小規模多機能型居宅介護の管理者になるためには？

介護職としてキャリアアップを考えたとき、資格取得によるステップアップの次に介護事業所の管理者を目指している方も多いかと思います。

ここでは、小規模多機能型居宅介護の管理者を取り上げ、その仕事内容、必要な資格、給料について紹介していきます。ぜひ最後までご覧いただき、ご自身のキャリアプランの参考にしてみてください。

「小規模多機能型居宅介護」とは

小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスに位置付けられ、利用者数は1事業所につき登録定員が29人以下、サービスごとの定員が、通いは18人以下、宿泊は9人以下で小規模なこと、通いを中心に訪問や宿泊を組み合わせたサービスを提供しているので多機能なことが特徴になります。複数のサービスを同じ事業所のスタッフが提供するため、利用者の状態に合わせ、柔軟にサービスの組み合わせを調整できます。

小規模多機能型居宅介護で管理者になるには？

小規模多機能型居宅介護の管理者になるためには、「一定の実務経験」と「一定の研修の修了」が必要になります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

実務経験

まずは実務経験として、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などで、認知症高齢者の介護に3年以上従事した経験が必要になります。

認知症対応型サービス事業管理者研修

そして、厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業管理者研修を修了することが必要になります。なお、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講するためには、認知症介護実践者研修を修了している必要があるので、これらの両方が必要な研修と言えるでしょう。

認知症対応型サービス事業管理者研修では、地域密着型サービスの基準や取り組み、リスクマネジメント、地域との連携、サービスの質の向上、労務管理など、管理者に必要な知識を学習します。各都道府県で実施方法などの詳細は異なりますが、研修期間は2～3日間、研修の開催は年2回～4回、研修費用はおおよそ4,000円となっているようです。

管理者・施設長・ホーム長の求人を探す

小規模多機能型居宅介護の管理者の仕事とは？

小規模多機能型居宅介護の管理者の仕事は、多岐に渡ります。一つずつ詳しく見ていきましょう。

運営管理

事業所の運営管理が管理者の仕事として挙げられます。適切な事業運営や介護サービスの提供のために、利用者の状況を把握したり、適切なシフトの作成や調整をしたり、職員の教育に関しての計画の作成や研修を実施したり、利用者や職員の安全衛生管理をしたり、行政への各種変更や更新の届出などを行います。

人事管理

事業所の人事管理も管理者の仕事として挙げられます。職員の採用、退職に関わる手続きや、採用の面接、人事考課のための職員の面談、退職に合わせた採用活動、経験や能力に応じた適切な配置などを行います。

収支管理

事業所の収支管理も管理者の仕事として挙げられます。主たる収入である介護報酬の請求や金額の把握、収入の増加のための利用者の確保を行います。また、運営する上での人件費やその他経費などの支払いや支出の調整を行い、収入と支出のバランスを取る収支管理を行います。

兼務

管理者は常勤・専従が基本ですが、管理者の業務に支障がない場合は、介護支援専門員や介護職員を兼務することがあります。介護支援専門員を兼務する場合は、介護支援専門員として利用者のケアプランの作成・管理などの業務も行う必要があり、介護職員を兼務する場合は、利用者に直接介護を提供する業務を行うでしょう。

管理者・施設長・ホーム長の求人を探す

小規模多機能型居宅介護の管理者の給料

小規模多機能型居宅介護の管理者の求人情報はあまり多くありませんでしたが、全国の求人情報を確認したところ各種手当込みの給料は、おおよそ220,000円～330,000円になっていました。

小規模多機能型居宅介護の求人を探す

まとめ

キャリアアップとして管理者を目指している方に向けて、小規模多機能型居宅介護の管理者の仕事内容や必要な資格、給料についてご紹介しました。管理者は、職員の指導などを行う上で、介護福祉士や介護支援専門員といった資格を求められることが多いようです。現在、資格をお持ちでない方は、経験を積みながら計画的に資格を取得していくのが良いでしょう。

ここでご紹介した内容が、皆さんのキャリアアップの選択肢として「小規模多機能型居宅介護」を考えるきっかけになれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。