介護支援専門員（ケアマネジャー）は要介護者が適切な介護を受けられるようケアマネジメントする専門職であり、さまざまな介護施設・事業所で活躍しています。介護支援専門員の資格は、日本全国で使用できますが、資格を都道府県に登録しているので、働く都道府県が変わる場合には、移転の手続きが必要になります。
この記事では、介護支援専門員が他県で働く時に必要な手続きについてご説明しますので、他県へ転職や異動などを予定している方は、ぜひ参考にしてください。
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介護支援専門員（ケアマネジャー）が他県で働くことになった場合の流れ
介護支援専門員が、登録している都道府県以外の都道府県で働くことになった場合、手続きが必要になります。その都道府県によって手続きの詳細は若干異なりますが、おおまかな流れは以下のようになります。
- 他の都道府県での新しい職場が決まる
- 移転前の都道府県へ書類を提出する
- 移転後の都道府県へ書類を提出する
- 新しい介護支援専門員証を受け取る
この登録移転の手続きは、移転後の職場を記載する書類があるので、他県での職場が決まってから行います。また、資格証の登録の移転（職場の移転）ではなく、皆さんの住所や氏名が変更になる場合は、別の手続きが必要になります。
介護支援専門員の登録移転の手続きとは？
ここでは他の道府県から東京都に移転するケースを例として、どのような手続きを行うのかを説明します。
移転前の都道府県へ書類を提出
移転前の道府県に提出する書類は以下の通りです。
- 介護支援専門員登録移転申請書
- 介護支援専門員証
- 住民票
申請書は、東京都のホームページからダウンロードすることができます。
移転前の道府県に登録した介護支援専門員証を提出します。
住所が変更となる場合は、住民票の提出が必要です。3カ月以内に発行された、マイナンバーの記載がないものを準備します。住所に変更がない場合は、移転前の道府県に提出が必要なのか確認します。
移転後の都道府県へ書類を提出
東京都に提出する書類は以下の通りです。
- 登録移転申請連絡票
- 介護支援専門員証交付申請書
- 写真2枚（縦3.0cm、横2.4cm）
書類は東京都のホームページからダウンロードできます。
同じく東京都のホームページからダウンロードできます。署名、捺印、写真の添付が必要です。
1枚は介護支援専門員証交付申請書の写真欄に貼付して提出します。もう1枚は新たに発行される介護支援専門員証に貼付用です。6カ月以内に撮影した、顔がはっきりと写っているものを準備して、裏面に氏名や登録番号などを記載します。
介護支援専門員の登録移転の手続きの費用
登録移転の手続きにともない手数料がかかります。東京都から「納入通知書」が送られてきたら、納入期限までに手数料を納めましょう。2020年1月時点の東京都の手数料は、2,300円（登録移転申請手数料1,300円、介護支援専門員証交付手数料1,000円）になっていました。
登録移転の手続きの留意点
事前に確認して、不明点は問い合わせる
移転手続きをする時は、移転前と移転後の都道府県両方のホームページを事前に確認して、不明な点は電話で問い合わせしましょう。
介護支援専門員資格証のコピーを取る
介護支援専門員証は、移転前の都道府県に返却することになります。新しい介護支援専門員証が交付されるまでの期間は、手元に資格証がない状態です。添付書類や別の書類の作成時に資格証の情報が必要になる場合がありますので、返却前にコピーして保管しましょう。
まとめ
介護支援専門員の資格は、日本全国で通用する公的な資格ですが、登録した都道府県と別の都道府県で働く場合には登録移転の手続きが必要です。
この手続きは、就職先、就職予定先が決まっていないと手続きが開始できないため、まだ就職予定先が決まっていない人は、まずは求人情報を比較して、皆さんの希望に合う就職先を探しましょう。
監修者 カイゴジョブ編集部
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