ケアマネ試験 解答速報【2021年10月10日試験】令和3年度(第24回)介護支援専門員実務研修受講試験

ケアマネ試験 解答速報【2021年10月10日試験】令和3年度(第24回)介護支援専門員実務研修受講試験

2021年度ケアマネ試験の解答速報です(第24回・2021年10月10日実施)。過去のケアマネ試験の合格ラインや合格率、過去問、分野ごとの正答率を判定する自己採点ツールも公開。

令和3年度 介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験) 解答速報

2021年10月10日(日)実施の「令和3年度(第24回)介護支援専門員実務研修受講試験」の解答速報です。正式解答は2021年12月2日(木)の合格発表後に公開。

【注意事項】
・この解答速報は、令和3年度(第24回)介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の出題問題について、カイゴジョブの独自見解による解答として情報を提供しています。正式解答は12月2日(木)の合格発表後になります。
・解答に関する質問はお受けしておりません。 また、予告なく内容を変更する場合がございます。
・試験の実施機関による合格基準点・合否などの試験結果について保証するものではありません。最終的な合否判定は、実施機関からの発表をお待ちください。
・以上の点をご留意いただき、各自の責任において解答速報をご利用ください。

ケアマネ試験 自己採点・正答率判定ツール

ご自身の解答を入力すると、介護支援分野と保健医療・福祉サービス分野ごとに、点数と正答率を確認することができます。

合格基準点は各分野ごとに「正答率70%以上」ですが、年度ごとの試験の難易度によって補正が入ります。

【注意事項】
独自作成の解答速報をもとにした参考情報であり、合否などの試験結果について保証するものではありません。

参考:過去の合格基準点
実施年度 介護支援分野 保健医療・福祉サービス分野
第23回(2020年10月実施) 13点(正答率52%) 22点(正答率62.9%)
第22回(2020年3月実施再試験) 16点(正答率64%) 25点(正答率71.4%)
第22回(2019年10月実施) 15点(正答率60%) 24点(正答率68.6%)
第21回(2018年10月実施) 13点(正答率52%) 22点(正答率62.9%)
第20回(2017年10月実施) 15点(正答率60%) 23点(正答率65.7%)
第19回(2016年10月実施) 13点(正答率52%) 22点(正答率62.9%)

ケアマネ試験の合格率

令和2年度の第23回ケアマネ試験は合格率17.7%

2020年10月11日実施の第23回介護支援専門員実務研修受講試験では、受験者数4万6,415人に対して、合格者数は8,200人でした。合格率は17.7%です。

直近の合格率は10~20%と前後で、難易度の高い資格といえます。(参考:介護福祉士試験の合格率は70%前後)

ケアマネ試験の合格率・受験者数・合格者数

2018年度の第21回試験から受験資格が変更となり、受験資格を満たす人が減少するとともに、受験者数が大きく減少しています。合格率は、2018年度試験で一度10.1%まで下がりますが、その後は20%程度に戻っています。

出典:厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」より作成

ケアマネ試験の合格ライン・過去の合格基準点

ケアマネ試験の問題数は計60問で、1問1点です。「介護支援分野」の25問(25点)、「保健医療サービス分野」と「福祉サービス分野」の35問(35点)のうち、それぞれ正答率70%が合格基準点になります。

「介護支援分野」の方は25問中18問、「保健医療サービス分野」と「福祉サービス分野」の方は35問中25問正解すると、合格ラインを超えることになります。どちらか一方が合格基準点に満たない場合は、総得点が正答率70%以上であっても不合格となります。

ケアマネ試験の合格基準点

注意したいのは、各分野での正答率70%が基準点とされているものの、年度ごとの試験の難易度によって、合格基準点に補正が入り、点数が変動することです。

直近のケアマネ試験の合格基準点を見てみると、正答率70%よりもマイナス2~4点程度の補正があり、正答率70%を下回ることの方が多いようです。

実施年度 介護支援分野 保健医療・福祉サービス分野
第23回(2020年10月実施) 13点(正答率52%) 22点(正答率62.9%)
第22回(2020年3月実施再試験) 16点(正答率64%) 25点(正答率71.4%)
第22回(2019年10月実施) 15点(正答率60%) 24点(正答率68.6%)
第21回(2018年10月実施) 13点(正答率52%) 22点(正答率62.9%)
第20回(2017年10月実施) 15点(正答率60%) 23点(正答率65.7%)
第19回(2016年10月実施) 13点(正答率52%) 22点(正答率62.9%)

ケアマネ試験に受かったら…合格後に必要な研修&申請

試験に受かったらすぐにケアマネジャーとして勤務できるかというと、そうではありません。合格後に、都道府県ごとに行われる87時間以上の研修を修了し、都道府県に登録し、介護支援専門員証を交付されてはじめて、ケアマネ業務を行うことができます。

ケアマネ試験合格後の流れ

①「介護支援専門員実務研修」の案内を受け取る(合格通知に同封)

②研修のスケジュールを確認し、申し込む

③研修を受講&修了評価に合格

④「研修修了証明書」を受け取る

⑤都道府県に登録申請をする

⑥「介護支援専門員証」を受け取る(都道府県から交付)

ケアマネ実務研修の内容・時間・費用

介護支援専門員実務研修では、ケアマネジャーとして必要な専門知識の学習や、ケアプランの作成・モニタリングの実施方法などを、講義と演習で学びます。国が定めたカリキュラムをもとに、都道府県が実施していて、研修時間は計87時間以上とされています。

例えば東京都の実務研修の場合、15日間(87時間)の講義・演習と居宅介護支援事業所での3日間の実習で、計18日間かかります。講義のうち5日間はDVD視聴にして、自宅で履修することも可能です。(2021年度時点)

費用は都道府県ごとで異なり、2万円台~6万円台まで大きく差がありますが、多くは5万円前後となっています。

ケアマネ資格の更新

実務研修を修了し、介護支援専門員証を受け取った後も、ケアマネジャーとして業務を継続するには、定期的な研修の受講が必要です。

介護支援専門員証の有効期間は5年で、5年ごとに更新研修を受け、その都度新しい介護支援専門員証を受け取る必要があります。

第23回 ケアマネ試験 解答(2020年度)

介護支援分野 解答 保健医療サービス分野 解答 福祉サービス分野 解答
問題1 2,4 問題26 1,2,4 問題46 3,4
問題2 1,2,5 問題27 2,4,5 問題47 2,3,4
問題3 1,2,3 問題28 1,3,5 問題48 3,5
問題4 1,4 問題29 2,4,5 問題49 1,4
問題5 1,3,4 問題30 4,5 問題50 4,5
問題6 2,3,5 問題31 2,3,4 問題51 1,5
問題7 1,3,4 問題32 1,3,4 問題52 1,3,4
問題8 1,2,4 問題33 1,2,4 問題53 4,5
問題9 3,5 問題34 3,4,5 問題54 1,2,3
問題10 2,4,5 問題35 2,3,5 問題55 3,4
問題11 1,4 問題36 1,4 問題56 2,3
問題12 2,3,5 問題37 2,4,5 問題57 2,3,5
問題13 1,4,5 問題38 2,5 問題58 2,3,5
問題14 2,5 問題39 1,2,4 問題59 1,3,5
問題15 1,3 問題40 1,3,5 問題60 1,2
問題16 1,2,4 問題41 2,3,4    
問題17 2,5 問題42 3,4,5    
問題18 2,4,5 問題43 1,3,4    
問題19 2,3,4 問題44 3,4    
問題20 1,2,5 問題45 2,4,5    
問題21 2,4,5        
問題22 1,2,3        
問題23 3,5        
問題24 3,5        
問題25 2,3,5        
●第23回 合格基準点(1問1点)

介護支援分野 13点/25問
保健医療・福祉サービス分野 22点/35問

第22回 ケアマネ試験 解答(2019年度)

介護支援分野 解答 保健医療サービス分野 解答 福祉サービス分野 解答
問題1 1,2,4 問題26 2,5 問題46 1,4,5
問題2 4,5 問題27 3,5 問題47 3,5
問題3 2,5 問題28 3,4,5 問題48 1,3
問題4 1,4,5 問題29 1,2,4 問題49 1,3,5
問題5 2,3,4 問題30 1,3,4 問題50 1,4,5
問題6 1,2 問題31 1,2,5 問題51 2,3
問題7 2,3,5 問題32 1,3,4 問題52 2,3,5
問題8 2,3,5 問題33 1,3,5 問題53 3,4,5
問題9 2,4 問題34 2,3,5 問題54 1,3,5
問題10 1,3,4 問題35 1,3,5 問題55 2,3,5
問題11 1,3 問題36 1,2,3 問題56 3,4,5
問題12 1,3,5 問題37 2,5 問題57 1,2,5
問題13 1,3,5 問題38 3,4,5 問題58 1,3,4
問題14 1,2,4 問題39 1,4 問題59 1,2,5
問題15 3,4,5 問題40 1,3,5 問題60 2,3,5
問題16 3,4 問題41 1,3    
問題17 2,4,5 問題42 2,4,5    
問題18 1,4,5 問題43 2,3,5    
問題19 3,4 問題44 1,4,5    
問題20 1,3,5 問題45 2,4    
問題21 2,4,5        
問題22 3,4        
問題23 2,5        
問題24 3,4        
問題25 1,2,5        
●第22回 合格基準点(1問1点)

介護支援分野 15点/25問
保健医療・福祉サービス分野 24点/35問

第21回 ケアマネ試験 解答(2018年度)

介護支援分野 解答 保健医療サービス分野 解答 福祉サービス分野 解答
問題1 3,4 問題26 2,4,5 問題46 2,3,4
問題2 1,2,5 問題27 1,4,5 問題47 1,3,5
問題3 4,5 問題28 1,4,5 問題48 1,2,5
問題4 1,3,5 問題29 1,3,5 問題49 2,4,5
問題5 3,4 問題30 1,3,5 問題50 2,3,4
問題6 3,5 問題31 1,3,4 問題51 1,2,3
問題7 2,3,4 問題32 1,2,4 問題52 1,3,5
問題8 1,3,4 問題33 1,4,5 問題53 2,3,4
問題9 1,5 問題34 2,3,5 問題54 2,3,5
問題10 2,4 問題35 1,3,4 問題55 1,3,4
問題11 2,3,5 問題36 3,5 問題56 1,3,5
問題12 2,4,5 問題37 2,3,4 問題57 1,2,5
問題13 1,2,4 問題38 2,3,4 問題58 2,3,4
問題14 1,4,5 問題39 1,4 問題59 2,3,4
問題15 2,3,5 問題40 2,3,5 問題60 3,4
問題16 1,3,5 問題41 2,3,4    
問題17 3,5 問題42 1,3,5    
問題18 3,4 問題43 1,4,5    
問題19 2,4,5 問題44 3,5    
問題20 1,4 問題45 3,4,5    
問題21 1,3,4        
問題22 2,3        
問題23 2,4,5        
問題24 2,3        
問題25 3,5        
●第21回 合格基準点(1問1点)

介護支援分野 13点/25問
保健医療・福祉サービス分野 22点/35問

【注意事項】
解答内容は試験実施年度の合格発表後当時に、試験実施団体から公開された正答です。

第23回 ケアマネ試験 過去問題(2020年度)

第23回ケアマネ試験 問題ダウンロード(PDF版/630KB)

2019年度 第22回ケアマネ試験の過去問へ

2018年度 第21回ケアマネ試験の過去問へ

問1

2017(平成29)年度末における全国の要介護(要支援)認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護(要支援)認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。

2 女性の要介護(要支援)認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。

3 要介護(要支援)認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。

4 要介護(要支援)状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。

5 第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は、25%を超えている。

問2

要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護

2 認知症対応型通所介護

3 看護小規模多機能型居宅介護

4 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

5 小規模多機能型居宅介護

問3

近年の高齢者や介護に関する状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護を要する高齢者を高齢者が介護する「老老介護」が増加している。

2 80代の親と50代の子が、ひきこもりなどの困難を抱えつつ社会的に孤立している「8050問題」が顕在化している。

3 育児と介護を同時に行う、いわゆる「ダブルケア」が問題となっている。

4 介護職員の離職率の増加が、「介護離職」として問題となっている。

5 人口の半数以上を55歳以上の者が占める集落を「限界集落」という。

問4

介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 財政安定化基金の設置

2 地域支援事業支援交付金の交付

3 第2号被保険者負担率の設定

4 介護保険審査会の設置

5 介護給付費等審査委員会の設置

問5

2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。

2 共生型居宅介護支援を創設した。

3 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。

4 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。

5 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。

問6

介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。

2 被保険者の選択に基づく。

3 総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

4 快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

5 被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。

問7

介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費の負担上限額は、被保険者の家計に与える影響を考慮して、段階的に設定されている。

2 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、常に現物給付となるため、利用者が直接事業者に支払う必要はない。

3 高額介護サービス費は、世帯単位で算定される。

4 施設介護サービス費に係る利用者負担は、高額介護サービス費の対象となる。

5 高額医療合算介護サービス費は、医療保険から支給される。

問8

特定入所者介護サービス費の支給について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 対象となる費用は、食費と居住費(滞在費)である。

2 負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して設定される。

3 対象となるサービスには、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。

4 対象となるサービスには、特定施設入居者生活介護は含まれない。

5 対象者には、生活保護受給者は含まれない。

問9

定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護被保険者の要介護度が著しく悪化した場合

2 要介護被保険者の属する世帯が住民税非課税世帯になった場合

3 要介護被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合

4 要介護被保険者と同居する家族が心身に重大な障害を受けた場合

5 要介護被保険者の属する世帯の生計維持者の収入が冷害による農作物の不作により著しく減少した場合

問10

通所によるサービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定地域密着型通所介護では、機能訓練を行う必要はない。

2 指定介護予防通所リハビリテーションでは、医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。

3 介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは、市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。

4 共用型指定認知症対応型通所介護は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。

5 指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。

問11

介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 普通徴収による第1号被保険者の保険料については、その配偶者に連帯納付義務がある。

2 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。

3 国民健康保険に加入する第2号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。

4 所得段階別定額保険料の所得区分は原則として9段階であるが、市町村の条例でさらに細分化することができる。

5 第2号被保険者負担率は、市町村が条例で定める。

問12

介護給付及び予防給付に要する費用について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担分は、すべての市町村について同率である。

2 費用の総額は、公費と保険料によりそれぞれ50%ずつ賄われる。

3 市町村の一般会計における負担分は、すべての市町村において同率である。

4 第2号被保険者の保険料負担分は、各医療保険者から各市町村に交付される。

5 保険料負担分の総額は、すべての市町村に係る第1号被保険者と第2号被保険者のそれぞれの見込数の総数の割合で按分される。

問13

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。

2 都道府県知事が定める。

3 変更に当たっては、市町村長と協議しなければならない。

4 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して定める。

5 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項を定める。

問14

地域支援事業の任意事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域リハビリテーション活動支援事業

2 家族介護支援事業

3 在宅医療・介護連携推進事業

4 地域ケア会議推進事業

5 介護給付等費用適正化事業

問15

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分について不服がある被保険者

2 介護報酬の審査・支払について不服がある介護サービス事業者

3 保険料の滞納処分について不服がある被保険者

4 財政安定化基金拠出金への拠出額について不服がある市町村

5 居宅介護支援事業者から支払われる給与について不服がある介護支援専門員

問16

介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。

2 住宅改修を行う者に対し、文書の提出を求める。

3 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために、医療保険者から報告を徴収する。

4 被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。

5 介護サービス情報について、指定居宅サービス事業者を調査する。

問17

被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたとき。

2 要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

3 正当な理由なしに、市町村による文書の提出の求めに応じないとき。

4 災害などの特別の事情がある場合を除き、1年間介護保険料を納付しないとき。

5 正当な理由なしに、職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき。

問18

介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 審査及び判定の結果を申請者に通知する。

2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命される。

3 要介護認定の有効期間を定める。

4 必要があると認めるときは、主治の医師の意見を聴くことができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

問19

要介護認定に係る主治医意見書について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 主治医意見書の項目には、社会生活への適応が含まれる。

2 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。

3 主治医意見書の項目には、サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しが含まれる。

4 介護認定審査会に通知される。

5 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に添付しなければならない。

問20

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1.要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときは、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

2.被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、利用者の理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。

3.継続して居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けるときは、貸与が必要な理由を記載しなくてもよい。

4.居宅サービス計画に地域ケア会議で定めた回数以上の訪問介護を位置付けるときは、それが必要な理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。

5.利用者が通所リハビリテーションの利用を希望しているときは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

問21

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。

2 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に入院する必要が生じたときは、介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院又は診療所に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定申請が行われていない場合は、利用申込者の意思にかかわらず、速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。

4 通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。

5 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは、要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

問22

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではない。

2 開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により参加が得られなかったときは、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

3 末期の悪性腫瘍の利用者について、日常生活上の障害が1か月以内に出現すると主治の医師が判断した場合には、その助言を得た上で、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

4 サービス担当者会議の記録は、要介護認定の有効期間に合わせて最長3年間保存しなければならない。

5 要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がなかった場合には、サービス担当者会議を開催する必要はない。

問23

介護予防サービス・支援計画書について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 「課題に対する目標と具体策の提案」欄には、利用者や家族の意向を踏まえた目標と具体策を記載する。

2 「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」は、利用者と家族の考え方の違いが大きい場合には記載しない。

3 「目標とする生活」の「1年」欄には、利用者とともに、生きがいや楽しみを話し合い、今後の生活で達成したい目標を設定する。

4 「期間」は、常に利用者の要支援認定の有効期間と同じ期間にする。

5 「本人等のセルフケアや家族の支援、インフォーマルサービス」欄には、地域のボランティアや近隣住民の協力なども記載する。

問24

特別養護老人ホーム入所中のAさん(98歳、女性)は、食事摂取量が激減し、全身衰弱が進行している。発語も困難で、意思疎通も難しい。嘱託医の判断では、Aさんはターミナル期の状態であるとのことであった。Aさん及びその家族の入所時の意思は、「最期まで施設で暮らしたい」とのことであった。この場合の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 看護職員が作成した看取り介護計画があるため、施設サービス計画は作成しない。

2 Aさんと家族の意向は明らかなので、改めて面接をせずに、介護支援専門員が単独でターミナル期の施設サービス計画を作成する。

3 看取りに対する家族の意思を確認するため、介護支援専門員がAさんの家族、嘱託医、生活相談員等との面談の日程調整を行う。

4 Aさんの意思を尊重し、最期まで介護職員が単独で看取りの介護を行った場合は、看取り介護加算を算定できる。

5 終末期の身体症状の変化や介護の状況等を記録し、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による情報の共有に努める。

問25

Aさん(80歳、女性、要介護2)は、長女(51歳)、長女の夫(50歳)、孫(17歳、女性、高校生)と同居しており、通所介護を週3回利用している。長女及び長女の夫はフルタイムで働いており、平日は孫が介護を担っている。長女から、「最近娘の学校の成績が下がってきたが、介護が負担なのではないか」との相談を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 長女に対し、仕事を辞めて介護や家事に専念すべきであると説得する。

2 家族と介護支援専門員で、家事や介護の家庭内での分担及び介護サービス利用の見直しについて話し合う場を設ける。

3 長女及び長女の夫に勤務先の介護に関する支援制度を確認するよう依頼する。

4 孫のため、直ちにAさんの短期入所生活介護の手配をする。

5 孫の話を傾聴し、必要に応じて若年介護者(ヤングケアラー)としての悩みを持つ者同士の懇談会などに関する情報を提供する。

問26

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 老年症候群では、高齢期において生活機能の低下がみられる。

2 高齢者では、身体的な衰えや機能障害、慢性疾患の罹患、家族との死別などにより抑うつが高頻度にみられる。

3 高齢者では、エネルギーの消費が多くなるため、食欲が増す。

4 高齢者では、若年者に比べて体内水分貯蔵量が少なく、口渇も感じにくいため、脱水のリスクが高い。

5 内耳から大脳に異常があるために生じる難聴を、伝音性難聴という。

問27

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 激しく出血している場合は、出血部位よりも心臓から遠い部位を圧迫して止血する。

2 誤嚥による呼吸困難では、「喉に手を当てる」などの窒息のサインやチアノーゼなどの症状が出現する。

3 洗剤や漂白剤を飲み込んだ場合は、無理に吐かせる。

4 衣服の下をやけどしている場合は、衣服を脱がさずその上から流水を当てる。

5 寝たきりの高齢者に吐き気があるときは、身体を横向きにして、吐物の誤嚥を防ぐ。

問28

高齢者にみられる疾病について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 変形性関節症は、高齢者に多く発症する。

2 筋萎縮性側索硬化症(ALS)では、筋力低下による運動障害は生じない。

3 高次脳機能障害における失語症には、話そうとするが言葉が出てこないという症状も含まれる。

4 パーキンソン病では、認知障害はみられない。

5 骨粗鬆症は、骨折の大きな危険因子である。

問29

次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 稽留(けいりゅう)熱では、急激な発熱と解熱を繰り返す。

2 心房細動では、心房の正常な収縮と拡張ができなくなる。

3 飲酒は、起立性低血圧の原因とはならない。

4 ジャパン・コーマ・スケール(JCS)では、数値が大きいほど意識レベルが低い。

5 口すぼめ呼吸で息を吐くと、気管支内の圧力が高くなり、気管支の閉塞を防ぐ。

問30

検査について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者では膝などの関節が十分に伸びなくなるので、BMI(Body Mass Index)は本来の値より小さくなる。

2 CRP(C反応性たんぱく質)は、体内で炎症が起きているときに低下する。

3 ヘモグロビンA1cの値は、過去6か月間の平均血糖レベルを反映している。

4 腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上の場合は、メタボリックシンドロームの診断において腹部型の肥満とされる。

5 24時間心電図(ホルター心電図)検査は、不整脈がある場合や狭心症が疑われる場合に行われる。

問31

食事について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 摂食・嚥下プロセスの口腔期では、視覚、触覚、嗅覚の認知により、無条件反射で唾液が分泌される。

2 摂食・嚥下プロセスの咽頭期では、咽頭に食塊が入ると、気道が閉じられて食道に飲み込まれる。

3 食事の介護のアセスメントでは、摂食動作ができているかを確認する。

4 食事の介護のアセスメントでは、食欲がない場合には、痛み、口腔内の状態、服薬状況などを確認する。

5 医師は、食事の介護のアセスメントに関わる必要はない。

問32

褥瘡について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 褥瘡とは、体外からの圧力による皮下の血流障害により、細胞が壊死してしまう状態をいう。

2 半座位や座位では、肩甲骨部には発生しない。

3 発生要因には、病気や加齢による身体組織の耐久性低下がある。

4 同一部位への長時間にわたる圧力を減少させるためには、体圧分散用具を用いるとよい。

5 指定介護老人福祉施設において、褥瘡マネジメント加算は算定できない。

問33

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者では、特に疾患がなくても、気道の閉じるタイミングが遅れることで誤嚥が生じやすくなる。

2 歯のかみ合わせは、咀嚼だけでなく、嚥下にも影響する。

3 唾液腺を刺激しても、唾液は分泌されない。

4 食物残渣は、口臭の原因となる。

5 摂食・嚥下リハビリテーションは、医師のみで行う。

問34

認知症のケアや支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームは、都道府県が配置する。

2 認知症カフェは、認知症初期集中支援チームが運営することとされている。

3 認知症初期集中支援チームの対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人である。

4 パーソン・センタード・ケアは、認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立って考え、ケアを行おうとする認知症ケアの1つの考え方である。

5 認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信支援を推進するよう明記されている。

問35

老年期の精神障害について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 老年期うつ病では、心気的な訴えは少ない。

2 老年期うつ病では、気分の落ち込みよりも、不安、緊張、焦燥が目立つ。

3 老年期の統合失調症の症状の再発は、配偶者や近親者の死が要因となることがある。

4 老年期のアルコール依存症は、認知症を合併することはない。

5 遅発パラフレニーは、老年期の妄想性障害の代表的な疾患とされている。

問36

次の記述について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 患者が医師から説明をきちんと受けた上で同意することをインフォームド・コンセントという。

2 医師個人の経験だけに頼るのではなく、科学的な根拠に基づいた医療をナラティブ・ベースド・メディスン(Narrative Based Medicine:NBM)という。

3 個々の人間の感じ方や考え方に耳を傾けて自己決定を促す医療をエビデンス・ベースド・メディスン(Evidence Based Medicine:EBM)という。

4 予後とは、疾患が今後たどり得る経過のことをいう。

5 疾患の予後に関する情報は、高齢者本人にのみ説明する必要がある。

問37

通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所リハビリテーションに係る単位数は、事業所の規模とは無関係に設定されている。

2 リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加が基本とされている。

3 通所リハビリテーション計画に位置付けられていなくても、事業所の屋外で指定通所リハビリテーションのサービスを提供することができる。

4 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅と指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合であっても、利用者の同意があれば、基本報酬を算定できる。

5 指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師に管理の代行をさせることができる。

問38

次の記述について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 栄養素の摂取不足によって、メタボリックシンドロームが引き起こされる。

2 摂食・嚥下機能に合わない食事形態での食事の提供は、誤嚥や窒息を招くことがある。

3 介護保険の短期入所療養介護では、栄養マネジメント加算が算定できる。

4 経口維持加算は、現に経管により食事を摂取している者も対象となる。

5 介護保険の施設サービスにおける栄養マネジメント加算は、管理栄養士が継続的に入所者ごとに栄養管理をした場合に算定できる。

問39

感染症の予防について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 標準予防策(スタンダード・プリコーション)とは、感染症の有無にかかわらず、すべての人に実施する感染予防対策である。

2 感染症を予防するためには、感染源の排除、感染経路の遮断、宿主の抵抗力の向上が重要である。

3 手袋を使用すれば、使用後の手指衛生は必要ない。

4 インフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染である。

5 肺炎球菌ワクチンを接種すれば、すべての肺炎を予防できる。

問40

在宅医療管理について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 在宅中心静脈栄養法は、医療処置として栄養を補う方法である。

2 在宅中心静脈栄養法では、長期にカテーテルが体内にあるが、細菌感染を引き起こすことはない。

3 ストーマには、消化管ストーマと尿路ストーマがある。

4 腹膜透析の管理について、利用者や家族が在宅で処置を行うことは禁止されている。

5 在宅酸素療法では、携帯用酸素ボンベを使用して外出することができる。

問41

ターミナルケアに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 本人の人生観や生命観などの情報は、関係者で共有すべきではない。

2 リビングウィルとは、本人の意思が明確なうちに、医療やケアに関する選択を本入が表明しておくことをいう。

3 重度の認知機能障害などを有する利用者の場合に、家族に加えて複数の医療・介護専門職が集まって方針を決める方法をコンセンサス・ベースド・アプローチという。

4 医学的観点だけに基づく診療方針の決定では、本人の意向に反する結果となるおそれがある。

5 介護保険の特定施設では、ターミナルケアは提供できない。

問42

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 特別訪問看護指示書があるときは、7日間に限り、医療保険による訪問看護を提供することができる。

2 訪問看護事業を行う事業所は、指定訪問看護ステーションに限られる。

3 指定訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出しなければならない。

4 訪問看護の根拠法には、高齢者の医療の確保に関する法律も含まれる。

5 利用者が短期入所療養介護を利用している場合には、訪問看護費は算定できない。

問43

指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所の登録定員は、29人以下である。

2 事業者は、看護サービスを提供する場合は、1人の利用者について複数の医師から指示を受けなければならない。

3 事業所の管理者は、必ずしも保健師又は看護師でなくてもよい。

4 その利用者については、訪問介護費を算定することができない。

5 事業所には、介護支援専門員を配置する必要はない。

問44

介護老人保健施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対してサービスを行う施設と定義されている。

2 従来型の多床室に係る介護報酬は、在宅強化型と基本型の2類型だけである。

3 人員に関する基準には、医療分野から介護分野まで幅広い職種が含まれている。

4 利用者の平均要介護度は、介護老人福祉施設の入所者のそれより低い。

5 終末期にある利用者は、皆無である。

問45

介護医療院について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な者に対してサービスを行う施設と定義されている。

2 入所対象者には、身体合併症を有する認知症高齢者も含まれる。

3 介護医療院の創設により、介護療養型医療施設は2018(平成30)年4月にすべて廃止された。

4 定員100人のⅡ型療養床の場合には、常勤換算で1人の医師の配置が必要である。

5 入所者1人当たりの療養室の床面積は、8m2以上とされている。

問46

面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 オープンクエスチョンとは、チェックリストに従って質問していくことである。

2 クローズドクエスチョンは、面接を一方通行にしないために有効である。

3 観察は、非言語的なメッセージを感知することを含む。

4 面接を効果的に実施するためには、面接の焦点を的確に定めることが重要である。

5 明確化とは、クライエントの言葉をそのまま反射することである。

問47

ソーシャルワークの視点から、支援困難な高齢者に関する記述として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 近隣住民からの「一人暮らしの高齢者宅から異臭がする」との訴えに対し、まずその高齢者に施設への入所を勧める。

2 支援を拒否している高齢者には、信頼できる人を探し、支援につなげることが有効である。

3 アウトリーチによる対応には、支援のためのネットワークの構築が含まれる。

4 高齢者が不平・不満を何度も訴えるため、担当の介護支援専門員が地域包括支援センターにスーパービジョンを依頼する。

5 セルフ・ネグレクトには、親族による介護放棄が含まれる。

問48

ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 インテーク面接で得られた情報が少ない場合には、それを記録する必要はない。

2 クライエントの主訴のとおりに援助計画を立てることが、重要である。

3 モニタリングとは、援助計画の進捗を定期的、継続的に観察して評価することである。

4 多職種連携の際は、誰もが支援できるように、それぞれの役割を曖昧にすることが重要である。

5 クライエントとソーシャルワーカーとの契約とは、両者の間で焦点となる問題や目標を明らかにして、援助に関する合意をすることである。

問49

ソーシャルワークにおける集団援助として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括支援センターの社会福祉士による一人暮らしの高齢者を集めた生きがいづくりのためのプログラム活動

2 医療機関における医療ソーシャルワーカーによる入院中のクライエントへの相談支援

3 社会福祉協議会の職員と民生委員による「福祉マップ」の作成

4 精神科クリニックで行われるアルコール依存症患者の家族を対象とした交流活動

5 NPO法人のスタッフと地域住民による高齢者の見守り活動

問50

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者20人未満の併設事業所の場合には、管理者は常勤でなくてもよい。

2 利用者20人未満の併設事業所の場合でも、生活相談員は常勤でなければならない。

3 利用者20人未満の併設事業所の場合でも、機能訓練指導員は他の職務と兼務することはできない。

4 利用者40人以下の事業所の場合には、他の施設の栄養士との連携があり、利用者の処遇に支障がなければ、栄養士は配置しなくてもよい。

5 食事の提供と機能訓練に支障のない広さを確保できる場合には、食堂と機能訓練室は同一の場所とすることができる。

問51

介護保険における福祉用具貸与の対象となるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 エアマットレスなどの床ずれ防止用具

2 移動用リフトのつり具の部分

3 入浴用介助ベルト

4 浴槽内いす

5 特殊寝台からの起き上がりや移乗の際に用いる介助用ベルト

問52

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定訪問介護事業所の管理者については、特段の資格は不要である。

2 サービス提供責任者は、介護福祉士でなければならない。

3 介護支援専門員は、一定回数以上の生活援助中心型の訪問介護を居宅サービス計画に位置付ける場合には、その居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

4 利用者が保険給付の範囲外のサービス利用を希望した場合には、訪問介護員は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡するものとする。

5 指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護度が重いことを理由として、サービスの提供を拒むことができる。

問53

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 通所介護費は、事業所の規模によって2つに分けて設定されている。

2 通所介護費は、サービスの所要時間によって3つに分けて設定されている。

3 サービスの所要時間が同じ区分の利用者については、サービス提供開始時刻を同じにしなければならない。

4 送迎時に実施した居宅内での介助は、1日30分以内を限度に、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。

5 通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎にかかる費用は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。

問54

介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者宅に浴室があっても、訪問入浴介護を提供することができる。

2 利用者が訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する場合でも、訪問入浴介護を提供することができる。

3 利用者が短期入所生活介護を利用している間は、訪問入浴介護費は算定しない。

4 訪問入浴介護は、事業所数が少ないため、通常の事業の実施地域を定めなくてもよい。

5 サービスの提供の責任者は、専らその職務に従事する常勤のものとする。

問55

介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 小規模多機能型居宅介護は、宿泊を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や通いを組み合わせてサービスを提供するものである。

2 従業者は、介護福祉士又は訪問介護員でなければならない。

3 小規模多機能型居宅介護の本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等でおおむね20分以内の近距離でなければならない。

4 利用者は、複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても、1つの事業所にしか登録できない。

5 運営推進会議は、当該事業所を指定する市町村が設置する。

問56

介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。

2 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。

3 複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。

4 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。

5 認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要はない。

問57

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体的拘束等の適正化のための指針を整備している場合には、その対策を検討する委員会は開催しなくてもよい。

2 入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者間で協議しなくてはならない。

3 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

4 夜間には、常勤の介護職員が介護に従事しなくてもよい。

5 サービス提供上必要と認められる場合であれば、1の居室の定員を2人にすることができる。

問58

生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の必要性を判断するため、生活保護制度で独自に行う。

2 生活に困窮する外国人は、生活保護の取扱いに準じて必要な保護を受けることができる。

3 居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には、介護保険法の指定のほかに、生活保護法による指定を受ける必要がある。

4 葬祭扶助は、原則として、現物給付である。

5 福祉事務所で生活保護を担当する査察指導員と現業員は、社会福祉主事でなければならない。

問59

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。

2 後見開始の申立は、本人の所在地を管轄する地方裁判所に行う。

3 市町村は、当該市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされている。

4 後見開始の審判は、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も請求することができる。

5 任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

問60

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 養護者による高齢者を衰弱させるような著しい減食は、高齢者虐待に当たる。

2 市町村又は市町村長は、虐待の通報又は届出があった場合には、高齢者を一時的に保護するために老人短期入所施設等に入所させることができる。

3 養介護施設には、地域包括支援センターは含まれない。

4 養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認める場合であっても、市町村の職員は、警察の許可なく高齢者の居所に立ち入ることはできない。

5 都道府県は、養護者の負担軽減のため、養護者の相談、指導及び助言その他の必要な措壁を講じなければならない。

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問1

2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護医療院の創設

2 共生型サービスの創設

3 看護小規模多機能型居宅介護の創設

4 介護給付及び予防給付に係る3割負担の導入

5 介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行

問2

介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員の選択に基づくサービスの提供

2 被保険者の所得及び資産による制限

3 同一の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供

4 医療との連携への十分な配慮

5 被保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることへの配慮

問3

65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 老人福祉法に規定する軽費老人ホームの入所者

2 生活保護法に規定する救護施設の入所者

3 生活保護法に規定する更生施設の入所者

4 障害者総合支援法の自立訓練及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している知的障害者

5 障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している精神障害者

問4

介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 筋萎縮性側索硬化症

2 黄色靱帯骨化症

3 心筋梗塞

4 脊柱管狭窄症

5 閉塞性動脈硬化症

問5

指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 共生型居宅サービス事業者の指定は、市町村長が行う。

2 居宅サービスの種類ごとに行う。

3 6年ごとに更新を受けなければ、効力を失う。

4 申請者が都道府県の条例で定める者でないときは、指定をしてはならない。

5 都道府県介護保険事業支援計画の見込量に達しているときは、指定をしてはならない。

問6

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。

2 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。

3 管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。

4 通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。

5 利用者が30人の場合には、介護支援専門員は、非常勤で1人置けばよい。

問7

介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。

2 介護支援専門員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

3 特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を行わなければならない。

4 認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。

5 その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

問8

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。 3つ選べ。

1 都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。

2 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

3 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。

4 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。

5 変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。

問9

介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ

1 保険料率は、毎年度改定しなければならない。

2 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は、特別徴収の対象となる。

3 年金を受給していない者は、市町村民税に合算して徴収される。

4 世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。

5 保険料減免の対象者は、政令で定められる。

問10

介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国が市町村に交付する。

2 すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。

3 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。

4 市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。

5 市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

問11

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村に対し介護給付費交付金を交付する。

2 介護保険財政の収入不足が生じた市町村に不足額を交付する。

3 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。

4 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。

5 業務の一部を年金保険者に委託することができる。

問12

地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活支援体制整備事業

2 介護予防把握事業

3 認知症総合支援事業

4 介護給付費等費用適正化事業

5 在宅医療・介護連携推進事業

問13

介護サービス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

2 指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

3 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定又は許可が取り消されることがある。

4 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。

5 介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。

問14

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 被保険者証の交付の請求に関する処分

2 市町村特別給付に関する処分

3 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査

4 特定入所者介護サービス費の支給に関する処分

5 介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分

問15

指定居宅介護支援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。

2 利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護支援を提供してはならない。

3 地域で不足していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。

4 利用者が訪問看護の利用を希望した場合には、利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。

5 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業所等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。

問16

担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 心身機能が一時的に低下した場合には、利用者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。

2 利用者の自己決定を尊重するため、求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。

3 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利用者の尊厳が保持されるように努める。

4 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援する。

5 利用者と家族の意向が一致しない場合には、家族の意向を優先する。

問17

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ

1 資産の状況

2 コミュニケーション能力

3 改善/維持の可能性

4 課題分析(アセスメント)理由

5 口腔衛生

問18

指定介護老人福祉施設サービス計画について正しいものはどれか。 3つ選べ。

1 アセスメントは、入所者及びその家族に面接して行う必要がある。

2 原案の内容については、入所者の同意は必要がない。

3 他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利用者と定期的な面接は必要がない。

4 地域住民による自発的な活動によるサービスの利用を含めるよう努めなければならない。

5 作成した計画は、入所者に交付しなければならない。

問19

第1号介護予防支援事業の実施について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括支援センターは、指定居宅介護支援事業所に委託することができない。

2 利用者本人が居住していない地域の地域包括支援センターでも、実施が可能である。

3 介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を行う必要がない場合がある。

4 介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを行う必要がない場合がある。

5 要支援者は、対象とならない。

問20

指定介護予防支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 目標志向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。

2 その事業所の管理者については、地域包括支援センターの業務との兼務は認められない。

3 苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。

4 サービス提供事業者と継続的な連絡が行われている場合には、利用者との面接や連絡は必要がない。

5 地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。

問21

要介護認定について申請代行を行うことができるものとして正しいものはどれか。3つ選べ

1 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者

2 指定居宅介護支援事業者

3 指定認知症対応型共同生活介護事業者

4 地域包括支援センター

5 地域密着型介護老人福祉施設

問22

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の審査を却下しなければならない。

2 新規認定の調査は、地域包括支援センターに委託できる。

3 更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業者に委託できる。

4 指定市町村事務受託法人は、認定調査を実施できる。

5 遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

問23

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の30日前からである。

2 新規認定の効力は、申請日にさかのぼって生ずる。

3 介護認定審査会は、申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。

4 要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は、申請日から60日以内に行わなければならない。

5 市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3月間から12月間までの範囲内で定めることができる。

問24

Aさん(78歳、男性)は、2年前に妻を病気で亡くし、一人暮らしをしていた。その後、Aさんは脳卒中で入院し、右半身に麻痺がある状態で退院するに当たり、要介護2の認定を受けた。本人の意向では、自宅で暮らし、訪問介護は利用したいが、通所のサービスは利用したくないとのことだった。その理由は、知り合いに今の姿を見られたくないことに加えて、妻を亡くした悲しみから同年代の夫婦を見るとつらくなるということだった。その時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 訪問介護サービス以外のサービスは利用しないことに決める。

2 自宅ではなく、居住系サービスを利用するよう説得する。

3 在宅生活を続けるうえでの機能回復の重要性を説明し、訪問リハビリテーションの利用を勧める。

4 福祉用具や住宅改修を利用し、住環境を改善することを勧める。

5 近隣住民から高齢者サロンに誘ってもらう。

問25

Bさん(75歳、女性)は、夫と二人で暮らしている。Bさんは、高血圧及び糖尿病のため、近所の診療所に定期的に通院している。最近、Bさんは、認知症により、昼夜逆転の生活になり、夜中に外に出て自宅に戻れなくなることもある。夫としては、介護の負担が増しているが、できる限り在宅生活を継続したいと思っている。要介護認定の結果、要介護2の認定を受けた。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 外に出て戻れなくなったときの対応のため、地域包括支援センターに協力を依頼し、民生委員や近隣の商店との連携を図る。

2 夜中に外に出ていく背景や理由についてアセスメントを行う。

3 主治医を認知症の専門医に変更することを勧める。

4 介護老人福祉施設への入所を提案する。

5 夫の休息とBさんの生活リズムを整えるため、認知症対応型通所介護の利用を提案する。

問26

呼吸について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者は一般に、若年者と比べ、1回換気量は低下する。

2 頻呼吸は、発熱や心不全でもみられる。

3 心不全による呼吸困難は、起座位又は半座位で増強し、臥位で軽減する。

4 下顎呼吸は、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者でよくみられる。

5 チェーンストークス呼吸では、小さい呼吸から徐々に大きい呼吸となり、その後徐々に小さい呼吸となって、一時的な呼吸停止を伴う呼吸状態を繰り返す。

問27

食事について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 摂食・嚥下プロセスの先行期(認知期)は、食べ物を咀嚼する段階である。

2 摂食・嚥下プロセスの咽頭期の障害では、胃からの逆流がみられる。

3 食事の介護のアセスメントには、福祉用具専門相談員が関わることもある。

4 食事の介護のアセスメントには、利用者が調理を行っているかどうかの確認は含まれない。

5 食事の介護のアセスメントには、利用者の普段の活動性や睡眠状況も確認する。

問28

睡眠について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 床に就いてもなかなか眠れないことを、熟眠障害という。

2 眠りが浅く、すっきりと目覚められないことを、早期覚醒という。

3 かゆみによって睡眠障害が生じることがある。

4 薬の副作用によって、夜間に興奮又は覚醒し、不眠になることがある。

5 起床時の覚醒水準を高めるケアを行うことで、規則的な排便リズムへの効果が期待できる。

問29

口腔機能や口腔ケアについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 摂食・嚥下は、中枢神経と末梢神経により制御されている。

2 嚥下反射により、食物が気道に入らないよう気管の入り口が閉鎖される。

3 すべての歯を喪失しても、咀嚼能力は低下しない。

4 脱落した粘膜上皮細胞も、口臭の原因となる。

5 口腔内を清掃する際は、義歯は外さない。

問30

認知症について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 抗精神病薬が過量だと、意欲や自発性などの低下(アパシー)をきたす場合がある。

2 若年性認知症支援コーディネーターは、すべての市町村に配置されている。

3 認知症の評価として、長谷川式認知症スケールが用いられている。

4 認知症の評価として、Mini-Mental State Examination(MMSE)が用いられている。

5 レビー小体型認知症では、幻視はみられない。

問31

次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1 フレイルとは、健康な状態と介護を要する状態の中間的な状態である。

2 高次脳機能障害の主な症状には、失行や失認が含まれる。

3 心筋梗塞は、冠動脈が破裂して起こる疾患である。

4 糖尿病は、肝臓で作られるインスリンの不足によるものである。

5 高齢者に多い骨折部位には、大腿骨頸部や胸腰椎が含まれる。

問32

次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 自治体によっては、救急車を呼ぶべきかどうかの相談に対応する窓口がある。

2 介護保険施設の介護職員であれば、研修を受けなくても、喀痰吸引を行える。

3 高齢者によくみられる疾患には、日常の生活機能に障害を引き起こすものが多くある。

4 高齢者は、加齢により生体機能が低下しているため、薬剤の副作用が出やすい。

5 一次救命処置とは、医師の指示のもとに救急隊員が行う応急処置のことである。

問33

高齢者の急変時の対応について適切なものはどれか。 3つ選べ。

1 心肺蘇生時の胸骨圧迫は、仰臥位で行う。

2 出血量が多い場合は、傷口を清潔なタオルなどで圧迫し、出血部位を心臓の位置より低くする。

3 両手足に力が入らず、頸椎損傷が疑われる場合には、極力身体を動かさないようにする。

4 服の下をやけどしたときは、服を脱がせて流水で冷やす。

5 食物で窒息したときは、腹部突き上げ法(ハイムリック法)を行うこともある。

問34

在宅医療管理について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 腹膜透析は、血液透析に比べて食事内容の制限が多い。

2 人工的に造設した便や尿の排泄口のことを、ストーマという。

3 在宅経管栄養法で栄養剤を注入する際の体位は、座位又は半座位が望ましい。

4 在宅酸素療法の利用者が呼吸苦を訴えた場合は、ただちに酸素流量を増やす。

5 在宅中心静脈栄養法を実施している利用者が入浴する場合は、特別な配慮が必要である。

問35

老年期うつ病について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 めまい、便秘などの自律神経症状が目立つ。

2 脳の器質的疾患は、原因とはならない。

3 家族、友人などの喪失体験も発症のきっかけとなる。

4 自殺企図の危険性は低い。

5 認知症を合併することがある。

問36

バイタルサインについて、より適切なものはどれ。3つ選べ。

1 やせているため体温計を腋窩部に密着できない場合には、腋窩部では正確に体温を測定できない。

2 脈の結滞(拍動が欠けること)は、健常高齢者でもよくみられる。

3 大動脈疾患の患者の血圧測定は、左右両方の腕で行う。

4 呼吸数は、聴診器がないと計測できない。

5 パルスオキシメーターは、指先から血液を針で採取して測定する。

問37

検査について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 血清グロブリンは、栄養状態をみる指標として最も有用である。

2 脊椎の圧迫骨折で身長が低くなると、BMI(Body MassIndex)は、骨折前と比較して高くなる。

3 血中尿素窒素(BUN)は、肥満の程度を示す。

4 24時間心電図(ホルター心電図)の検査中は、臥床している必要がある。

5 C反応性たんぱく質(CRP)は、感染症で高値になることが多い。

問38

次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 インフォームド・コンセントは、治療に関わるものなので、検査には必要とされない。

2 認知機能が低下している場合には、本人への治療方法の説明は省略する。

3 指定居宅介護支援事業所は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、入院する場合には、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を入院先に伝えるよう求めなければならない。

4 認知症高齢者では、生活や療養の場所が変わることが心身の状況に悪影響を及ぼすおそれがある。

5 入院時情報連携加算は、指定居宅介護支援事業者が、その利用者が入院した医療機関に対し、ファックス等で情報提供した場合でも算定することができる。

問39

感染症について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 標準予防策(スタンダード・プリコーション)は、すべての人の体液や排泄物等に感染性があると考えて取り扱うことである。

2 インフルエンザに罹患した者が職場に復帰する場合は、治癒証明書を提出する法的な義務がある。

3 ウイルス性肝炎は、飛沫感染する。

4 ノロウイルス感染者の便や吐物には、ノロウイルスが排出される。

5 高齢者は、肺炎球菌ワクチンを毎年摂種しなければならない。

問40

高齢者の疾患の特徴として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 慢性の疾患が多い。

2 加齢に伴う個人差は少ない。

3 一人で多くの疾患を併せもっている。

4 予後は社会的要因に影響されない。

5 症状は非定型的であることが多い。

問41

アドバンス・ケア・プランニング(ACP)について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 人生の最終段階において自らが望む医療・ケアについて、医療・ケアチーム等と話し合い、共有するための取組をいう。

2 本人が死の直前になったときにのみ話し合う。

3 話し合った内容は、文書にまとめておく。

4 本人の考えより、医療・ケアチームの方針が優先される。

5 話合いは、一度だけ行えばよい。

問42

指定短期入所療養介護について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由では、利用できない。

2 喀痰吸引や酸素療法など医療ニーズが高い要介護者も利用できる。

3 虐待等やむを得ない事情がある場合でも、利用定員を超えて受け入れることはできない。

4 サービス提供施設として、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所がある。

5 療養型以外の介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護には、在宅強化型、基本型、その他がある。

問43

指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ

1 事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。

2 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会も考慮し、利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。

3 事業者は、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。

4 訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを一体的に提供するもので、宿泊サービスは含まない。

5 看護小規模多機能型居宅介護を受けている間についても、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費は算定できる。

問44

医師が行う居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態の悪化の防止等に資するよう、計画的に行われなければならない。

2 交通費を受け取ることはできない。

3 区分支給限度基準額が適用される。

4 保険医療機関として指定を受けている病院は、都道府県知事の指定があったものとみなされる。

5 サービス担当者会議への参加が困難な場合には、原則として、文書により情報提供・助言を行わなければならない。

問45

介護医療院について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 原則として、個室である。

2 ターミナルケアの機能を有する。

3 医療法の医療提供施設には該当しない。

4 必要な医療の提供が困難な場合には、他の医師の対診を求める等適切な措置を講じなければならない。

5 Ⅱ型では、Ⅰ型に比してより重篤な身体疾患を有する患者等に対応できる体制が求められている。

問46

面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 共感とは、クライエントの考え方について、援助者がクライエントの立場に立って理解しようとすることをいう。

2 援助者は、援助者自身の過去の重要な人との関係をクライエントに投影するように努めるべきである。

3 クライエントが沈黙している場合には、援助者は、常に積極的に話しかけなければならない。

4 クローズドクエスチョンは、事実の確認を行う場合に用いる。

5 直面化とは、クライエントが目を背けていることに気づかせることをいう。

問47

ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 ラポールとは、主訴をとらえてニーズを確定することである。

2 アセスメントシートの順番に従い、すべての項目を尋ねなければならない。

3 アセスメントは、クライエント本人からの情報のみで行うものではない。

4 援助計画は、柔軟に変更できるよう、可能な限り抽象的に立てることが重要である。

5 事後評価には、スーパービジョンを受けることも含まれる。

問48

ソーシャルワークにおける個別援助として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会福祉協議会の社会福祉士による成年後見制度の利用に関する面接

2 介護老人福祉施設の生活相談員によるカラオケ大会などのレクリエーション活動

3 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者との相談

4 キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座

5 社会福祉協議会のボランティアコーディネーターによる災害ボランティアセンターの設置準備

問49

ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 地域の問題や多様な社会資源について評価するために、地域アセスメントを行う。

2 病院の専門職で構成されたメンバーで退院促進のためのチームアプローチを行う。

3 地域におけるニーズ把握では、潜在的ニーズを掘り起こすアウトリーチを行う。

4 行政機関等のフォーマルな社会資源による地域ネットワークを構築すれば、地域課題は解決する。

5 障害者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう自治体に働きかける。

問50

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 自動血圧測定器により血圧を測定することは、医行為に当たらないため、訪問介護員が行うことができる。

2 利用者が大切にしている花木の水やりは、短時間であれば、生活援助として算定される。

3 ゴミの分別が分からない利用者と一緒に分別し、ゴミ出しのルールを理解してもらうよう援助することは、生活援助として算定される。

4 ボタン付け等の被服の補修は、生活援助として算定される。

5 配剤された薬をテーブルの上に出し、本人が薬を飲むのを手伝うことは、身体介護として算定される。

問51

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 一定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を行った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。

2 生活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法士等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を行わなければならない。

3 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有する事業所が入浴介助を行った場合には、入浴介助加算を算定できる。

4 生活相談員が要介護認定の申請に係る援助を行った場合には、生活相談員配置等加算を算定できる。

5 看護師が低栄養状態にある利用者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。

問52

介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名と介護職員1名で行う。

2 終末期にある者も、訪問入浴介護を利用できる。

3 同一時間帯での同一利用者に対する入浴介助については、別に訪問介護費を算定することはできない。

4 利用者に病状の急変が生じた場合には、速やかに事業所の管理者に連絡し、変更・中止の指示を受ければよい。

5 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。

問53

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症行動・心理症状緊急対応加算と若年性認知症利用者受入加算は、同時に算定できる。

2 医療連携強化加算と在宅中重度者受入加算は、同時に算定できる。

3 医師の発行する食事箋に基づいた糖尿病食等を提供する場合は、1日につき3回を限度として、療養食加算を算定できる。

4 共生型短期入所生活介護を算定している場合は、夜勤職員配置加算は算定できない。

5 利用者の状態や家族等の事情により、居宅サービス計画にない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、原則として、緊急短期入所受入加算を算定できる。

問54

介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 転居前に住宅改修費の支給を受けた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。

2 リフトなど動力によって段差を解消する機器に係る工事の費用は、住宅改修費の支給対象となる。

3 扉の取替えに伴う壁や柱の改修工事の費用は、住宅改修費の支給対象となる。

4 ポータブルトイレの設置は、住宅改修費の支給対象となる。

5 要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて住宅改修費を受給できる。

問55

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいのはどれか。3つ選べ。

1 利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が行うことはできない。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業所における共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下である。

3 利用者、家族へのサービスの提供方法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課も含まれる。

4 既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なくてもよい。

5 事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について記録を作成し、公表しなければならない。

問56

介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することができる。

2 利用者から合鍵を預かる場合は、従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を行う必要がある。

3 随時訪問サービスは、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる。

4 夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。

5 看護師及び介護福祉士は、面接相談員になることができる。

問57

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護1又は2の者を入所させることができる。

2 感染症や食中毒の予防又はまん延防止のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。

3 入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から一年間保存すれば、廃棄することができる。

4 公共性の高い施設であるため、広告は禁じられている。

5 健康状態によって入浴が困難な入所者には、清拭を1週間に2回以上行わなければならない。

問58

生活困窮者自立支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの一体的な検討を経て国会に提出され、成立した。

2 生活困窮者自立支援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。

3 生活困窮者自立相談支援事業は、必須事業である。

4 生活困窮者就労準備支援事業は、任意事業である。

5 生活困窮者住居確保給付金の支給は、任意事業である。

問59

生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。

2 介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。

3 介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護支援計画に基づかないものも認められる。

4 65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。

5 生業扶助は、原則として、金銭給付である。

問60

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国民が成年後見制度を利用する義務を定めている。

2 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年被後見人の意思決定の支援を定めている。

3 65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要と認めるときは、市町村長は、後見開始の審判の請求をすることができる。

4 親族が成年後見人に選任される割合は、年々増加している。

5 任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。

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問1

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

問2

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化

2 認知症の人の介護者への支援

3 認知症の発症割合の低減

4 高度認知症の人への集中的支援

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

問3

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。

2 開設者は、医療法人でなければならない。

3 理美容代の支払いを受けることはできない。

4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。

問4

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。

2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

4 国は、財政安定化基金を設置する。

5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

問5

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。

2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。

3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。

4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。

5 第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。

問6

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。

2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。

3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。

4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である

5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

問7

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。

2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

問8

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。

3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。

4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。

5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

問9

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。

3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。

4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

問10

第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。

2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。

3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。

4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。

5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

問11

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12.5%である。

2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

問12

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。

5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

問13

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民への普及啓発

2 医療・介護関係者の研修

3 地域在宅医療推進員の設置

4 地域の医療・介護の資源の把握

5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

問14

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針

2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

4 介護サービスに従事する従業者に関する事項

5 苦情に対応する窓口等の状況

問15

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務

2 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査

3 第三者行為求償事務

4 財政安定化基金の運営

5 介護保険施設の運営

問16

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

2 利用者の施設入所について配慮すること。

3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

問17

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。

2 文書により家族の同意を得ること。

3 作成した際に、利用者に交付すること。

4 作成後、保険者に提出すること。

5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

問18

指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。

2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主事の医師に交付しなければならない。

3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。

4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。

5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数をこえないようにしなければならない。

問19

指定介護老人福祉施設における身体的拘束等(身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。

2 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。

3 身体的拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。

4 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。

5 身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

問20

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。

2 介護認定審査会の意見は、主事の医師に通知しなければならない。

3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。

4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。

5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

問21

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。

2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。

3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。

4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。

5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

問22

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査を行うことができる。

2 認定の有効期間について意見を付すことができる。

3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。

4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

問23

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。

2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。

3 福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。

4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。

5 介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。

問24

Aさん(85歳、女性)は、大腿骨頚部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。

2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。

3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。

4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。

5 将来に備えて、施設入所を提案する。

問25

Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世をするのは無理だ。」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。

2 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。

3 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。

4 Aさんの希望通り、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。

5 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

問26

高齢者に多い症状や疾患について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 パーキンソン病の臨床的重症度の評価は、NYHAの重症度分類によって行う。

2 狭心症の発作に対しては、ニトログリセリン製剤の投与が効果的である。

3 褥瘡は、大転子部には発症しにくい。

4 疥癬は、集団感染の危険性がある。

5 肝不全の症状として、食欲不振、全身倦怠感、黄疽がみられることが多い。

問27

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 深部静脈血栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)は、こまめに足を動かして予防に努める。

2 福祉避難所は、高齢者など何らかの特別な配慮を必要とする者を対象とし、その家族は対象としない。

3 避難所で生活している場合には、介護保険サービスの提供は受けられない。

4 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的計画を立てなければならない。

5 避難所では、体を動かす機会が減り、筋力が低下することによって、生活不活発病となることがある。

問28

感染症と感染経路の組合せについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 結核 - 空気感染

2 疥癬 - 飛沫感染

3 インフルエンザ - 空気感染

4 腸管出血性大腸菌感染症 - 接触感染

5 流行性耳下腺炎 - 飛沫感染

問29

次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 腹囲は、メタボリックシンドロームの診断に使われる。

2 血清アルブミン値は、栄養状態の指標とはならない。

3 血中尿素窒素(BUN)は、腎機能の指標となる。

4 白血球数は、細菌感染で減少する。

5 AST(GOT)は、心臓の疾患でも上昇することがある。

問30

バイタルサインについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生命の維持にかかわる最も基本的な情報をいう。

2 意識レベルは、バイタルサインには含まれない。

3 感染症にかかっても、発熱しないことがある。

4 脱水では、徐脈がみられる。

5 除圧剤によって起立性低血圧を起こすことある。

問31

高齢者に多い症状や疾患について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 フレイルとは、高齢になって筋力や活動が低下している状態を指す。

2 機能性尿失禁とは、くしゃみ、咳などによって尿がもれることである。

3 急性緑内障発作では、頭痛、嘔吐がみられることがある。

4 慢性腎不全では、全身倦怠感、動悸、頭痛、浮腫などの症状がみられることがある。

5 加齢によるインスリンの増加が、糖尿病の原因である。

問32

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 レビー小体型認知症では、便秘や立ちくらみなどの自律神経症状を伴うことがある。

2 うつ状態が続くと、認知症と診断されてしまうことがある。

3 認知症の初期では、ADLの低下がみられ、進行するとIADLの低下が起こってくる。

4 せん妄は意識障害であり、認知症と区別する必要がある。

5 認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者は、初期の認知症患者に限られる。

問33

在宅で医療機器を使用する場合の留意点について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 腹膜透析を実施している場合は、感染に注意が必要である。

2 在宅中心静脈栄養法を行っている場合は、入浴は禁忌である。

3 在宅経管栄養法では、カテーテルの定期的な交換は不要である。

4 気管切開を伴った人工呼吸療法では、気管切開部の管理が必要である。

5 在宅酸素療法では、機器の周囲2m以内に火気を置かないようにする。

問34

次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 BMI(Body Mass Index)が18.5以上の場合は、肥満とされる。

2 喫煙は、心疾患のリスクを高める。

3 多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクを高める。

4 骨粗鬆症の予防には、運動は効果がない。

5 大腿骨頸部骨折の予防には、ヒップ・プロテクターも効果がある。

問35

在宅で行われる呼吸管理について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 ネブライザーで吸入薬を用いる際に副作用と思われる症状がみられた場合には、吸入を中止して医療者に報告する。

2 在宅酸素療法を受けている利用者が息苦しさを訴えた場合には、医師の指示の有無にかかわらず、酸素流量を増やす。

3 在宅酸素療法を実施している場合には、定期的にバッテリーの充電状態を確認する。

4 人工呼吸器を使用する場合には、緊急時の対応方法や連絡先を確認しておく。

5 痰の吸引器は、介護保険の給付の対象となる。

問36

次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の低栄養状態を改善するには、水分を多く摂取することが重要である。

2 介護保険施設では、入所者全員について栄養ケア計画の作成が義務付けられている。

3 栄養マネジメント加算の要件には、栄養に関するスクリーニング、アセスメント及びケア計画の作成が含まれる。

4 高齢になっても、味覚は低下しない。

5 認知症の高齢者への食事摂取の促しとしては、声かけ、見守りなども重要である。

問37

在宅での医療管理について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 インスリンの自己注射の効果は、利用者の体調によって変わることはない。

2 人工透析を受けている者は、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高い。

3 疼痛に対して麻薬を使用する際は、副作用の便秘に注意する必要がある。

4 人工呼吸器を装着している場合には、パルスオキシメーターによって酸素飽和度を測定する。

5 在宅自己導尿は、膀胱内にカテーテルを留置するよりも、感染リスクが高い。

問38

高齢者に起こりやすい急変や急変時の対応について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 ジャパン・コーマ・スケール(Japan Coma Scale:JCS)では、数字が小さいほど意識障害が重度である。

2 心不全による呼吸困難は、座位をとらせることで軽減することがある。

3 心筋梗塞による痛みは、胸痛だけでなく、腹痛のこともある。

4 寝たきりの高齢者が嘔吐した場合には、側臥位をとらせた方が吐物で窒息するのを防ぎやすい。

5 発熱時には、直ちに解熱剤を用いて苦痛を緩和する。

問39

死亡診断書を交付することができる資格として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 医師

2 看護師

3 介護支援専門員

4 歯科医師

5 介護福祉士

問40

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 居宅で生活している要支援者も利用できる。

2 心身の機能の維持回復を目指す。

3 随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。

4 介護・医療連携推進会議の会議記録は、守秘義務の観点から公表してはならない。

5 苦情処理では、苦情の内容を記録しなければならない。

問41

介護保険法による訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定者であれば、主治の医師の指示は必要ない。

2 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。

3 訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。

4 原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。

5 心身の機能の維持回復を目指すものであり、要介護状態の悪化防止は含まない。

問42

看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。

2 開設に当たっては、都道府県に対して事業所の指定申請を行う。

3 医療ニーズの高い高齢者の医療が想定されているので、要支援者は利用できない。

4 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。

5 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。

問43

通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。(注)SPDCAとは、調査(Survey)、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)及び改善(Action)をいう。

1 主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。

2 若年性認知症患者は、通所リハビリテーションの対象とならない。

3I ADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含まれない。

4 リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて、多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。

5 介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。

問44

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護3以上の者のみが利用できる。

2 介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるのは、2020年度末である。

3 長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。

4 多床室の場合は、カーテンのみで入所者同士の視線等を遮断し、プライバシーを確保できればよい。

5 主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。

問45

介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 医療法人が設置する介護老人保健施設では、協力病院を定める必要がない。

2 サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設の2つの類型からなる。

3 介護老人保健施設は、入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは、市町村に通知しなければならない。

4 感染症又は食中毒の予防のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。

5 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、リハビリテーションを計画的に行わなければならない。

問46

面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 「もう少し詳しく話してください」という質問は、クローズドクエスチョン(閉じられた質問)である。

2 コミュニケーション手段としては、言語的なものと非言語的なものがある。

3 傾聴は、「聴いている」ということをクライエントに理解してもらうことを含む。

4 「励まし、明確化、要約」は、クライエントとの関係を形成するための重要な技術である。

5 話すときの表情、抑揚、速さは重要ではない。

問47

インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者は、どのような援助ができるかについて説明する必要がある。

2 インテークは、初期の面接であるため、1回で終わらせる必要がある。

3 秘密が保持できる部屋の準備など、クライエントが話しやすい環境を整える必要がある。

4 クライエントの主訴に対して、相談援助者の所属する機関が対応できないことを明確に伝えるのは、望ましくない。

5 インテーク面接では、経過や課題について正確かつ迅速に記録する必要がある。

問48

ソーシャルワークにおける集団援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 精神科クリニックで行われる、アルコール依存症の当事者による分かち合いの体験

2 地域包括支援センターによる、介護に悩む家族を対象とした交流活動

3 福祉事務所で行われる、社会福祉主事による生活保護の相談面接

4 特別養護老人ホームの入居者と地域住民との交流を目的とした夏祭りのためのボランティアの募集

5 地域支援事業として行われる、虚弱高齢者のグループを対象とした介護予防活動への助言

問49

ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 難病患者の家族の会による会員向けの介護体験報告会

2 社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座の開催

3 地域包括支援センターに登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動

4 精神障害者の地域移行のための病院や障害福祉サービス事業者、不動産会社等のネットワークの構築

5 自治体や社会福祉法人と大学との協働による認知症カフェの設置・運営

問50

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

2 一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。

3 利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。

4 一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。

5 連続して30日を超えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合には、加算を算定できる。

問51

介護保険の福祉用具貸与の対象となるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 取付工事の必要がなく、持ち運びが容易なスロープ

2 特殊寝台と一体的に使用されるマットレス

3 車輪のない歩行器

4 空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽

5 自動排泄処理装置の専用パッド

問52

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所と同一敷地内にある建物の居住者に対して訪問介護を提供した場合には、介護報酬は減算される。

2 耳式電子体温計により外耳道で体温を測定することは、医療行為に当たるため、訪問介護員が行うことはできない。

3 訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護を訪問介護員が緊急に行った場合には、所定の単位を加算できることがある。

4 サービス提供責任者については、専従する常勤のものであれば、特段の資格要件はない。

5 新規に訪問介護計画を作成した利用者に対してサービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合には、所定の単位を加算できる。

問53

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。

2 通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。

3 指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。

4 指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。

5 非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。

問54

介護保険における訪問介護入浴について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護で使用する浴槽は、利用者又はその家族が用意しなければならない。

2 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。

3 利用者の身体状況等に支障がない場合には、主事の医師の意見を確認したうえで、介護職員3人で実施することができる。

4 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって2区分に分けられている。

5 利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、訪問入浴介護費は減算される。

問55

夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。

2 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で1人以上配置しなければならない。

3 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。

4 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従業者は、一月ないし三月に1回程度利用者宅を訪問しなければならない。

5 利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。

問56

小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合には、介護報酬は減算される。

2 従業者のうち1人以上は、常勤の看護師又は准看護師でなければならない。

3 一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。

4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、一の宿泊室の定員は1人である。

5 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。

問57

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。

2 看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。

3 栄養士については、入所定員にかかわらず、常勤の者を1人以上配置しなければならない。

4 生活相談員については、常勤の者を配置しなくてもよい。

5 機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。

問58

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。

2 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。

3 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。

4 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5 法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。

問59

生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。

2 生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。

3 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。

4 生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。

5 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。

問60

後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 運営主体は、都道府県である。

2 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。

3 患者の一部負担の割合は、1割又は3割である。

4 診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。

5 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。

第21回ケアマネ試験 解答(2018年度)へ

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ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得したばかりの方や、これからケアマネジャーの資格を目指している方は、「資格を取ったらケアマネジャーとして就職できるのかな?」「未経験だけどケアマネジャーとして活躍できるのかな?」という不安を感...
介護業界で、利用者にどのような介護サービスを提供するのかを計画するのがケアマネジャー(介護支援専門員)の仕事です。「どのようなケアプランが良いのか?」「サービスを提供する介護職や事業所との調整が大変」など、ケアマネジャーならではの悩み...
これから介護支援専門員の資格を取得しようと考えている人や、介護支援専門員として働いていてキャリアアップを考えている人は、「主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)」の資格について興味をお持ちではないでしょうか? ここでは、主任ケアマ...
介護支援専門員の資格を取得して、ケアマネジャーとして働いている皆さんは、仕事にとてもやりがいを感じているでしょう。しかし、ふとした瞬間に「この仕事は自分に向いていないんじゃないか」と感じてしまうこともありませんか? ここでは、ケアマ...
介護職として働いている皆さんは、キャリアアップを考えた時に「生活相談員」や「ケアマネジャー」といった職種を検討しているのではないでしょうか?しかし、生活相談員とケアマネジャーの仕事の違いや給料の違いがわからなくて、どちらを目指すか迷っ...
介護サービスを利用する人のケアマネジメントをするケアマネジャーは、その専門職としての仕事に就くために『介護支援専門員』の資格を取得しなくてはいけません。努力して、介護支援専門員の資格を取得した皆さんは、その資格を活かせる職場に就職、転...
介護業界で活躍しているケアマネジャー(介護支援専門員)という職業は、要介護者が適切に介護サービスを利用できるようにケアプランを作成する専門職です。その活躍する職場によって、「施設ケアマネジャー」や「居宅ケアマネジャー」など分類されて呼...
介護支援専門員(ケアマネジャー)は要介護者が適切な介護を受けられるようケアマネジメントする専門職であり、さまざまな介護施設・事業所で活躍しています。介護支援専門員の資格は、日本全国で使用できますが、資格を都道府県に登録しているので、働...
ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格は更新制なので、資格証には有効期限があります。ケアマネジャーとしてアクティブに働いていて「忙しくて、気がついたら手続きの期限がもうすぐだった」という人や、ケアマネジャーとしての仕事をしていなかった...
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