5 緊急小口資金については、貸付けを受けるに当たって、連帯保証人を立てることが要件とされている。

保健医療サービス

問題 70

事例を読んで、公的医療保険とその給付などに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

大手企業の会社員Ｍさん（50 歳）は専業主婦の妻（所得なし）と二人で生活し、年収は 640 万円、標準報酬月額は 41 万円である。年次有給休暇は計画的に取得し、日常の仕事の負担は重いとは感じていなかったが、11 月中旬にＷ病院で胃がんと診断され、12 月 1 日に入院となった。病床は本人の希望によって有料個室とした。翌日に胃全摘術を受け、12 月20 日に退院した。退院前日に病院から入院医療費の総額が 96 万 9 千円となることが告げられた。

1 Ｍさんの医療費は、労働者災害補償保険から給付される。

2 Ｍさんの自己負担は、当該医療費の 1 割である。

3 Ｍさんの差額ベッド代は、公的医療保険からの給付の対象外となる。

4 Ｍさんの自己負担は、高額療養費制度を適用すれば、全額免除となる。

5 Ｍさんが加入する公的医療保険は、Ｍさんの妻が加入する公的医療保険とは異なる。

問題 71

「平成 30 年度国民医療費の概況」（厚生労働省）に基づく、2018 年度（平成30 年度）の国民医療費に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 国民医療費は、50 兆円を超えている。

2 国民医療費の国民所得に対する比率は 3 ％に満たない。

3 国民医療費の財源の内訳は、保険料の割合よりも公費の割合の方が大きい。

4 国民医療費は、診療種類別にみると、薬局調剤医療費の占める割合が最も大きい。

5 人口一人当たり国民医療費は、75 歳以上の人口一人当たり国民医療費よりも低い。

問題 72

災害拠点病院に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 24 時間対応可能な救急体制は必要ないとされている。

2 災害発生時、被災地外の災害拠点病院の医療従事者は、被災地に入らず待機することになっている。

3 各都道府県に 1 病院ずつ、全国に 47 病院が設置されている。

4 重篤救急患者に対応できる高度な診療機能は求められていない。

5 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有することになっている。

問題 73

次の記述のうち、2014 年（平成 26 年）の医療法改正（第六次）の内容として、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 地域医療支援病院制度が創設された。

2 医療計画に地域医療構想の策定が位置づけられた。

3 特定機能病院制度が創設された。

4 地域的単位として、新たに区域（医療圏）が創設された。

5 療養型病床群の設置が制度化された。

問題 74

患者の治療方針の決定に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 肝臓がんとの診断を受けたＡさん（66 歳）は、インフォームドコンセントとして、検査結果の内容と今後の治療方針について医師から説明を受け、治療に同意した。

2 終末期にあるＢさん（52 歳）の家族は、インフォームドチョイスとして、本人に気付かれないように主治医と治療方針を決定した。

3 小児がん患者のＣちゃん（11 歳）の保護者は、インフォームドアセントとして、本人の意思を確認せずに終末期医療における延命医療の拒否を医師に伝えた。

4 終末期にあるＤさん（78 歳）と家族と医療従事者は、パターナリズムモデルに従って、繰り返し治療選択について話し合い、意思決定を行った。

5 Ｅ医師は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行したＦさん（48 歳）の意思を推測し、心肺停止時に心肺蘇生（そせい）措置をしない旨をリビングウィルとしてカルテに記載した。

問題 75

次の記述のうち、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が行うとされる業務として、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 理学療法士が、入院患者の生命維持管理装置を操作する。

2 理学療法士が、脳伷塞後遺症の患者に歩行訓練を行う。

3 作業療法士が、リハビリテーション中に気分不良を訴えた患者に点滴をする。

4 作業療法士が、看護師の指導の下で外来患者の採血をする。

5 言語聴覚士が、在宅患者の胃ろうチューブの交換を行う。

問題 76

事例を読んで、Ｇ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）によるＨさんの経済的な不安への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｈさん（48 歳）は、企業に勤務する会社員で、専業主婦の妻（46 歳）と大学生の長男（20 歳）の 3 人暮らしである。 2 週間前に脳伷塞を発症し、現在、急性期病院に入院中である。主治医から、重度の麻痺（まひ）により今後は歩行が困難になるため、来週リハビリテーション病院に転院し、 3 か月ほどのリハビリテーション治療が必要であることを告げられた。転院等の相談のためにＧ医療ソーシャルワーカーが紹介された。Ｇ医療ソーシャルワーカーは、「医療費及び生活費などの経済的なことが心配です」と訴えるＨさんに具体的な情報を提供した。

1 転院前に障害年金を受給できることを説明する。

2 介護保険の要介護認定を受ければ、生活費が支給されることを説明する。

3 療養の給付により医療費の一部負担金が全額免除されることを説明する。

4 勤務先から入院中の休業に対して報酬が支払われていなければ、傷病手当金を受給できることを説明する。

5 特別児童扶養手当を申請すれば、支給されることを説明する。

権利擁護と成年後見制度

問題 77

行政行為の効力に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 重大かつ明白な瑕疵（かし）のある行政行為であっても、取り消されるまでは、その行政行為の効果は否定されない。

2 行政行為の無効確認訴訟の出訴期間は、一定期間に制限されている。

3 行政行為の効力は、国家賠償請求訴訟によっても取り消すことができる。

4 行政庁は、審査請求に対する裁決など、判決と似た効果を生ずる行政行為であっても、自ら違法であると気付いたときは、職権で取り消すことができる。

5 行政庁は、税の滞納処分など、判決を得なくても強制執行をすることができる。

問題 78

後見登記に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 任意後見契約は登記できない。

2 未成年後見は登記することができる。

3 保佐人に付与された代理権の範囲は登記できない。

4 自己が成年被後見人として登記されていない者は、登記官への請求に基づき、登記されていないことの証明書の交付を受けることができる。

5 誰でも、登記官への請求に基づき、成年後見人が記録された登記事項証明書の交付を受けることができる。

問題 79

次のうち、成年後見人になることができない者として、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 兄弟姉妹

2 被保佐人

3 解任の審判を受けた補助人

4 本人の配偶者の成年後見人

5 社会福祉法人

問題 80

事例を読んで、任意後見契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｊさん（70 歳）は、将来に判断能力が低下して財産の管理がおろそかになることを心配し、Ｓ市社会福祉協議会の権利擁護センターに相談した。Ｊさんは、同センターの職員Ｋさんの助言を受け、親友のＬさんを受任者として、任意後見契約に関する法律に従った任意後見契約を締結することにした。

1 任意後見契約は、社会福祉協議会の事務所において、公証人でなくても第三者の立会いがあれば締結することができる。

2 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際、家庭裁判所は、必要がなければ、任意後見監督人を選任しない方法をとることができる。

3 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際、Ｊさんからの推薦があれば、家庭裁判所は、推薦されたＫさんを任意後見監督人として選任しなければならない。

4 任意後見契約が締結されたとしても、家庭裁判所は、請求があり、Ｊさんの利益のため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判等をする。

5 任意後見契約に本人意思尊重義務の定めがある場合に限って、ＬさんはＪさんの意思を尊重する義務を負う。

問題 81

親権に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 成年年齢に達した学生である子の親は、その子が親の同意なく行った契約を、学生であることを理由に取り消すことができる。

2 父母が離婚し、子との面会交流について父母の協議が調わないときは、家庭裁判所がそれを定める。

3 父母が裁判上の離婚をする場合、家庭裁判所の判決により、離婚後も未成年者の親権を共同して行うことができる。

4 嫡出でない子を父が認知すれば、認知により直ちにその父がその子の親権者となる。

5 親にとって利益となるが子にとって不利益となる契約であっても、親は、その子を代理することができる。

問題 82

事例を読んで、日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｍさん（50 歳）は、軽度の知的障害があり、自宅で母親と二人で暮らしていたが、2 か月前に母親が死去した。その後、Ｍさんは障害者支援施設の短期入所を利用していたが、共同生活援助（グループホーム）への転居が決まった。さらにＭさんを担当するＡ相談支援専門員の助言で、Ｔ市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の利用に至り、Ｂ専門員がその担当となった。

1 Ｍさんが日常生活自立支援事業の契約締結前に利用した短期入所の費用の支払を、Ｍさんとの利用契約に基づきＢ専門員が行うことができる。

2 Ｍさんの母親の遺産相続に関する法律行為をＭさんに代わりＢ専門員が行うことができる。

3 Ｍさんの共同生活援助（グループホーム）入居後のＢ専門員による金銭管理の内容を、Ｂ専門員とＡ相談支援専門員との協議で決める。

4 共同生活援助（グループホーム）に入居するＭさんについては、ホームの支援者による見守りが期待されるため、日常生活自立支援事業による訪問支援は行わないこととする。

5 Ｍさんの成年後見制度への移行を視野に入れ、日常生活自立支援事業の開始とともに直ちに関係機関との調整に入らなければならない。

問題 83

成年後見制度における市町村長の審判申立てに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 市町村長が審判を申し立てない場合、都道府県知事が代わって審判を申し立てることができる。

2 「成年後見関係事件の概況（令和 2 年 1 月～12 月）」（最高裁判所事務総局家庭局）によると、「成年後見関係事件」の申立人の割合は、市町村長よりも配偶者の方が多い。

3 市町村長申立てにおいて、市町村長は、後見等の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦することができないとされている。

4 知的障害者福祉法に基づき、知的障害者の福祉を図るために特に必要があると認めるときは、市町村長が後見開始の審判等の申立てを行うことができる。

5 市町村長申立ては、後見開始及び保佐開始の審判に限られ、補助開始の審判は含まれないとされている。

（注）「成年後見関係事件」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件をいう。

社会調査の基礎

問題 84

社会調査の倫理や個人情報保護に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 施設職員を調査対象者にして、福祉サービスの一般的な苦情対応に関する調査を実施する際に、施設職員は調査に協力する義務があると依頼状に明記した。

2 調査者が、研究目的で住民基本台帳から作成した調査対象者の住所リストを、調査終了後に自分の主催する介護予防啓発イベントの案内状の郵送に利用した。

3 質問紙調査の回答の仕方で分からない箇所があるので教えて欲しいという調査対象者からの問合せに、調査対象者全体への公平性に欠けるため説明を控えた。

4 面接調査の音声データから記録を作成する際、調査対象者の名前や面接の中で出てきた人名を、アルファベット順に記号化した。

5 面接調査終了後、調査対象者 1 名から協力辞退の申出があったため、その調査対象者のデータについて年齢と所属を書き換えてから分析に利用した。

問題 85

横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 同一の調査票を使って、昨年はＮ県、今年はＰ県で量的調査を実施することは、パネル調査に当たる。

2 横断調査と縦断調査の違いは、調査地域の広さや調査対象者数などといった調査の規模が異なることによる。

3 パネル調査では、調査を重ねるごとに調査対象者が増加する傾向がある。

4 出生時期を同じくする集団を調査対象にして、複数の時期に調査を行うことは、縦断調査に含まれる。

5 縦断調査のデータ分析は、横断調査に比べて、二つの変数間で原因と結果という因果関係を推論することには適していない。

問題 86

質問紙調査に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 インターネット調査は、自計式であるため、調査コストを抑えることができる。

2 留置調査は、他計式であるため、調査対象者以外の者が回答することを回避できる。

3 郵送調査は、他計式であるため、調査対象者の匿名性が確保されにくい。

4 電話調査は、自計式であるため、質問数が多い調査に向いている。

5 訪問面接調査は、自計式であるため、調査者の態度が調査対象者の回答に与える影響を抑制できる。

問題 87

調査票の回収後の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 1問も回答されていない状態の調査票であっても、有効回答に含める。

2 調査票の数が非常に多い場合、個別の調査票ごとの誤記入や回答漏れの確認は必ずしも必要ではない。

3 自由回答のデータ化では、事前に用意したコード表に該当するものがない場合、新たにコードを追加することはできない。

4 調査票の中に、それまでの回答から判断して回答が矛盾していると明確に確認できる箇所があっても、調査者は修正を加えることはできない。

5 データ分析をする前に、データに入力の誤り等が含まれていないかを確認するため、予備的に集計しチェックする必要がある。

問題 88

事例を読んで、集計結果に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｘデイサービスでは、本日 9 名の参加者が来所して交流を行い、心身機能の維持のための活動を行った。参加者は、男性が 65 歳、68 歳、72 歳の 3 名であり、女性が 65 歳、65 歳、66 歳、67 歳、70 歳、77 歳の 6 名である。

1 参加者全体の年齢の中央値は 65 である。

2 男性参加者の年齢の分散は、女性参加者の年齢の分散より大きい。

3 男性参加者と女性参加者の年齢の最小値は異なる。

4 女性参加者の年齢の最頻値は 77 である。

5 参加者全体の年齢の範囲は 12 である。

問題 89

調査手法としての観察法に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 マジックミラー（ワンウェイミラー）を使った観察を行ってはならない。

2 調査者が、調査対象とする集団や地域社会に入り込み、人々と活動や生活を共にしながら、データ収集をすることもある。

3 実験室のような人工的な環境を作り、その中を観察して調査することはしない。

4 調査対象者の生活に関わる日記や写真を質的データとして扱うことはない。

5 客観的データを収集するためには、調査者は調査対象者とオーバーラポールになる必要がある。

問題 90

調査手法としての面接法に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 面接調査の質問項目が構造化されているほど、調査者に高度な面接能力が必要とされる。

2 グループインタビューでは、調査対象者同士が相互に影響を与えることを防ぐために、調査者は一人ずつの調査対象者に対して順に質問し回答を得る。

3 半構造化面接では質問項目を事前に用意し、いつ、どの順番で質問を行うかを面接中に調査者が判断する。

4 非構造化面接では、予想される調査対象者の回答を「イエス」「ノー」で記入できるシートを作成する。

5 録音データを分析する場合は、調査者が面接中に最も重要と判断した部分を要約して逐語記録を作成する。

相談援助の基盤と専門職

問題 91

社会福祉士及び介護福祉士法における社会福祉士と、精神保健福祉士法における精神保健福祉士に関する次の記述のうち、これらの法律に明記されている共通する責務として、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 集団的責任の保持

2 権利擁護の促進

3 多様性の尊重

4 資質向上

5 倫理綱領の遵守

問題 92

ソーシャルワークの発展に寄与した代表的な研究者とその理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ホリス（Hollis, F.）は、「状況の中の人」という視点で、心理社会的アプローチを提唱した。

2 トール（Towle, C.）は、「ケースワークは死んだ」という論文を発表し、社会問題へ目を向けることを提唱した。

3 パールマン（Perlman, H.）は、社会的要因が心理的要因に従属させられていると指摘し、両者の再統合を提唱した。

4 ロビンソン（Robinson, V.）は、内的な特徴と外的な特徴を統合させて人間を理解することを提唱した。

5 ハミルトン（Hamilton, G.）は、社会科学とのつながりを意識して、「リッチモンドに帰れ」と原点回帰を提唱した。

問題 93

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018 年（平成 30 年）（厚生労働省））と「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（2017 年（平成 29 年）（厚生労働省））における意思決定支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 認知症の人の意思決定支援では、家族は本人と利害が対立することがあることから、意思決定支援チームの一員に入らないこととされている。

2 認知症の人の意思決定支援では、本人が実際の経験をすると本人の意思が変わることがあるので、体験利用などの提案は控えた方がよいとされている。

3 障害者の意思決定支援では、それに必要な情報の説明は本人が理解できるように工夫して行い、自己決定の尊重に基づくことが基本的原則である。

4 障害者の意思決定支援では、職員等の価値観においては不合理でも、また他者の権利を侵害する場合でも、その選択を実現する支援を行うことが基本的原則である。

5 障害者の意思決定支援では、本人の自己決定や意思確認の前に、本人をよく知る関係者が集まり、本人の意思を推定する支援を行うことが基本的原則である。

問題 94

ソーシャルワークの専門職化に関する次の記述のうち、最も適切なものを1 つ選びなさい。

1 ミラーソン（Millerson, G.）は、職業発展の過程から、ソーシャルワーク専門職が成立するプロセスを提示した。

2 グリーンウッド（Greenwood, E.）は、既に確立している専門職と、ソーシャルワーカーを比較することによって、準専門職の概念を提示した。

3 カー-ソンダース（Carr-Saunders, A.）は、専門職が成立する属性を挙げ、その中でテストによる能力証明の必要性を主張した。

4 エツィオーニ（Etzioni, A.）は、専門職が成立する属性を挙げ、その中で専門職的権威の必要性を主張した。

5 フレックスナー（Flexner, A.）は、専門職が成立する属性を挙げ、ソーシャルワークがいまだ専門職とはいえないことを主張した。

問題 95

事例を読んで、Ｙ病院のＣ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）が行う介入レベルごとのソーシャルワーク実践として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｑ政令指定都市の拠点病院であるＹ病院には、患者サポートセンターがあり、そこには複数の社会福祉士が配置されている。患者サポートセンターでは、ここ数年、身寄りのない患者の退院支援に取り組んできたが、その数は増加傾向にある。そこでＣ医療ソーシャルワーカーは、増加傾向にあるこうした患者に対する総合的かつ包括的な援助活動や、支援体制の構築に向けた活動を行うこととした。

1 ミクロレベルの介入として、民生委員児童委員協議会に、身寄りのない患者が増加している問題を訴える。

2 ミクロレベルの介入として、Ｑ市と福祉事務所との総合的な連携の在り方について協議する。

3 メゾレベルの介入として、身寄りのない患者との詳細なアセスメント面接を行う。

4 メゾレベルの介入として、病院内に対策検討委員会を設置することを提案する。

5 メゾレベルの介入として、退院の際、個別に日常生活自立支援事業の活用を提案する。

問題 96

社会福祉士が参加する多職種等によって形成されるチーム（以下「多職種チーム」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 多職種チームを構成する他の専門職の文化や価値を理解する。

2 多職種チームのメンバーには、利用者を含めてはならない。

3 多職種チームでは、メンバーが同一の施設や機関に所属している必要がある。

4 多職種チームを機能させるために、社会福祉士がリーダーとなりヒエラルヒーを構成する。

5 多職種チームでは、チームの方針・目標の設定よりも、社会福祉士としての独自の方針や目標設定を優先する。

問題 97

事例を読んで、生活困窮者を対象とした自立相談支援機関で相談に当たっているＤ相談支援員（社会福祉士）のこの段階における対応として、適切なものを 2つ選びなさい。

〔事例〕

Ｅさん（45 歳、女性）から相談窓口に、「毎日不安でたまらない。どうしたらよいか」という電話があり、その結果、来所面接となった。Ｅさんは独身で、兄弟はおらず、両親を 15 年前に相次いで亡くしている。高校卒業後、様々なパートタイムの勤務をしたが長続きはせず、現在は失業中である。軽度のうつ病のため通院しており、主治医からは時間をかけて治療していきましょうと言われている。両親の没後、古い家を相続して住んではいるが、一時、収入があると、物を購入することがやめられず、家中が物で溢（あふ）れている。既に、手持ちの資金が底をついており、就労を考えたこともあるが、勤務先でのつらい体験が思い浮かび、何事をするにも自信が持てない。また、友人など周囲に相談できる人はほとんどおらず、孤立感を感じている。

1 生活困窮者一時生活支援事業の利用を勧める。

2 生活福祉資金貸付制度の利用を勧める。

3 債務処理に詳しい司法の専門家と連携を取る。

4 Ｅさんの症状を把握するため、Ｅさんの了解を得て、通院先の病院と連携を取る。

5 地域での孤立感を軽減するため積極的にボランティア活動へ参加することを提案する。

相談援助の理論と方法

問題 98

システム理論に基づくソーシャルワークの対象の捉え方に関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選びなさい。

1 家族の様々な問題を家族成員同士の相互関連性から捉える。

2 個人の考え方やニーズ、能力を固定的に捉える。

3 個人や家族、地域等を相互に影響し合う事象として連続的に捉える。

4 問題解決能力を個人の生得的な力と捉える。

5 生活問題の原因を個人と環境のどちらかに特定する。

問題 99

次の記述のうち、ジャーメイン（Germain, C.）によるエコロジカルアプローチの特徴として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 空間という場や時間の流れが、人々の価値観やライフスタイルに影響すると捉える。

2 モデルとなる他者の観察やロールプレイを用いる。

3 クライエントのパーソナリティの治療改良とその原因となる社会環境の改善を目的とする。

4 問題の原因を追求するよりもクライエントの解決イメージを重視する。

5 認知のゆがみを改善することで、感情や行動を変化させ、問題解決を図る。

問題 100

ソーシャルワークのアプローチに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ソロモン（Solomon, B.）のエンパワメントアプローチは、人の自我機能に着目し、自己対処できないほどの問題に直面しバランスを崩した状態を危機と捉える。

2 キャプラン（Caplan, G.）の危機介入アプローチは、クライエントが社会から疎外され、抑圧され、力を奪われていく構造に目を向ける。

3 ホワイト（White, M.）とエプストン（Epston, D.）のナラティヴアプローチは、クライエントの生活史や語り、経験の解釈などに関心を寄せ、希望や意欲など、肯定的側面に着目する。

4 リード（Reid, W.）とエプスタイン（Epstein, L.）の課題中心アプローチは、クライエントが解決を望む問題を吟味し、計画的に取り組む短期支援である。

5 サリービー（Saleebey, D.）のストレングスアプローチは、クライエントの否定的な問題が浸み込んでいるドミナントストーリーに焦点を当て家族療法を行う。

問題 101

事例を読んで、Ｚ障害者支援施設のＦ生活支援員（社会福祉士）が行ったこの段階におけるクライエントへの対応として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｇさん（58 歳）は半年前に脳伷塞を起こし左半身に障害がある。現在、社会復帰を目指しＺ障害者支援施設に入所している。家族は夫だけだったがその夫は 10 日前に病死した。葬儀が終わり戻ってきたＧさんは意気消沈し精神的に不安定な状態だった。さらに不眠も続き食事もとれなくなっていた。そこでＦ生活支援員はＧさんの部屋を訪問した。するとＧさんは、「退所後の夫との生活を楽しみに頑張ってきたのに、これから何を目標に生きていけばいいのか」と涙をこらえながら話してくれた。

1 不眠は健康に悪いので日中の活動量を増やすように指導する。

2 悲しみが溢（あふ）れるときには、気持ちを抑えることはせず、泣いてもいいと伝える。

3 夫が亡くなった現実を直視し、落胆しすぎずに頑張るように励ます。

4 もう少し我慢し耐えていれば、きっと時間が解決してくれると伝える。

5 今までのリハビリの努力を認め、退所後に描いていた生活の一端をかなえるためにも、リハビリに集中するように伝える。

問題 102

相談援助の過程におけるインテーク面接に関する次の記述のうち、ソーシャルワーカーの対応として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 クライエントの課題と分析を基に援助計画の作成を行う。

2 クライエントが解決したいと望んでいる課題について確認する。

3 クライエントの課題解決に有効な社会資源を活用する。

4 クライエントへの援助が計画どおりに行われているか確認する。

5 クライエントと共に課題解決のプロセスと結果について確認する。

問題 103

事例を読んで、Ｕ病院のＨ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）のクライエントへの対応として、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｊさん（26 歳、女性）の 3 歳になる娘は、先天性の肺疾患でＵ病院に入院中であったが、在宅療養に切り替えることになった。退院に際して、医師はＪさんに、「ご自宅で長時間のケアをご家族が担うことになりますので福祉サービスの利用が必要になると思います」と伝え、相談室に行くように勧めた。Ｊさんは、「今のところ福祉サービスの利用は必要ないと思います」と返答したが、数日後、担当看護師に促されて相談室を訪れた。Ｊさんは、Ｈ医療ソーシャルワーカーに、「自分の子なので自分で看たいと思っています。誰にも任せたくないので、福祉サービスを利用するつもりはありません」と、うつむきながら告げた。

1 Ｊさんには福祉サービスの利用希望がないので、支援の必要がないと判断する。

2 Ｊさんに医師の指示なので面接する必要があると伝える。

3 Ｊさんが相談室に来たことをねぎらい、退院後の生活を一緒に考えたいと伝える。

4 Ｊさんにカウンセラーからカウンセリングを受けるように勧める。

5 Ｊさんに自分の役割や相談室の機能などについて説明する。

問題 104

相談援助の過程における介入（インターベンション）に関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選びなさい（ただし、緊急的介入は除く）。

1 介入は、ソーシャルワーカーと医療・福祉関係者との契約によって開始される。

2 介入では、ケース会議などを通じて社会資源の活用や開発を図る。

3 介入は、クライエントや関係者とのパートナーシップを重視して進められる。

4 クライエントのパーソナリティの変容を促す方法は、間接的な介入方法である。

5 コーズアドボカシーは、直接的な介入方法である。

問題 105

相談援助の過程におけるフォローアップに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 相談援助が終結したクライエントの状況を調査・確認する段階である。

2 問題解決のプロセスを評価し、残された課題を確認する段階である。

3 クライエントの生活上のニーズを明らかにする段階である。

4 アセスメントの結果を踏まえ、援助の具体的な方法を選択する段階である。

5 クライエントとの信頼関係を形成する段階である。

問題 106

事例を読んで、Ｖ児童養護施設のＫ児童指導員（社会福祉士）による退所時の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｌさん（18 歳）は 5 歳の時に父親が亡くなり、その後、母親と二人で暮らしていた。母親は生活に追われ、Ｌさんへのネグレクトが継続したことから、児童相談所が介入し、翌年、ＬさんはＶ児童養護施設に入所した。そして、Ｌさんが 10 歳の時に母親は再婚し、相手の子を出産した後も、Ｌさんを引き取ることなく疎遠になった。Ｌさんは今春、高校を卒業することになり、Ｖ児童養護施設の退所者が多く就職している事業所に就職が決まったため、施設を退所することになった。退所に際して、ＬさんにＫ児童指導員が面接を行った。

1 退所後は人に頼ることなく、自ら問題を解決するように伝える。

2 退所後に相談があるときは、児童相談所に行くように伝える。

3 職場での自律的な人間関係を尊重するため、施設から職場には連絡を取らないと伝える。

4 施設が定期的に行っている交流会への参加を促す。

5 母親のことは、あてにせず関わらないように伝える。

問題 107

事例検討会進行の際の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものを1 つ選びなさい。

1 事例提供者の心理状態や気持ちにも配慮しながら進行する。

2 検討の際、参加者の個人的な体験に基づいて検討するよう促す。

3 終了時刻が近づいてきても、検討が熱心に続いているのであれば、終了時刻を気にせず検討を継続する。

4 検討の論点のずれの修正は、参加者に委ねる。

5 経験の長さと発言の長さが比例するように話を振り、時間配分する。

問題 108

相談援助の面接を展開するための技法に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 言い換えとは、クライエントの語りに意識を集中させ、感情を感じながら積極的に耳を傾けることである。

2 感情の反射とは、クライエントが答える内容を限定せずに自由に述べられるように問い掛けることである。

3 傾聴とは、クライエントの感情に焦点を当て、クライエントが語った感情をそのまま返していくことである。

4 焦点化とは、複雑に絡み合う多くの現実の要素をクライエントと一緒に点検して整理することである。

5 開かれた質問とは、クライエントの話した事実や感情を簡潔に別の言葉に置き換えて伝え返すことである。

問題 109

ケアマネジメントの意義や目的に関する次の記述のうち、適切なものを 2つ選びなさい。

1 複数のサービス事業者が支援を行うため、ケアマネジャーのモニタリング業務が省略できる。

2 幅広い生活課題に対応するため、身体面、精神面だけでなく、住環境や家族関係など多面的にアセスメントを行う。

3 住み慣れた地域で長く生活が続けられるようにするため、身近な資源を活用・調整する。

4 家族の望みどおりのケアプランが作成されるため、利用者の満足度が高くなる。

5 標準化されたケアプランを選択すればよいため、利用者の負担軽減になる。

問題 110

相談援助における社会資源に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1つ選びなさい。

1 フォーマルな社会資源の提供主体には、社会福祉法人も含まれる。

2 クライエント本人の家族などは、活用する社会資源に含まれない。

3 インフォーマルな社会資源はフォーマルな社会資源に比べ、クライエントの個別的な状況に対しての融通性に乏しい。

4 クライエント自身の問題解決能力を高めるために、社会資源の活用を控える。

5 社会資源の活用においては、インフォーマルな社会資源の活用を優先する。

問題 111

グループワークの展開過程におけるソーシャルワーカーの対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 準備期では、情報収集のため、メンバーを一つのグループとして集め、活動を開始する。

2 開始期では、援助の枠組みを明確にする必要がないので、メンバーの行動に対して制限を加えることは避ける。

3 作業期では、メンバーを同化させ、メンバー同士の対立や葛藤が生じないように援助する。

4 作業期では、メンバーがソーシャルワーカーの指示に従って、目標達成に向けて課題に取り組んでいけるよう促す。

5 終結期では、メンバーがグループ体験を振り返り、感情を分かち合えるように援助する。

問題 112

グループワークにおけるグループの相互作用に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 グループのメンバー同士の相互作用が促進されるにつれ、グループ規範は消滅していく。

2 サブグループが構成されると、サブグループ内のメンバー同士の相互作用は減少する。

3 グループのメンバー同士の関係性が固定的であるほど、グループの相互援助システムは形成されやすい。

4 同調圧力によって、メンバー同士の自由な相互作用が促進される。

5 グループの凝集性が高まると、メンバーのグループへの所属意識は強くなる。

問題 113

事例を読んで、Ｒ市役所のＭ婦人相談員（社会福祉士）による部下のＡ婦人相談員（社会福祉士）に対するスーパービジョンとして、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｒ市役所で働き始めて 2 年目のＡ婦人相談員は、ある日、Ｂさん（19 歳、女性）からの相談を受けた。Ｂさんは親からの金銭的搾取と暴言が耐えられず、 1 年前に家出をし、繁華街の飲食店で仕事をしてきた。しかし、先月、勤め先が倒産して仕事を失い、生活に困窮しているという。また、同居人からの暴力があり、家に居づらく、気持ちが沈み、以前のように活動的に生活できないという。Ａ婦人相談員は、Ｂさんからの相談内容が多岐にわたり、援助をどのように進めていくべきか決めるのが難しいと感じていた。そこで、職場のＭ婦人相談員にスーパービジョンを求めた。

1 Ａ婦人相談員にもっと気楽に仕事をするよう助言する。

2 連携するべき関係機関を共に確認し、Ａ婦人相談員が連絡するよう促す。

3 Ｂさんのアセスメントを行い、援助内容を決めて、Ａ婦人相談員に伝える。

4 Ａ婦人相談員の業務遂行が組織の指針に沿ったものかについて、専門家に相談するよう提案する。

5 Ａ婦人相談員による実際の面接場面やアセスメントを、ジェノグラム等の記載や記録を通し、共に振り返る。

問題 114

ソーシャルワークの記録に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 時間的順序に沿って過程を細かく記述する文体は、要約体である。

2 クライエントとのインテーク面接の動画を撮影して得た情報を記す様式は、モニタリングシート（経過観察用紙）である。

3 ソーシャルワーカーがクライエントに説明した言葉をそのまま記述する文体は、説明体である。

4 ソーシャルワーカーとクライエントとの相互作用を詳細に記述する文体は、過程叙述体である。

5 ソーシャルワーカーの教育訓練のために記すのが、月報や年報などの業務管理記録である。

問題 115

次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律の内容として、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 死亡した個人に関する個人情報も保護の対象とする。

2 個人情報取扱事業者の権利利益を保護することを目的として、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務等を定めている。

3 個人情報取扱事業者が第三者に個人データを提供するときは、本人の生命の保護のために必要な場合でも、常に本人の同意を得なければならない。

4 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の解決について、地方公共団体に委ねなければならない。

5 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものである。

問題 116

バイステック（Biestek, F.）の援助関係の原則に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 意図的な感情表出の原則とは、クライエントのありのままの感情を大切にし、その表出を促すことである。

2 統制された情緒的関与の原則とは、クライエント自身が自らの情緒的混乱をコントロールできるようにすることである。

3 個別化の原則とは、他のクライエントと比較しながら、クライエントの置かれている状況を理解することである。

4 受容の原則とは、ソーシャルワーカーがクライエントに受け入れてもらえるように、誠実に働き掛けることである。

5 非審判的態度の原則とは、判断能力が不十分なクライエントを非難することなく、ソーシャルワーカーがクライエントの代わりに意思決定を行うことである。

問題 117

事例を読んで、Ｗ地域包括支援センターのＣ社会福祉士のこの時点での対応に関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｗ地域包括支援センターのＣ社会福祉士は、日常生活圏域の「協議体」の終了後、一緒に参加していたＤ民生委員から、 1 年ほど前に妻を亡くして一人暮らしのＥさん（85 歳）について相談を受けた。Ｄ民生委員はＥさんをふれあいサロンに誘うなど気に掛けているが、Ｅさんは外出を嫌がっている。最近もＤ民生委員が自宅を訪ねると、床一面ゴミだらけで悪臭がし、ねずみが動くのも見えた。Ｅさんは顔色も悪く足を引きずりながら出てきて、「俺のことは放っておいてくれ」とつぶやいたという。

1 Ｄ民生委員に、民生委員児童委員協議会の定例会で対応策を協議して決めるようアドバイスする。

2 Ｄ民生委員が誘っているふれあいサロンに参加するよう、Ｃ社会福祉士がＥさんを説得する。

3 Ｄ民生委員も含めて多機関でＥさんへの対応について検討するため、地域ケア会議の開催準備をする。

4 Ｄ民生委員に同行してＥさん宅を訪ね、本人の健康に気遣いながら生活課題を把握する。

5 Ｄ民生委員も参加する協議体で、Ｅさんに対応できる新しいサービスを開発する。

（注） ここでいう「協議体」とは、介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、市町村が資源開発を推進するために設置するものである。

問題 118

事例を読んで、Ｘ病院に勤務するＦ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）のこの段階における対応として、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｇさん（55 歳）は 3 年前に妻と離婚後、市内で一人暮らしをしていた。Ｇさんは糖尿病で、Ｘ病院に通院してきたが、仕事が忙しく、受診状況は良好ではなかった。ある日、Ｇさんは街中で倒れ、救急搬送されそのままＸ病院に入院となった。Ｇさんの糖尿病はかなり進行しており、主治医から、今後は週三日の透析治療を受ける必要があり、足指を切断する可能性もあることを告げられた。Ｇさんは、「どうしてこんな目に遭わなければならないのか」とつぶやいた。主治医は、相談室のＦ医療ソーシャルワーカーに、Ｇさんの生活相談に乗ってほしいと依頼した。Ｆ医療ソーシャルワーカーは、Ｇさんの思いを受け止めた上で、相談に乗った。

1 相談室の役割を説明し、引き続きの支援の中で活用できる制度やサービスの紹介をしていきたいと伝える。

2 今後の病状の進展によっては、足指の切断も必要ない場合があるので、諦めずに希望を持ってほしいと伝える。

3 今後の暮らしの変化について、収入面や就労継続等の生活課題を整理する。

4 今までの仕事優先の生活を改めるよう指導する。

5 同じような状況にあった人のことを例に挙げ、Ｇさんも必ず乗り越えられると励ます。

福祉サービスの組織と経営

問題 119

特定非営利活動法人に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 内閣府の 2021 年（令和 3 年）3 月 31 日現在の統計によると、特定非営利活動法人が行う事業のうち、最も多いのは、「社会教育の推進を図る活動」である。

2 特定非営利活動法人の設立認証等を行う所轄庁は、内閣府である。

3 特定非営利活動法人の設立に当たっては、社会福祉事業を実施するために必要な財産を保有していなければならない。

4 特定非営利活動法人は、地方公共団体の議会の議員候補者を推薦したり、支持したりする目的で設立することはできない。

5 特定非営利活動法人の監事は理事の中から選任される。

問題 120

組織運営の特質と理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 科学的管理法とは、人間関係に着目し、それを科学的に解明しようとしたものである。

2 ホーソン実験では、物理的作業条件よりも人間関係の側面が生産性に影響を与えることが明らかにされた。

3 マトリックス型組織では、「命令統一性の原則」を貫くことが容易である。

4 コンティンジェンシー理論の特徴は、環境が変動したとしても唯一最善の不変的な組織タイプがあることを明らかにした点にある。

5 官僚制理論の特徴として、階層がないフラットな構造を有する点が挙げられる。

問題 121

リーダーシップに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 リーダーの個性に着目した特性理論は、「リーダーを務める人は、もともと他の人と資質・人格に差がない」という前提に立つ理論である。

2 ハーシー（Hersey, P.）とブランチャード（Blanchard, K.）は、部下の能力や成熟度の度合いが違っても、リーダーシップのスタイルを変えるべきではないと指摘している。

3 パス・ゴール理論では、リーダーはメンバーに明確な目標（ゴール）へのパス（経路）を明示せず、メンバー自身に考えさせることが必要としている。

4 サーバント・リーダーシップは、リーダーがカリスマとなってフォロワーに奉仕させるリーダーシップである。

5 シェアード・リーダーシップは、それぞれのメンバーが、必要に応じてリーダーのように振る舞って他のメンバーに影響を与えるリーダーシップである。

問題 122

福祉サービス提供組織における人材マネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ワークエンゲージメントとは、仕事に対して過度のエネルギーを費やして疲弊してしまう状態を指す。

2 バーンアウトとは、活力・熱意・没頭に特徴づけられる仕事に関連するポジティブな心理状態を指す。

3 目標管理制度とは、職員個人の能力に応じた目標と組織目標を関連づけ、組織の業績向上と職員の自己実現を目指すことである。

4 コンピテンシーとは、職務や役割において低い成果や業績につながるような行動特性を指す。

5 福祉サービスは多様なニーズを持った人々を支援する複雑な業務であることから、キャリアパスの構築は必要ない。

問題 123

社会福祉法人の財務管理・会計管理に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 クラウドファンディングとは、不特定多数から通常インターネット経由で資金調達することを指す。

2 社会福祉充実残額が生じた場合は地域福祉計画を策定する必要がある。

3 貸借対照表の借方（左側）は資金使途を示し、純資産が計上される。

4 土地や建物は貸借対照表の流動資産に計上される。

5 負債とは返済義務のない財源である。

問題 124

リスクマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 1 件の重大事故の背景には、重大事故に至らなかった 29 件の軽微な事故が隠れており、その背後には事故寸前だった 300 件の危険な状態が隠れているのを、リーズンの軌道モデルという。

2 リスクマネジメントは、厳しい管理体制を敷けば事故はなくせるものという前提に立つ。

3 職員要因のリスクコントロールをするためには、サービスの質の維持・向上を図るための業務や作業の標準化が必要である。

4 リスクマネジメントは、危機管理体制の確立よりも個別リスクへの対応を基本とする。

5 リスクコントロールとリスクファイナンスのうち、リスクコントロールの例として損害賠償保険の活用が挙げられる。

問題 125

職場のメンタルヘルスに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 パワーハラスメントの典型的な例には、優越的な関係を背景として行われた、身体的・精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大・過小な要求などが含まれる。

2 時間外・休日労働について、月 200 時間を超えなければ、事業者には健康障害を予防するための医師による面接指導を行う義務はない。

3 全ての事業場には産業医を置かなければならない。

4 常時 50 人以上の労働者を使用する事業所を複数運営する組織であっても、衛生委員会は本部（本社）に設置すればよい。

5 「ストレスチェック」の結果は、事業者から労働者に対して通知することが義務づけられている。

（注） ここでいう「ストレスチェック」とは、労働安全衛生法で定める「労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査」のことである。

高齢者に対する支援と介護保険制度

問題 126

「令和 3 年版高齢社会白書」（内閣府）で示された日本の高齢者の生活実態などに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 高齢者の就業率を年齢階級別にみると、65～69 歳については、2010 年（平成 22年）から 2020 年（令和 2 年）までの間、継続して下落している。

2 2016 年（平成 28 年）時点での健康寿命は、2010 年（平成 22 年）と比べて男女共に延びている。

3 2020 年（令和 2 年）における 75 歳以上の運転免許保有者 10 万人当たりの死亡事故件数を 2010 年（平成 22 年）と比較すると、およそ 2 倍に増加している。

4 60 歳以上の人に家族以外の親しい友人がいるか尋ねたところ、「いる」と回答した割合は、日本・アメリカ・ドイツ・スウェーデンの中で、日本が最も高い。

5 60 歳以上の人に新型コロナウイルス感染症の拡大により生活にどのような影響があったか尋ねたところ、「友人・知人や近所付き合いが減った」と回答した割合は、およそ 1 割であった。

問題 127

高齢者保健福祉施策の変遷に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 高齢者介護・自立支援システム研究会「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」（1994 年（平成 6 年））において、措置制度による新たな介護システムの創設が提言された。

2 介護保険法（1997 年（平成 9 年））が制定され、高齢者のニーズに応じた総合的なサービス利用を支援するため、居宅介護支援（ケアマネジメント）が定められた。

3 高齢者介護研究会「2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」（2003 年（平成 15 年））において、「第 2 次ベビーブーム世代」が高齢者になる時期を念頭に、既存の介護保険施設の拡充が提言された。

4 「医療介護総合確保法」（2014 年（平成 26 年））において、地域包括ケアシステムが「全国一律に医療、保健予防、社会福祉及び自立支援施策が包括的に確保される体制」と定義づけられた。

5 「認知症施策推進大綱」（2019 年（令和元年））において、認知症の人の事故を補償する給付を現行の介護保険制度の中で創設することの必要性が明示された。

（注）「医療介護総合確保法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」のことである。

問題 128

事例を読んで、Ｙ特別養護老人ホームに入所している高齢者への介護に関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｈさん（83 歳）は、要介護 5 で、ユニット型個室のＹ特別養護老人ホームに入所しており、ほぼ日常生活全般にわたり介助を必要とする。自発的な発話が聞かれることは少なく、簡単な質問や指示に対してもほとんど反応がない。最近、かゆみのためかベッド上で自分の胸や脇の下あたりをかきむしることが続いている。感染性のものであるかも含めて、翌日に嘱託医が診察を行う予定である。介護・看護職員と生活相談員（社会福祉士）は、今後の対応を話し合った。

1 Ｈさんの気分転換を図るために、他ユニットの利用者との交流を増やす。

2 入浴や清拭で皮膚の清潔を保ち、適切な爪の長さに整える。

3 他の利用者が以前に使用していたかゆみ止め薬を塗布する。

4 皮膚を保護するために、ベッド柵にＨさんの両腕を固定する。

5 これまでの皮膚の状態、かきむしりの様子などを、嘱託医に情報提供できるよう書面にまとめておく。

問題 129

事例を読んで、Ｚ地域包括支援センターのＪ社会福祉士による妻への助言として、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｋさん（74 歳）は、レビー小体型認知症であるが、日常生活は自立している。妻（68 歳）と二人暮らしである。 1 か月くらい前から、部屋の隅を見て、「虫が群れをなしている」とおびえるものの、妻は、自分には見えないし、急に動こうとするので対応に困り、Ｚ地域包括支援センターを訪れた。担当したＪ社会福祉士は、レビー小体型認知症の症状を説明した上で、以下の助言を行った。

1 「パーキンソン症状により転びやすいので、気を付けてください」

2 「間接照明を使った部屋を利用するようにしてください」

3 「細かい模様のあるカーテンを目に付くところに配置してください」

4 「虫はいないとはっきり説明して、Ｋさんを安心させてください」

5 「虫が見えることを否定せず、Ｋさんの不安を受け止めてください」

問題 130

終末期ケアに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 ホスピスでは、看取り後の家族らが抱える悲嘆を緩和することを終末期ケアにおける支援の中心とする。

2 デーケン（Deeken, A.）が提唱した死への準備教育（デス・エデュケーション）とは、症状の緩和、特に痛みの緩和、安楽をもたらすチームケアを行うための介護スタッフ教育のことである。

3 アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）では、本人が医療・ケアチームと十分な話合いを行い、本人による意思決定を尊重する。

4 グリーフケアは、終末期を迎えた人に対して、積極的な延命治療を行わず、できる限り自然な死を迎えられるようにすることである。

5 緩和ケアとは、可能な限りの延命治療を行った上で人生の最期を迎えられるようにするケアである。

問題 131

介護保険制度における都道府県の義務に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 都道府県は、 6 年を 1 期とする介護保険事業計画を策定するに当たって、各年度の地域支援事業の見込量の算出を行う。

2 都道府県知事は、介護サービス事業者から介護サービス情報の報告を受けた後、その報告の内容を公表する。

3 都道府県は、老人福祉圏域ごとに地域包括支援センターを設置する。

4 都道府県は、介護サービス事業者を代表する委員、介護の専門職を代表する委員、医療の専門職を代表する委員で組織される介護保険審査会を設置する。

5 都道府県は、要介護者及び要支援者に対し、介護保険法の定めるところにより、保健福祉事業を行う。

問題 132

介護保険制度の指定訪問介護事業所（共生型居宅サービスを除く）の従事者に関する次の記述のうち、適切なものを 2 つ選びなさい。

1 訪問介護員として従事する者に対しては資格取得や研修修了等の要件は課されておらず、業務を遂行する上での最低限の技術の習得が条件とされている。

2 訪問介護員は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

3 訪問介護員が入浴や清拭の支援を行う場合、利用者の主治医の指示に基づいて介護を行うことが義務づけられている。

4 サービス提供責任者は、訪問介護員に対して利用者の状況についての情報を伝達し、具体的な援助目標や援助内容を指示する。

5 サービス提供責任者は、多様な事業者等から総合的に提供される介護サービスの内容などを記載した居宅サービス計画を作成する。

問題 133

事例を読んで、Ｌ社会福祉士が活用を検討する施策や事業として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｌ社会福祉士は、営利法人が経営するサービス付き高齢者向け住宅の職員として勤務し、安否確認や生活相談サービスを担当している。最近は介護サービスを利用する認知症高齢者の入居も増え、その家族等から高齢者の支援方法やサービス内容について様々な要望や質問が寄せられることが多くなってきた。

ある日、Ｌ社会福祉士は法人の取締役から、「ボランティアなど外部の人が入居者の相談に応じて疑問や不満・不安の解消を図る仕組みが必要だ」と指示を受けた。そこで、Ｌ社会福祉士は、まず既存の公的施策・事業の活用を検討することにした。

1 包括的支援事業における認知症地域支援・ケア向上事業

2 福祉サービス第三者評価事業

3 介護サービス相談員派遣等事業（旧介護相談員派遣等事業）

4 包括的支援事業における権利擁護業務

5 福祉サービス利用援助事業

問題 134

事例を読んで、Ｍ相談員（社会福祉士）がＡさんの娘に説明をした入所施設について、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｓ市に住むＡさん（75 歳）は、大手企業の管理職として仕事をしていたが、過労が原因で 60 歳の時に脳伷塞を起こし、緊急入院した。幸い一命は取り留め、退院後はリハビリテーションに努めたものの、右半身に麻痺（まひ）が残り、要介護 4 の状態となった。Ａさんの介護は長年、主に妻が担い、必要に応じて介護支援専門員と相談し、短期入所生活介護や訪問介護などのサービスを利用していた。しかし、 1 か月前に長年連れ添った妻が亡くなり、その後は娘が遠距離介護をしていたが、Ａさんが、「施設に入所し、そこで残りの人生を全うしたい」と希望したので、娘はＳ市介護保険課のＭ相談員に相談した。そこで、Ｍ相談員は、Ｓ市の「入所に関する指針」等を参考にしながら、Ａさんに最も適した入所施設について、娘に説明をした。

1 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

2 介護老人保健施設

3 介護医療院

4 養護老人ホーム

5 軽費老人ホーム

問題 135

「バリアフリー法」に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 公共交通や建築物等の施設設置管理者等は、2020 年（令和 2 年）の改正により、法の施行から 3 年以内に移動等円滑化基準に適合するよう、既存施設の改修等を行わなければならなくなった。

2 公共用通路の出入口は、移動等円滑化基準において、その幅を 60 cm 以上としなければならない。

3 公共交通事業者等は、その職員に対して移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。

4 厚生労働大臣は、旅客施設を中心とする地区や高齢者等が利用する施設が集まった地区について、移動等円滑化基本構想を作成しなければならない。

5 移動等円滑化基本構想に位置づけられた事業の実施状況等の調査・分析や評価は、おおむね 10 年ごとに行わなければならない。

（注）「バリアフリー法」とは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

問題 136

事例を読んで、Ｂスクールソーシャルワーカー（社会福祉士）によるこの時点での対応として、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｂスクールソーシャルワーカーは、Ｃ君（小学 6 年生）の学級担任のＤ教師から相談を受けた。Ｃ君は、母親が病気で動けないため、母親の手伝いや 2 歳の妹の世話をしており、学校を休むことが多いという。Ｂスクールソーシャルワーカーが登校してきたＣ君と二人で話すと、父親は仕事が忙しく、家族と過ごす時間が少ないこと、Ｃ君は父親から、家庭内のことは誰にも話さないようにと言われていることが分かった。Ｃ君は、「学校には来たいけれど、母や妹のことが心配だ」と話した。

1 Ｃ君に、このまま家族の犠牲になっていては、将来に影響すると話す。

2 保護者に対し、学校を休みがちで心配だと伝え、家庭訪問を打診する。

3 関係機関によるケース会議が必要であることを校長に報告する。

4 乳児家庭全戸訪問事業として家庭訪問を行う。

5 妹を一時保護する。

問題 137

次の記述のうち、児童福祉法に定められた事業の説明として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 児童発達支援は、未就学の児童とその保護者を対象に、「子育てひろば」を実施する取組である。

2 放課後等デイサービスは、小学校に通う児童を対象に、放課後、小学校の空き教室や児童館等の公共施設において「学童保育」を実施する取組である。

3 保育所等訪問支援は、保育所等に入所している健診未受診の乳幼児を対象に、保健師が保育所等を訪問する取組である。

4 児童自立生活援助事業は、「自立援助ホーム」における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う取組である。

5 子育て短期支援事業は、出産直後の子育て家庭を対象に、居宅を訪問して家事支援等を行う取組である。

（注）「自立援助ホーム」とは、義務教育を終了した児童又は児童以外の満 20 歳に満たない者であって、措置解除された者等が共同生活を営むべき住居のことである。

問題 138

次の記述のうち、2019 年度（令和元年度）の児童相談所における児童虐待相談対応件数（「福祉行政報告例」（厚生労働省））について、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 虐待相談対応件数は、 5 年前と比べて減少している。

2 心理的虐待は、 5 年前と比べて減少している。

3 警察等からの虐待通告は、 5 年前と比べて増加している。

4 相談種別で件数をみると、ネグレクトの割合が最も高い。

5 相談の経路（通告者）は、家族・親戚からの割合が最も高い。

問題 139

事例を読んで、Ｔ市母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）のＥ相談員（社会福祉士）の支援に関する次の記述のうち、この段階における対応として、適切なものを 2 つ選びなさい。

〔事例〕

若年妊婦等支援事業の担当者であるＥ相談員は、お腹の大きいＦさん（19 歳）から相談を受けた。Ｆさんは、両親との関係が悪く友人宅を転々としており、「妊娠していると思うが、交際相手とは別れてしまい、頼れる人はいない」「自分はどうしたらよいか分からない」「子どもを産んで育てる自信がない」「仕事もしておらず、経済的にも苦しい」と語った。

1 緊急一時的な居場所として宿泊施設等の利用を提案する。

2 出産や子育てには両親の手助けが必要であり、まずは家に戻るよう促す。

3 母親になる自覚を持つよう促す。

4 出産費用の捻出が求められるため就労支援を図る。

5 産科受診の同行支援ができることを伝える。

問題 140

児童養護施設入所児童の家庭環境調整に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 家庭環境調整は、児童の家庭の状況に応じ親子関係の再構築などが図られるように行わなければならない。

2 児童が施設入所に至った理由の説明は、児童を精神的に追い詰めることになるので行わないこととされている。

3 児童にとって親は唯一無二の存在であり、児童養護施設には親との面会・交流を行うことが義務づけられている。

4 家庭支援専門相談員が児童の家庭復帰の判断とその決定を行う。

5 保護者の虐待で施設入所した児童を家庭復帰させた場合には、保護者の主体性を重んじ、児童相談所は継続的な指導は行わないこととされている。

問題 141

事例を読んで、Ｎ県児童相談所のＧ児童福祉司（社会福祉士）が考えるＨちゃんの支援方針として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｈちゃん（ 1 歳半）は、ネグレクトによりＵ乳児院に入所している。Ｈちゃんの母Ｊさん（25 歳）は現在新しいパートナーと二人で暮らしているが、Ｕ乳児院によると、ＨちゃんはＪさんと面会しても全く反応がなかったという。Ｇ児童福祉司は何度かＪさんと面談し、今後の養育や家庭引取りに向け話合いをしてきた。しかし、ＪさんはＨちゃんを養育する意思はないとはっきり伝えてきた。その後、Ｊさんは全く面会せず、現在は連絡もなかなかつかない状況である。

1 集団生活の一貫性を保障するため、児童養護施設に措置変更をする。

2 家庭と同様の養育環境を保障するため、里親に委託する。

3 ＪさんとＨちゃんの愛着関係を見極めるため、措置を継続する。

4 Ｊさんに母親として自覚してもらうため、家庭復帰する。

5 愛着関係不全からの回復を図るため、福祉型障害児入所施設に措置変更をする。

問題 142

児童相談所の一時保護に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 一時保護する場合には親権者の同意が必要である。

2 一時保護は児童相談所に設置されている一時保護所に限って行う。

3 親権者の意に反して 2 か月を超える一時保護を実施するためには、児童福祉審議会の承認を得なければならない。

4 都道府県知事は、一時保護所の福祉サービス第三者評価を行わなければならない。

5 外出、通学、通信、面会に関する制限は、子どもの安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とする。

就労支援サービス

問題 143

日本国憲法の勤労などに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 障害者は、これを酷使してはならないと明記している。

2 何人も、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有すると明記している。

3 男女同一賃金の原則を明記している。

4 週 40 時間労働の原則を明記している。

5 勤労者は団体行動をしてはならないと明記している。

問題 144

「障害者総合支援法」の障害者の就労支援などに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 就労移行支援事業では、利用者が就職できるまで支援を提供するため、利用期間に関する定めはない。

2 就労継続支援Ａ型事業では、雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。

3 就労継続支援Ａ型事業の利用者が一般就労に移行することはできない。

4 就労継続支援Ｂ型事業の利用者が一般就労に移行する場合には、就労移行支援事業の利用を経なければならない。

5 就労継続支援Ｂ型事業は、利用者に支払える平均工賃が月額 20,000 円を上回ることが事業認可の条件となっている。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題 145

「求職者支援法」に基づく求職者支援制度に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 求職者支援制度では、雇用保険の被保険者は対象としていない。

2 求職者支援制度の申込みは福祉事務所で行わなければならない。

3 求職者支援制度では、月 20 万円の訓練受講手当の支給を受けることができる。

4 求職者支援制度は 1990 年代初めに若年者への失業対策として創設された。

5 求職者支援制度の対象となる職業訓練は、長期的な就業安定を目的とするために期間が設けられていない。

（注）「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。

問題 146

事例を読んで、Ｐ市福祉事務所における就労支援の進め方について、Ｋ生活保護現業員（社会福祉士）の行動として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｌさん（40 歳）は、病気により離職し、生活が困窮し生活保護を受給している。現在、体調は回復し、医師からも軽めの仕事であれば就労可能であると言われている。Ｌさんは、就労意欲はあるが、フルタイムでの就労には不安を感じている。そこで、生活保護を受給しながら就労することについてＫ生活保護現業員に相談した。

1 就労の可能性を高めるため、公共職業安定所（ハローワーク）のフルタイムの求人に応募するように助言する。

2 生業扶助では民間の教育訓練講座の受講はできないため、公共職業訓練の受講を勧める。

3 福祉事務所の就労支援は期間を定めて行われるため、終了時には生活保護も廃止となると伝える。

4 公共職業安定所（ハローワーク）と連携した生活保護受給者等就労自立促進事業などを紹介し、利用の意向を尋ねる。

5 自立支援プログラムへの参加が生活保護を継続する条件になると伝える。

更生保護制度

問題 147

更生保護に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

1 更生保護には、犯罪予防の活動の促進が含まれる。

2 更生保護には、再犯・再非行の防止は含まれない。

3 更生保護の処遇は、矯正施設における施設内処遇を主とする。

4 更生保護制度の基本となる法律は監獄法である。

5 更生保護行政をつかさどる国の機関は、厚生労働省である。

問題 148

少年院に収容中の者に対する生活環境の調整に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 仮退院決定後、速やかに開始する。

2 裁判所の発する令状をもって開始する。

3 調整すべき事項に借金返済のための金品の給与が含まれる。

4 少年院の法務技官によって行われる。

5 調整すべき事項に釈放後の就業先や通学先の確保が含まれる。

問題 149

事例を読んで、仮釈放に関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

Ｍさん（25 歳）は、交通事故（人身事故）で懲役 3 年の実刑判決を受けてＶ刑務所に収容され、刑に服して 6 か月が過ぎた。深く反省し、服役中の行状も良好である。かつてＭさんが勤務していた会社の社長Ａさんは、Ｍさんが釈放された場合、自分が引受人になって再びＭさんを雇用してもよいと考えている。

1 Ｍさんの仮釈放の審理を開始するには、ＭさんがＶ刑務所の長に仮釈放を申し立てなければならない。

2 Ｍさんは、仮釈放になった後は保護観察が付されない可能性がある。

3 Ｍさんの仮釈放の審理において、被害者の意見や心情は反映されない。

4 Ｍさんについて、現在の刑に服した期間では仮釈放の決定はできない。

5 Ｍさんの家族以外の者が仮釈放後の引受人になることはできない。

問題 150

事例を読んで、Ｂ社会復帰調整官の業務として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事例〕

保護観察所のＢ社会復帰調整官は、「医療観察法」に基づく処遇の対象者であるＣさん（30 歳）を担当することになった。Ｃさんは「医療観察法」第 107 条に規定されている「守るべき事項」により届け出た居住地で生活している。

1 Ｃさんの居住地の保護司にＣさんの処遇判断を委ねる。

2 Ｃさんの「守るべき事項」に、必要に応じて新たな事項を加える。

3 Ｃさんの通院状況や生活状況を見守るとともに、必要な指導を行う。

4 Ｃさんの病状が悪化した場合、指定入院医療機関への入院を決定する。

5 Ｃさんの病状が安定した場合、「医療観察法」による医療の終了を決定する。

（注）「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

第34回社会福祉士国家試験の解答へ

※過去問題の内容・解答は、試験実施年度当時の情報です。制度改正等による変更がある可能性があります。