第23回 精神保健福祉士国家試験の過去問と解答（2021年2月6日・7日実施）

第23回 精神保健福祉士国家試験（2021年2月6日・7日実施）の過去問題と解答をご紹介します。

過去問：第23回 精神保健福祉士国家試験 解答（2021年2月実施）

精神疾患とその治療

精神保健の課題と支援

精神保健福祉相談援助の基盤

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

精神保健福祉に関する制度とサービス

精神障害者の生活支援システム

人体の構造と機能及び疾病

心理学理論と心理的支援

社会理論と社会システム

現代社会と福祉

地域福祉の理論と方法

福祉行財政と福祉計画

社会保障

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

低所得者に対する支援と生活保護制度

保健医療サービス

権利擁護と成年後見制度

第23回 精神保健福祉士国家試験の合格基準点（1問1点）

94点／163問

第23回 精神保健福祉士国家試験 過去問題（2021年2月実施）

精神疾患とその治療

問題1

次のうち、摂食、体温、情動の調節に関わっている中枢神経の部位として、正しいものを1つ選びなさい。

1 橋

2 中脳

3 小脳

4 視床

5 視床下部

問題2

Ａさん（68歳、男性）は脳梗塞の既往がある。日常生活は支障なく、自立していた。慢性腎不全の治療で入院中、3日前から38℃の発熱があり昨夜に解熱鎮痛薬を服用したところ、出勤すると言って深夜に着替えて出掛けようとした。今朝は傾眠状態である。

次のうち、この患者に疑われる疾患又は病態として、適切なものを1つ選びなさい。

1 急性ストレス反応（急性ストレス障害）

2 身体症状症（身体表現性障害）

3 統合失調症

4 せん妄

5 アルツハイマー型認知症

問題3

次のうち、境界性パーソナリティ障害の特徴として、適切なものを1つ選びなさい。

1 良心の呵責（かしゃく）の欠如

2 自分が重要であるという誇大な感覚

3 他人の感情への冷淡で無関心な行動

4 疑い深く、人に恨みを持ち続ける傾向

5 見捨てられることを避けようとするなりふり構わない努力

問題4

次のうち、うつ病でみられることがある症状として、適切なものを2つ選びなさい。

1 過眠

2 せん妄

3 誇大妄想

4 食欲亢進（こうしん）

5 知能低下

問題5

次の記述のうち、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）の不注意の症状として、正しいものを2つ選びなさい。

1 しゃべりすぎる。

2 日々の活動で忘れっぽい。

3 自分の順番を待つことが困難である。

4 課題や活動を順序立てることが困難である。

5 不適切な状況で走り回ったり高い所へ登ったりする。

問題6

次の記述のうち、認知症患者に用いられるドネペジル塩酸塩について、正しいものを1つ選びなさい。

1 効能は認知機能の回復である。

2 血管性認知症に適応がある。

3 心疾患には特に注意が必要である。

4 服薬を中止すると強い離脱症状を認める。

5 神経伝達物質であるアセチルコリンの分解を促進する。

問題7

次のうち、森田療法で用いられる理論や技法として、正しいものを1つ選びなさい。

1 転移

2 絶対臥褥（がじょく）

3 フラッディング

4 古典的条件づけ

5 カタルシス効果

問題8

次の記述のうち、精神科を主たる診療科名として標榜（ひょうぼう）する診療所について、正しいものを2つ選びなさい。

1 在宅医療を提供できる。

2 開設者には精神保健指定医の資格が必須である。

3 自立支援医療（精神通院医療）を利用できる。

4 精神保健福祉士の勤務が必須である。

5 「医療施設（静態・動態）調査」（厚生労働省）によると、2011年（平成23年）以降、診療所数が著しく減少している。

問題9

次のうち、精神保健指定医の診察の結果、応急入院が妥当と考えられる患者として、適切なものを1つ選びなさい。

1 自ら治療を求めて来院した不安障害の患者

2 妻が付き添って来院した振戦せん妄の患者

3 身元の全く分からない不穏で独語のある患者

4 家族に対して易怒的で、長男に連れてこられた前頭側頭型認知症の患者

5 幻覚・妄想が強く自傷他害のおそれのある統合失調症の患者

問題10

次の記述のうち、精神障害者の入院形態として、正しいものを1つ選びなさい。

1 任意入院では、48時間に限り退院制限を行うことができる。

2 医療保護入院では、家族等の同意により本人を入院させることができる。

3 措置入院は、家庭裁判所の権限による入院形態である。

4 緊急措置入院は、夜間に限って行われる。

5 「医療観察法」による鑑定入院は、都道府県知事の権限による入院である。

（注） 「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

精神保健の課題と支援

問題11

次の記述のうち、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠指針2014」に示されている内容として、正しいものを2つ選びなさい。

1 うつ病に伴う不眠症状では、睡眠による休養感の欠如が最も特徴的である。

2 成人してから加齢するにつれて夜間の睡眠時間が増加する。

3 蓄積された睡眠不足に伴う作業能率は「寝だめ」で十分回復する。

4 睡眠薬代わりの寝酒は睡眠を悪くする。

5 眠くなくても、寝床に入る習慣をつける。

問題12

次のうち、予防精神医学の概念を提唱した人物として、適切なものを1つ選びなさい。

1 ソンダース（Saunders, C.）

2 カプラン（Caplan, G.）

3 呉秀三

4 ピアジェ（Piaget, J.）

5 フロイト（Freud, S.）

問題13

次のうち、「児童虐待防止法」に定められているものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 児童相談所の設置

2 要保護児童対策地域協議会の設置

3 被措置児童等虐待に係る通告

4 家庭裁判所による保護者の接近禁止命令

5 児童虐待の定義

（注） 「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。

問題14

次のうち、性行不良で他の児童の教育に妨げがあると認められる児童がいた場合に、市町村の教育委員会がその保護者に対して、当該児童の出席停止を命ずることができると規定している法律として、正しいものを1つ選びなさい。

1 子ども・子育て支援法

2 学校保健安全法

3 教育基本法

4 学校教育法

5 社会教育法

問題15

次のうち、心身症患者の特徴を表す概念として、正しいものを1つ選びなさい。

1 アカシジア

2 アタッチメント

3 アドヒアランス

4 アイデンティティ

5 アレキシサイミア

問題16

アルコール健康障害対策基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 酒に酔っている者の行為を規制し、又は救護を要する酩酊（めいてい）者を保護する等の措置を講ずることによって、過度の飲酒の害悪を防止することを目的としている。

2 重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準を定めている。

3 アルコール健康障害に関連して生じる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題をアルコール関連問題としている。

4 都道府県及び市町村に対し、アルコール健康障害対策推進基本計画の策定義務を規定している。

5 アルコールの輸入、輸出、製造、譲渡に関する規定がある。

問題17

次のうち、自殺対策におけるポストベンションの活動として、適切なものを1つ選びなさい。

1 自殺で亡くなった中学生の同級生に対して実施される心のケア

2 自殺対策強化月間におけるインターネットを活用した支援窓口の広報

3 救命救急センターに搬送された自殺未遂者に対するフォローアップ支援

4 地域住民に対するうつ病予防のための講演会

5 希死念慮を有する者を対象とした電話による相談

問題18

次のうち、女性よりも男性に多く認められるメンタルヘルスの問題として、正しいものを1つ選びなさい。

1 うつ病

2 抜毛症

3 自閉スペクトラム症

4 転換性障害

5 選択性緘黙（かんもく）

問題19

次のうち、「精神保健福祉法」に規定されている精神保健福祉センターの業務として、正しいものを1つ選びなさい。

1 精神保健指定医の指定

2 精神保健審判員の任命

3 精神科病院入院患者の退院請求の審査

4 精神医療審査会の事務

5 自立支援医療（精神通院医療）の申請受付

（注） 「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

問題20

ＷＨＯによるメンタルヘルスアクションプラン2013－2020に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 国際疾病分類（ＩＣＤ）の改訂を目標とした。

2 アルマ・アタ宣言とも呼ばれている。

3 「メンタルヘルスなしに健康なし」を原則としている。

4 精神疾患を有する者の非自発的な入院をなくすことが目標に定められた。

5 中低所得国における精神保健サービスの拡充を主たる目的としている。

精神保健福祉相談援助の基盤

問題21

次のうち、グリーンウッド（Greenwood, E.）が掲げたソーシャルワーク専門職の属性として、適切なものを1つ選びなさい。

1 個人的な責任を伴う、理論を携えた活動であること

2 地域社会の承認があること

3 専門職を養成するための教育システム及びその訓練課程があること

4 利他的な動機があること

5 構成員の大多数が加入している専門職能団体があること

問題22

次の記述のうち、精神保健福祉の理論や実践に影響を与えた人物の説明として、適切なものを1つ選びなさい。

1 ジョーンズ（Jones, M.）は、病院の全環境を治療手段として用いる治療共同体の概念を提唱した。

2 ミニューチン（Minuchin, S.）は、集団や人間の相互依存性によるグループダイナミクスに着目した。

3 ロジャーズ（Rogers, C.）は、様々な心理療法やカウンセリング理論の基本となっている面接技法を統合したマイクロカウンセリングを開発した。

4 レヴィン（Lewin, K.）は、システム理論に基づいた構造的家族療法を展開し、家族成員間の境界に着目した。

5 アイビイ（Ivey, A.）は、非指示的アプローチである来談者中心療法（クライエント中心療法）を確立した。

問題23

事例を読んで、この時点で、サービス管理責任者であるＢ精神保健福祉士がＣさんに行うべき対応として、適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

就労移行支援事業所を利用しているＣさん（47歳、男性）は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Ｃさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでＢ精神保健福祉士は、今後のことについてＣさんと話合いをすることにした。

1 就職に結び付かない現状を受け止められるよう、つらさをくみとる。

2 若い職員であっても、十分な知識や技術を持っていることを説明する。

3 これからはＣさんと同年代の職員が、常に担当することを提案する。

4 求職活動を一旦中断し、趣味の時間を増やすことを勧める。

5 感情を抑えることができなければ、利用中止になることを伝える。

問題24

次の記述のうち、精神保健福祉士が行う自立支援として、適切なものを1つ選びなさい。

1 サービス担当者会議では、クライエントの混乱を避けるため、必要なサービスの利用に関する説明は最小限で行う。

2 福祉制度の活用を希望しているクライエントには、その理由について聞くとともに、申請の手続の説明を行う。

3 地域で生活をしているクライエントには、フォーマルネットワークよりインフォーマルネットワークを優先した支援を行う。

4 非自発的入院となったクライエントには、任意入院に切り替わってから退院支援を行う。

5 セルフヘルプグループの活動では、グループワークの技法を積極的に使用して、援助を行う。

問題25

福祉行政・関連行政機関に勤務する職員の主たる業務に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 児童福祉司は、子どもや保護者からの相談に応じ、家族関係の調整等を行う。

2 障害者職業カウンセラーは、障害者の職場で支援計画に基づく直接支援を行う。

3 知的障害者福祉司は、公共職業安定所（ハローワーク）に配置され、職業紹介を行うために必要な援助について明らかにする。

4 保護観察官は、医療観察制度の対象者の精神保健観察を行う。

5 精神保健福祉相談員は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、必要な指導を行う。

問題26

次の記述のうち、「障害者総合支援法」に基づくサービスを提供する者が行う業務として、正しいものを1つ選びなさい。

1 施設長（管理者）は、個別支援計画の策定や評価を行い、サービスの進捗状況を管理する。

2 生活相談員は、障害者からの相談対応、情報提供、連絡調整等の支援やサービス等利用計画の作成を行う。

3 相談支援専門員は、入所施設に必置とされ、入退所における面接や利用者の相談援助を行う。

4 サービス管理責任者は、社会福祉施設における専任の管理者であり、運営管理を行う。

5 居宅介護従業者は、地域で生活する障害者への訪問による介護を行う。

（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題27

精神障害者の権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

1 インフォームドコンセントとは、必要だと考えられる治療や検査の方法について、十分な説明をすることである。

2 リーガルアドボカシーとは、障害者自らが、法的な面から権利を主張する活動のことである。

3 援助の記録は、事実の経過や根拠を証明する資料として、権利擁護に貢献するものである。

4 ピアアドボカシーとは、地域の中で障害者が当たり前の生活を営めるように、市民参画型の活動を展開することである。

5 合理的配慮とは、障害者が他の者と平等に全ての人権や基本的自由を享有するための、必要かつ適当な変更や調整のことである。

問題28

ジェネラリスト・ソーシャルワークの成り立ちに影響を与えたモデルやアプローチに関する次の記述のうち、最も時期が古いものとして、適切なものを1つ選びなさい。

1 クライエントと地域社会が有する問題解決能力の強さを評価し、積極的に活用しようとするストレングスモデルが提唱された。

2 ソーシャルワークの共通基盤を確立した上で、そこから全体を特質づける枠組みを再構築するジェネラリストアプローチにより統合化が進んだ。

3 エコロジカル・ソーシャルワークが台頭し、人と環境の相互作用に焦点を当てた生活モデルが提唱された。

4 社会的に不利な状況に置かれた人の自己決定の能力や主張性を高め、主体的にその状況に働きかけ、改善するエンパワメントアプローチが台頭してきた。

5 「状況の中の人」に焦点を当てて、クライエントの問題状況を捉える心理社会的アプローチが提唱された。

問題29

次の記述のうち、マルチディシプリナリ・モデルの説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1 専門職はあらかじめ決められた役割をこなす。

2 各職種の役割はおおむね固定的であるものの、一部流動することもある。

3 多職種間で役割固定がなく、横断的な支援を行う。

4 各職種の専門性を基に活発に意見交換する。

5 専門職間に階層性がなく、相互作用性は大きい。

（精神保健福祉相談援助の基盤・事例問題1）

次の事例を読んで、問題30から問題32までについて答えなさい。

〔事例〕

Ｄ精神保健福祉士は、処方薬への依存のためにＵ精神科病院の薬物依存症外来に通うＥさん（26歳、女性）が減薬を目的に入院したことを契機に担当となった。主治医から話を聞いたり電子カルテの情報を確認したりしたＤ精神保健福祉士は、Ｅさんが、幼少期の実母による過酷な虐待や、思春期における性的被害の経験を有していることを把握した。そこで、薬物問題に加え、過去の逆境体験に対する理解や、その体験が現在に及ぼす影響をも視野に入れた支援が必要であると考えた。（問題30）

入院時のＥさんは挑発的態度を繰り返しており、病棟スタッフとの信頼関係を築けずにいた。Ｄ精神保健福祉士は、過去の体験に基づく強い人間不信や自己否定感が根底にあることを読み取り、温かく落ち着いた関わりを続けた。その結果、Ｅさんは、主治医とＤ精神保健福祉士には心を許すようになり、「死にたい」と苦しい胸の内を打ち明けるようにもなった。（問題31）

Ｅさんは、病棟内のプログラム参加には消極的で、ルール違反ばかり繰り返していた。スタッフに注意されると、暴言を吐いたり自殺をほのめかしたりするので、スタッフの間にはＥさんに対するネガティブな感情や不全感が蓄積され、いつしか病棟チーム全体が機能不全に陥りつつあった。そこで、Ｄ精神保健福祉士はケアカンファレンスでＥさんを取り上げることを提案した。その中で病状や治療方針を共有したり、スタッフがＥさんとの関わりの中で受けた傷つきや恐れの気持ちを表出できるよう働きかけたりした。また、相互の役割を確認し、日々の苦労をスタッフ間でねぎらい合えるようにした。その結果、病棟チームにあった刺々しい雰囲気が薄れ、Ｅさんの言動も徐々に落ち着きをみせるようになった。（問題32）

Ｄ精神保健福祉士は、Ｅさんの退院後の安全な生活を重視するとともに、過去に植え付けられた無力感や自己否定感から解放されることを目標とした。そして、もう一度自分の人生に対するコントロール感を取り戻すために、ストレングスに着目した支援を大切にしたいと考えていた。

問題30

次のうち、この時点でＤ精神保健福祉士が意識したＥさんに対するアプローチとして、適切なものを1つ選びなさい。

1 フェミニストアプローチ

2 課題中心アプローチ

3 ナラティブアプローチ

4 トラウマインフォームドアプローチ

5 解決志向アプローチ

問題31

次の記述のうち、Ｄ精神保健福祉士がこの時点において行った対応として、適切なものを2つ選びなさい。

1 Ｅさんには内緒で、両親に希死念慮があることを話した。

2 つらくても死んだりしないという約束をＥさんから取りつけた。

3 どんなときに死にたくなるかをＥさんに尋ねた。

4 人の命がいかに尊いものかをＥさんに説明した。

5 Ｅさんが正直に気持ちを話してくれたことへの感謝を伝えた。

問題32

次のうち、Ｄ精神保健福祉士がケアカンファレンスを通して病棟チームに果たした機能として、正しいものを1つ選びなさい。

1 管理的機能

2 メンテナンス機能

3 教育的機能

4 タスク機能

5 支持的機能

（精神保健福祉相談援助の基盤・事例問題2）

スーパービジョンに向け、自分の関わりを振り返った精神保健福祉士（34歳、女性）の記録（事例）を読んで、問題33から問題35までについて答えなさい。

〔事例〕

Ｆさん（32歳、女性）は、私が勤務する精神科病院に18歳から統合失調症で入院していた。私が担当になったのはＦさんが22歳の春だった。入院中のＦさんは年配者と過ごすことが多かったため、ロールモデルにできる人がおらず自分の将来像を描けないでいた。そのため、同世代である私は会うたびに話しかけ、Ｆさんの将来について語ってもらった。このことに刺激を受けたＦさんは、次第に自分自身の存在を認め、退院を考えるようになった。（問題33）

Ｆさんが退院したのは28歳の時だった。Ｆさんは受診時には必ず相談室に顔を見せ、これからの夢を語っていった。私はＦさんとの関わりを通し、信頼関係の構築を実感できるようになった。この頃Ｆさんは、経済的自立をするために働きたいと話していた。私は夢の実現への第一歩として、障害者就業・生活支援センターを紹介し、同行訪問することにした。面接の際Ｆさんは、「仕事がしたい」と伝えることはできたが、具体的な業種などの説明ができなかった。

Ｆさんは希望する業種の説明ができず落ち込んでいたが、普段は説明できていることや、夢や希望を持ち頑張れていることを伝えた。そして、働きたいという意欲を持っていることはＦさんの強みであり、それが自己実現につながることをＦさんに説明した。（問題34）

Ｆさんとの出会いから10年が過ぎ、私は病院から地域活動支援センターに異動し、Ｆさんと会う機会も減っていた。ある日のこと、Ｆさんから手紙が届いた。そこには、仕事も生活も順調であること。また、「結婚を前提に付き合っている人がいるが、もし子どもができたらどうすればいいか」と悩みが記されていた。その内容は、結婚や子どもができるかもしれないという将来への希望と、病気を抱えながら育てることへの不安、服薬による胎児への影響を心配しているものであると理解できた。（問題35）

問題33

次のうち、この時点で「私」がＦさんとの関わりの際に支援目標として意識したこととして、適切なものを1つ選びなさい。

1 セルフエスティームの向上

2 服薬を自己管理する能力の向上

3 ストレスに対処する技術の向上

4 社会生活技能の向上

5 権利を主張する能力の向上

問題34

次のうち、この時期のＦさんと「私」の関係について、適切なものを1つ選びなさい。

1 アドボカシー

2 ヘルパー・セラピー原則

3 パターナリズム

4 パートナーシップ

5 コンフリクト

問題35

次のうち、この時点のＦさんの状況として、適切なものを1つ選びなさい。

1 スティグマ

2 フラストレーション

3 スケープゴート

4 アパシー

5 アンビバレンス

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

問題36

次のうち、諸外国の精神保健医療福祉領域において資格化されている人材として、正しいものを1つ選びなさい。

1 ニュージーランドにおける地域支援ワーカー

2 韓国における社会工作師

3 アメリカにおける認定ソーシャルワーカー

4 イギリスにおける認定ピアスペシャリスト

5 中国における精神保健専門要員

問題37

人口40万人のＮ市では、市の自殺対策推進計画に基づいて、市保健所が中心となり自殺対策を推進している。中学生の自殺報道が続いたため、市の中学校関係者や住民より、「自殺の連鎖が起こらないよう、取組を強化してほしい」と、市保健所へ要望が相次いだ。自殺対策の担当であるＧ精神保健福祉相談員は、市自殺対策推進会議で、児童生徒など若年層への予防的取組の強化を提案することとした。

次の記述のうち、この時点でのＧ精神保健福祉相談員の提案内容として、適切なものを2つ選びなさい。

1 教師を対象とした、ゲートキーパーの養成研修を開催する。

2 自殺の相談は、保健所での来所面接で一括して対応する。

3 自殺の危険性が高い人の早期発見は、精神保健福祉士の固有の役割であることを広報する。

4 メディアリテラシー教育とともに、情報モラル教育及び違法・有害情報対策に協力する。

5 自殺の連鎖を防ぐため、自殺の場所や手段などの詳細を繰り返し伝える。

問題38

次のうち、アンソニー（Anthony, W.）らの提唱した精神科リハビリテーションの基本原則に関する記述として、適切なものを1つ選びなさい。

1 様々な技法を駆使するよりも、特定の技法を適用する。

2 障害のレベルに応じて、本人の参加の可否を判断する。

3 生活能力の向上よりも、症状の軽減を優先する。

4 熟慮した上で依存を増やすことは、結果的には本人の自立につながる。

5 本人の技能開発の積み重ねが、回復の十分条件となる。

問題39

次の記述のうち、精神科デイ・ケアにおけるリワークプログラムとして、適切なものを1つ選びなさい。

1 職場復帰してから開始する。

2 病気の再発防止よりも、作業能力向上を目指す。

3 プログラム終了の判断は産業医が行う。

4 グループワークで、職場の人間関係の課題が再現された場合に気付きを促す。

5 本人の同意の有無にかかわらず、情報は精神科デイ・ケア内にとどめる。

問題40

次の記述のうち、包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）の標準モデルとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 軽度の精神障害者で、かつ本人の希望があれば利用できる。

2 ケアの提供は日中を基本とし、夜間や休日は他機関に委ねる。

3 担当者が不在の時にも、多職種チームがケアを提供する。

4 利用開始時に期限を決めて、短期間で支援を終結する。

5 仲介型のケアマネジメントを基本とする。

（注） 包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）の標準モデルとは、「ＡＣＴの標準モデル－ＡＣＴ全国ネットワーク」（ＡＣＴ全国ネットワーク発行）の内容とする。

問題41

次の記述のうち、精神保健福祉士が行う援助プロセスにおけるアセスメントの説明として、適切なものを1つ選びなさい。

1 援助活動の効果を評価する。

2 利用者の課題の達成状況を振り返る。

3 利用者の状況を把握し、社会資源の精査をする。

4 具体的な援助内容を立案する。

5 援助を受ける意思を利用者に確認する。

問題42

Ｈさん（40歳、男性）は、アルコール依存症の入院治療を終え、現在は定期的な外来通院やセルフヘルプグループへの参加を継続している。病棟でＨさんを担当していたＪ精神保健福祉士は、退院して半年後、Ｈさんの外来の待合室での様子が気になったことから、「お久しぶり」と声をかけ、面接室で話を聴くこととした。Ｈさんは、「参加している自助グループの人間関係で悩んだりすることもあるが、トラブルにならないように何とか関係を保てている。今日は話を聴いてもらえてよかった」と語り、Ｊ精神保健福祉士はセルフヘルプグループの様子やＨさんの気持ちを傾聴した。

次のうち、Ｈさんの支援過程においてＪ精神保健福祉士が行ったこの面接の位置づけとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 プランニング

2 モニタリング

3 エバリュエーション

4 ターミネーション

5 フォローアップ

問題43

次の記述のうち、精神保健福祉士がクライエントに対して行う面接技法の直面化の説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1 話した内容を別の言葉に換えて簡潔に伝え返すこと。

2 話した内容の矛盾点を見定めて指摘すること。

3 黙っていることの意味をくみとってまとめて話すこと。

4 考えや気持ちを単純な質問で引き出すこと。

5 否定的な内容を肯定的な意味づけに変えること。

問題44

次の記述のうち、グループワークにおいて精神保健福祉士が行うこととして、適切なものを1つ選びなさい。

1 グループ内の規範を定めずに、メンバーの自由な活動を推進する。

2 メンバーの役割を固定して、効率的にプログラムを進行する。

3 メンバーの体験談を活用して、社会的スキルの獲得を促進する。

4 メンバー間の葛藤を回避して、グループ活動が円滑に進むようにする。

5 終結期では、メンバー間の凝集性を強化する。

問題45

事例を読んで、次の記述のうち、精神保健福祉士が面接場面でＫさんの母親に提案したこととして、適切なものを2つ選びなさい。

〔事例〕

Ｋさん（28歳、男性）は、大学在学中に統合失調症と診断され、卒業後は就職せずに自宅療養が続いていた。半年前から精神科デイケアを利用している。Ｋさんはデイケア担当の精神保健福祉士との面接で、「やっとデイケアに慣れたところなのに、父にも母にも『世間体が悪いので、早く働け』と毎日言われ、まいっている」と話した。精神保健福祉士は、Ｋさんの了解を得て母親と面接することになった。面接で母親は、「Ｋはデイケアに行く以外は寝てばかり。近所の目も気になり、ついイライラして小言を言ってしまう。もう28歳にもなるのに仕事もせず、親戚の集まりで肩身が狭い。父親はもうすぐ60歳になるし、早く働いてほしい」と畳み掛けるように話していた。

1 「病気の経過や治療方針について主治医から改めて説明してもらってはどうでしょうか」

2 「世間の人はあまり見ていないので、気にしないようにしてください」

3 「心配事を話せる場として家族教室に参加してはどうでしょうか」

4 「Ｋさんを毎朝起こし、生活リズムを管理しましょう」

5 「Ｋさんにはデイケアをやめて就労移行支援事業所に通所してもらいましょう」

問題46

次の記述のうち、コンサルティの説明として、適切なものを2つ選びなさい。

1 コンサルタントから監督及び指導を受ける。

2 業務上の課題を抱えた個人、集団、組織、地域社会である。

3 コンサルタントがクライエントに対して直接的な援助を行う。

4 個人の抱えた私的な悩みをコンサルタントに伝え、相談する。

5 得られた助言の内容は、自ら評価し、採用するかを決める。

問題47

事例を読んで、Ｌさんとその母親に対するＭ精神保健福祉士の対応に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

〔事例〕

Ｌさん（48歳、男性）は精神科病院に入院して1年が経過している。入院して6か月の時点で退院調整を始めた矢先に同居の母親が脳梗塞で緊急入院となり、Ｌさんの動揺も相まって退院が遅れていた。父親は10年前に亡くなり他に家族はいない。母親は左上下肢に多少の麻痺（まひ）が残るも1か月前に自宅退院し、訪問介護を利用している。Ｌさんは、「自分も早く退院して苦労をかけた母親の面倒を見て恩返しがしたい」と話し、病棟のＭ精神保健福祉士は相談支援専門員と連携してＬさんの退院支援を進めた。退院前の自宅外泊から病棟に戻ってきたＬさんは、切羽詰まった様子で、「昨日の夕食後、母親が皿を片付けようとした時によろけて尻もちをついてしまった。割れた食器が床に飛び散り、自分はパニックになって何もできなかった。同じようなことがまた起きたらどうすればいいのか」とＭ精神保健福祉士に訴えた。

1 Ｌさんの不安が解消されるまで入院できることを伝える。

2 Ｌさんと昨日の夕食後に起きたことを順序立てて、一緒に振り返る。

3 母親の介護医療院の利用を担当の介護支援専門員に検討してもらう。

4 Ｌさん、母親、Ｍ精神保健福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員による自宅での会合を提案する。

5 Ｌさんに相談支援専門員同行で生活介護事業所の見学を勧める。

問題48

次のうち、ケアマネジメントに関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。

1 家族や関係者の抱える負担の解決を一義的な目的とする。

2 利用契約を結んだ上で、利用同意の説明を丁寧に行う。

3 ケア計画は本人の意向で変更できないことを説明する。

4 本人の了解を得て、必要に応じてボランティアと情報共有を図る。

5 契約後であっても、本人の希望に応じて担当する相談支援専門員を変更できると伝える。

（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題1）

次の事例を読んで、問題49から問題51までについて答えなさい。

〔事例〕

精神保健福祉センターの思春期相談担当のＡ精神保健福祉士（以下「Ａ相談員」という。）の下に、Ｂさん（45歳、女性）が娘Ｃさん（14歳）のことで相談に来た。Ｂさんの話によると、「Ｃは3か月ほど前の中学2年に進級した頃から食べなくなり、急激に痩せてきた。食べるように言うと怒って部屋に入ってしまうので、どうしたらいいか分からない」「養護教諭からこちらの思春期相談を勧められ、本人が拒んだので私だけで相談に来た」という。面談を終えた後、Ａ相談員はＢさんに少し待ってもらい、Ｃさん宛てに書いた手紙を渡してもらうように伝えた。（問題49）

2週間後、ＣさんはＡ相談員の下を訪れ、面談するようになった。Ｃさんは面談の中で、「勉強も部活も頑張ってきた。陸上部で良い成績を出すために減量を始めたが、最近は練習についていけない。部活の友達にはどうしても負けたくない」「家で母親に食べろと言われるのがとても嫌でよくけんかになる。でも、仕事で活躍している母親のことは尊敬している」などと話すようになった。

週に一度の面談を1か月ほど重ね、夏休みを迎えた頃、Ｃさんは、「部活の顧問から体調が心配だから休むように言われてしまった」「家で過食や嘔吐（おうと）を繰り返している」「もうどうしていいか分からない」とＡ相談員に訴えるようになった。その頃には更に痩せて、肥満度マイナス25％まで減少していた。Ａ相談員はＣさんに児童専門の精神科受診を勧めていたところ、ようやく受診に至った。診察後、主治医は、「今の状態が続くと2学期の登校は難しいのではないか」とＣさんとＢさんに伝えたが、Ｃさんは学校も部活も休みたくないと希望した。報告を受けたＡ相談員は、ＣさんとＢさんに学校、医療機関との関係者会議を持つことを提案した。（問題50）

関係者会議の数日後、Ｂさんは一人でＡ相談員の下へ相談に訪れた。Ｂさんは、「Ｃがこのようになったのは私のせいではないか」「このまま仕事を続けていていいものか悩んでいる。しかし、実は責任のある仕事を任されるようになったばかりで、誰にも相談できずにいる」と思い詰めた様子で語った。（問題51）

問題49

次の記述のうち、Ａ相談員がＣさんに書いた手紙の内容として、適切なものを1つ選びなさい。

1 あなたは摂食障害という病気なので、早めに相談に来てください。

2 なぜ食べられないのでしょうか。一緒に考えていきましょう。

3 家族のことや学校のことなど、なんでもいいので話に来ませんか。

4 あなたのつらさの要因はご家族にあるので、あなたは何も悪くありませんよ。

5 あなたを入院させたくないので、まずこちらに相談に来ませんか。

問題50

次の記述のうち、Ａ相談員が提案した関係者会議の目的として、適切なものを2つ選びなさい。

1 Ｃさんが食べない原因を共有し、食事と体重管理の体制を構築する。

2 学校が実施できる合理的な配慮について確認する。

3 忙しいＢさんに配慮し、今後の方針を医療機関と学校で決めていく。

4 Ｃさんの病状と治療計画に関する情報を学校関係者と共有する。

5 Ｃさんの気持ちをくんで、放課後の部活動への参加を検討する。

問題51

次の記述のうち、ＢさんへのＡ相談員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。

1 仕事を続けるかどうかは、Ｃさんに決めてもらってはどうかと提案する。

2 母親としての役割は大きいので、しばらく仕事は控えるよう助言する。

3 Ｃさんの病気の要因として考えられることを挙げてもらい、改善策を伝える。

4 Ｃさんのためにも、責任ある仕事を引き受けて活躍する姿を見せるよう勧める。

5 Ｃさんのケアと仕事を両立する方法を検討し、Ｂさんが選択できるよう支援する。

（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題2）

次の事例を読んで、問題52から問題54までについて答えなさい。

〔事例〕

Ｄさん（62歳、男性）は、和食店で働いていた25歳の時に統合失調症を発症した。入退院を繰り返したが、40代以降は母親と同居し、通院のみで病状も落ち着いていた。Ｄさんが55歳の時に同居の母親が亡くなって、一人暮らしとなったために生活が乱れて妄想がひどくなり、精神科病院に入院となった。その後、Ｄさんは相続した自宅を不本意ながら売却することになった。Ｄさんは、入院後も何度か病状が再燃し、5年が経過した。新たに病棟担当になったＥ精神保健福祉士がＤさんと面接すると、Ｄさんは、「自分は長男だから家を守っていくつもりだった。弟に『兄さんのこれからの生活のためにも売却した方がいい』と押し切られた」と感情的に語った。（問題52）

Ｄさんは、Ｅ精神保健福祉士との面接を通して徐々に落ち着きを取り戻し、主治医より退院の話も出るようになった。そして、「一人暮らしをしてみたい」と話し、退院を希望した。入院中の服薬や食事などの管理は看護師が行っていたが、「今はいい状態なので、帰る家さえ決まれば退院できると思う。一人暮らしは初めてだが、料理はできるし、なんとかなる」と話した。Ｅ精神保健福祉士は、本人も参加するカンファレンスで退院に向けた病棟での働きかけを検討した。（問題53）

Ｄさんは、地域移行支援を利用し、グループホームの体験宿泊を繰り返しながら、退院準備を進めた。掃除やごみ出しに苦労していたが、半年後に退院し、ホームヘルパーに掃除や洗濯を手伝ってもらいながら一人暮らしをしている。また、自宅で料理を楽しんだり、地域活動支援センターの料理会に積極的に参加している。1年が経過した頃、相談支援事業所のＦ精神保健福祉士は、ホームヘルパーよりＤさんが時々訪問日を間違えると報告を受けた。また、外来で何度も血糖値の高さも指摘された。Ｄさんも、「この前、道に迷ってしまった。コンロの火を消し忘れてしまった。今まではそんなことなかったのに」と言っており、Ｆ精神保健福祉士は本人と相談して、主治医を含む関係者とカンファレンスを開催することにした。（問題54）

問題52

次の記述のうち、この時にＥ精神保健福祉士がＤさんに伝えた言葉として、適切なものを1つ選びなさい。

1 「長男として悔しいし、やりきれなかったですね」

2 「弟さんはＤさんの意向に反して実家を処分し、ひどい人ですね」

3 「病棟の中でＤさんの楽しめることを見付けていきましょう」

4 「お母様は亡くなる前にＤさんのことを考えてくれればよかったですね」

5 「実家はもうないので、諦めましょう」

問題53

次の記述のうち、カンファレンスで検討したこととして、適切なものを1つ選びなさい。

1 病棟の看護師がＤさんの服薬管理を強化する。

2 ピアサポーターにＤさんの一人暮らしに必要な日用品の買物を依頼する。

3 病棟で間食の量を決めてカロリーを制限する。

4 病気の理解を深めるための勉強会に参加する。

5 アパート探しのために外出する。

問題54

次の記述のうち、カンファレンスで示された方針として、適切なものを2つ選びなさい。

1 糖尿病の専門外来につなげる。

2 ホームヘルパーは、Ｄさんに代わって買物や料理を行う。

3 困ったときの相談先をあらかじめＤさんと確認しておく。

4 Ｄさんが道に迷うことが心配なので、外出を控えてもらう。

5 地域活動支援センターの料理会は火を扱うので、他のプログラムを勧める。

（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題3）

次の事例を読んで、問題55から問題57までについて答えなさい。

〔事例〕

留学生であるＶ大学1年生のＧさん（19歳、男性）は、日本のアニメに興味を持ち、Ｖ大学に入学した。Ｇさんは大学の学生寮に入寮し、アニメ同好会に入部した。友人もでき、同級生のＨさんとも仲良くなり、楽しい大学生活が始まったと実感していた。しかし、夏休みにＨさんと些細（ささい）なことでけんかして疎遠になり、夏休み明けから大学を休みがちになった。心配した友人のＪさんはＧさんにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で連絡をするが、返信がなかった。12月になりＧさんは、ＳＮＳに「みんなに嫌われているから大学に行きたくない」「最近は怖くて外にも出られない」などと書き込んだ。心配したＪさんは、このことを学生課に相談した。その後、学生課より連絡を受けた、学生相談室のＫ精神保健福祉士（キャンパスソーシャルワーカー）は、今後の対応について検討した。（問題55）

その後、Ｋ精神保健福祉士と定期的に面接を行うことができるようになったＧさんは、元来努力家で真面目な性格なため、「授業を欠席することに罪悪感がある」「もうみんなに嫌われているかもしれない。不安だ。大学に行けない」「最近は夜も眠れず、体がだるい」と話した。Ｋ精神保健福祉士は、Ｇさんのつらさや不安に寄り添いながらＷ精神科クリニックへの受診を勧め、同行した。診察の結果Ｇさんは適応障害と診断され、3か月程度の療養が必要と言われた。それを受け、Ｇさんは両親やＫ精神保健福祉士とも相談し、大学を休学し一度帰国して自国で療養することとなった。（問題56）

3か月が過ぎた頃、ＧさんからＫ精神保健福祉士に、「元気になったから、また後期から大学に行きたい。来週、日本に戻るので相談したい」と連絡があった。その後の面談では、「友人とうまくやっていけるか心配だし、不安になるとまた眠れなくなる」とＧさんが語った。それを踏まえて、Ｋ精神保健福祉士はＧさんが2年生後期から復学するための準備として、友人との関係を回復するために、大学の学生相談室で行われているＳＳＴのうち、個別支援ができる「ひとりＳＳＴ」にＧさんを誘ってみた。（問題57）

問題55

次の記述のうち、この時点でのＫ精神保健福祉士が検討した内容として、適切なものを1つ選びなさい。

1 大学全体で考えるために、全教員にＧさんの情報を知らせる。

2 Ｊさんに心配している内容を確認する。

3 学生たちに対して、ＳＮＳのルールについての講習会を開く。

4 留学生が一人にならないために、支援体制を整える計画を大学へ提案する。

5 Ｇさんに連絡し、「なぜ、そのようなことをしたのか」と注意する。

問題56

次の記述のうち、この場面でＫ精神保健福祉士がＧさんにかけた言葉として、適切なものを1つ選びなさい。

1 「どんなアニメが好きですか」

2 「Ｈさんと何があったのですか」

3 「これまで受診しなかったのはどうしてですか」

4 「家族の中に、精神科受診歴のある人はいますか」

5 「休学について、何か不安はありますか」

問題57

学生相談室で行われた「ひとりＳＳＴ」の場面で、Ｋ精神保健福祉士がＧさんに対して期待したこととして、適切なものを1つ選びなさい。

1 自分自身を振り返り、不安になった理由を考えること

2 アルバイトを探して、経済的に安定すること

3 交際相手を見付けて、楽しい生活を送ること

4 ピアサポーターとなって、他の留学生の支援を行うこと

5 受診や服薬を忘れずに行い、規則正しい生活を送ること

（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題4）

次の事例を読んで、問題58から問題60までについて答えなさい。

〔事例〕

政令指定都市のＰ市保健所で働くＬ精神保健福祉相談員（精神保健福祉士）（以下「Ｌ相談員」という。）に、Ｐ市に住む父親のＭさん（80歳）と長女のＡさん（50歳）の事で、民生委員から相談があった。「ごみが庭にあふれ悪臭もあり、近隣住民が不安に思っている。Ｍさんは外に向かって怒鳴るし、Ａさんの姿を見なくなった。精神的な病気があるかもしれないので保健所に相談に来た。ＭさんとＡさんが心配だ」とのことだった。次の日、Ｌ相談員はＭさん宅を訪問した。（問題58）

玄関から声をかけるとＭさんは、「俺の勝手だ。ほっといてくれ」と強い口調で言いドアを閉めた。Ａさんの姿は確認できず、名刺を置いてＭさん宅を離れた。Ｌ相談員は、Ｍさん親子についての情報収集や今後の支援方法を、関係機関と検討する必要があると判断し、地域包括支援センターに連絡した。その結果、地域ケア会議が開かれることとなり、初回会議にはＬ相談員の他に地域包括支援センターの保健師、社会福祉協議会の福祉活動専門員、Ｐ市高齢福祉課の担当者、民生委員が参加した。（問題59）

Ｌ相談員が訪問を続けると、Ａさんが玄関先に出てくれるようになった。2か月が過ぎた頃Ａさんから、「何とかしようと思っていました。でも父は怒りやすくなり、話もかみ合わなくて。私も気分が落ちて、朝は布団から出られなくなって。2年前に15年ほど勤めた会社を辞めたんです。それから、どうしようもなく…」と話があった。詳しく話を聴くと、Ｍさんには認知症、Ａさんには精神疾患の疑いがそれぞれあり、支援を希望していることが分かった。

チームによる支援を続け1年が過ぎた。少しずつ居住環境は改善されつつある。また、現在Ｍさんは通所介護（デイサービス）を利用しており、Ａさんは精神科クリニックへ通院を続けている。Ａさんは、「気持ちが落ち着いてきたような気がします。でもこれからですね」とＬ相談員に話した。この支援をきっかけに、Ｌ相談員はＭさん親子のような課題を持つ方への支援の充実や支援体制の構築が必要と考え、「障害者総合支援法」に基づくＰ市協議会で検討することを提案してきた。（問題60）

（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題58

次のうち、この時点のＬ相談員が行った援助方法として、正しいものを1つ選びなさい。

1 アドミニストレーション

2 アサーション・トレーニング

3 アウトリーチ

4 アクションリサーチ

5 アクティング・アウト

問題59

次の記述のうち、この時点の会議におけるＬ相談員の提案として、適切なものを1つ選びなさい。

1 「積極的な介入をそれぞれ競い合いましょう」

2 「期間を設定して、アセスメントをしましょう」

3 「所属の専門性をいかした独自の支援計画を立て、それぞれ進めましょう」

4 「チームの人数をもっと増やして、支援体制を作りましょう」

5 「訪問は、どんな状況でも同じメンバーでしましょう」

問題60

次の記述のうち、Ｌ相談員がＰ市協議会で最初に提案したコミュニティソーシャルワーク実践の内容として、適切なものを1つ選びなさい。

1 ＳＷＯＴ分析を用いて、住民意識や支援者の状況を把握する。

2 Ｐ市の全戸訪問を行い、セルフネグレクトの可能性がある世帯を把握する。

3 Ｍさん家族に対応した支援ネットワークの形を変えず、他の地域課題にも対応していく。

4 Ｐ市全域を対象として、見守りボランティアを募る。

5 メーリングリストを活用して、クライエントの個人情報を迅速に共有する。

精神保健福祉に関する制度とサービス

問題61

措置入院に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 精神保健指定医の権限で入院を決定する。

2 「精神保健福祉法」により、国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。

3 病院の管理者は、本人へ入院に関する告知を行う義務がある。

4 定期病状報告は市町村長に対して行う。

5 病院の管理者が措置の解除を行う。

（注） 「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

問題62

「医療観察法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 精神保健審判員は生活環境調査を実施する。

2 検察官からの申立てを受けた家庭裁判所は合議体を形成する。

3 通院医療の継続が必要な場合は、保護観察所の長が延長の申立てを行う。

4 地方裁判所は処遇の実施計画を作成する。

5 入院処遇における退院の決定は、保護観察所が行う。

（注） 「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

問題63

発達障害者支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 子ども・若者育成支援推進法に規定された機関である。

2 発達障害についての研修を行う。

3 特別支援教育コーディネーターの配置が義務づけられている。

4 設置主体は市町村である。

5 利用には障害支援区分の認定を受ける必要がある。

問題64

精神障害者への経済的な支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 初診日が20歳未満である精神障害者は、特別障害給付金が支給される。

2 雇用保険における求職者給付の基本手当の申請窓口は、労働基準監督署である。

3 精神障害者は、特別障害者手当の支給対象より除外される。

4 生活困窮者住居確保給付金は、賃貸住宅の入居契約のための敷金、礼金を基準として支給される。

5 精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、障害等級2級の者は所得税の障害者控除の対象である。

問題65

次のうち、保健所の精神保健福祉業務として、正しいものを1つ選びなさい。

1 精神障害者保健福祉手帳の交付決定

2 日常生活自立支援事業の事務

3 医療保護入院者の入院届の受理

4 障害支援区分の認定調査の実施

5 地方精神保健福祉審議会の設置

問題66

アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 アルコール依存症者の家族を対象としたグループである。

2 アルコール依存症者の就労支援を目的としたプログラムである。

3 組織の運営は専門職の関与を前提とする。

4 12のステップを採用している。

5 実名での参加を原則とする。

問題67

更生保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 矯正施設での施設内処遇が原則となる。

2 仮釈放の決定を行うのは、地方裁判所である。

3 保護観察の期間は、保護観察所が決定する。

4 仮釈放者は、自立更生促進センターに入所することができる。

5 地域生活定着支援センターは、保護観察所に併設される。

問題68

退院後生活環境相談員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 担当できる医療保護入院者の人数の目安は概ね50人以下である。

2 措置入院者の退院促進も対象となる。

3 精神療養病棟に必置としている。

4 「精神保健福祉法」第27条第3項に基づく精神保健指定医の診察に立ち会う。

5 精神保健福祉士として3年以上の相談・指導経験を必要とする。

問題69

Ｑ市では、精神障害者の就労への意向の実態と関連要因を把握するため、市内の就労移行支援事業所の全利用者を対象に郵送によるアンケートを行った。調査票は主に尺度で構成された。さらに、同意が得られた者には調査員が自宅に訪問し、就労に対する気持ちの変化を聴き取る面接調査を行った。アンケートの分析から、当事者同士の交流頻度と就労への意欲との間に正の相関関係があることが分かった。また面接の語りの分析からは、仲間の就労体験を聞くことで自分自身も就労したいという意欲につながる過程が示された。

次のうち、この調査で用いられた社会調査の手法として、正しいものを1つ選びなさい。

1 層化抽出法

2 ミックス法

3 参与観察法

4 コホート調査法

5 パネル調査法

（精神保健福祉に関する制度とサービス・事例問題）

次の事例を読んで、問題70から問題72までについて答えなさい。

〔事例〕

Ｂさん（50歳、男性）は30代の頃に統合失調症を発症し、両親が自宅で面倒を見ていた。しかし、その両親が交通事故で亡くなると、病状が極めて不安定になり、最終的にＸ病院に2010年（平成22年）に入院した。入院後1年で病状は落ち着いたものの、退院が迫ると病状が悪化するなど、不安定な状態になることを10年ほど繰り返していた。

地域の相談支援事業所のＣ精神保健福祉士は、Ｘ病院からＢさんについて紹介を受け、Ｂさんに話を聞いた。Ｂさんは、「退院はともかく、外の世界が今どうなっているかは知りたい。あと病院の外で食事をしてみたい」とぽつぽつと話した。Ｂさんは、「障害者総合支援法」における地域相談支援に基づくサービスを利用し、Ｃ精神保健福祉士と一緒に社会資源の見学をし、外出のついでに食事などをした。外出のたびにＣ精神保健福祉士は、Ｂさんに地域での暮らしをイメージしてもらえるように働きかけた。（問題70）

ＢさんはＣ精神保健福祉士と一緒に行動するにつれ、退院に興味を持ち始めたが、「身寄りのない自分は困ったときに誰にも相談できない。心細い」と不安を訴えた。Ｃ精神保健福祉士は、「障害者総合支援法」における地域相談支援に基づくサービスを紹介し、随時、退院後の相談に乗ることとした。（問題71）

退院したＢさんは、両親から残された自宅で、上記の支援とホームヘルプサービスを利用して当初生活していた。しかし実際に一人暮らしをしてみると生活上の困難が思いの外大きいことが明らかになり、共同生活援助（グループホーム）を利用することになった。一旦はグループホームに馴染（なじ）んだかに見えたＢさんだったが、そのうちＣ精神保健福祉士に、「人と一緒に暮らすのは自分にはどうしても向いていない」「にぎやかな感じが苦手」という訴えを漏らすようになった。そこでＣ精神保健福祉士は、Ｂさんと相談しながら改めて自宅での生活を検討した。その中で、ある法律の改正で2018年（平成30年）に新設された、居宅における自立した生活を営む上での支援を目的とし、原則1年の期限で訪問と適宜の相談を提供するサービスを利用することとした。（問題72）

（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題70

次のうち、Ｂさんがこの時点で利用した制度の名称として、正しいものを1つ選びなさい。

1 行動援護

2 同行援護

3 機能訓練

4 地域移行支援

5 成年後見制度利用支援事業

問題71

次の記述のうち、Ｂさんが利用した制度の説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1 利用期間は原則無期限である。

2 障害支援区分の区分3以上の者が対象である。

3 家族との同居から一人暮らしに移行した者も対象である。

4 宿泊型自立訓練の利用者は対象である。

5 共同生活援助（グループホーム）の利用者は対象である。

問題72

次のうち、このサービスを利用する際に必要な手続として、正しいものを1つ選びなさい。

1 日常生活自立支援事業の利用

2 障害支援区分の認定

3 自立支援医療（精神通院医療）の受給

4 サービス等利用計画の作成

5 指定通院医療機関への通院

精神障害者の生活支援システム

問題73

「障害者総合支援法」に基づく宿泊型自立訓練に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 標準利用期間は原則1年である。

2 市町村地域生活支援事業の任意事業に位置づけられている。

3 介護給付費が支給される事業である。

4 介護サービス包括型や外部サービス型などの種別がある。

5 所得に応じた利用者負担上限月額が設けられている。

（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題74

次の記述のうち、「障害者雇用促進法」に基づく職場適応援助者（ジョブコーチ）に関する説明として、適切なものを2つ選びなさい。

1 職業リハビリテーションに関して研究する。

2 円滑な就職と職場適応ができるよう、障害者と事業所の双方を支援する。

3 就業面の支援に併せて、体調や生活のリズムの管理に関する支援を行う。

4 対象となる障害者が、正式に就職してから支援を開始する。

5 障害者雇用率未達成の事業主に対して指導する。

（注） 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

問題75

次の記述のうち、厚生労働省が発表した障害者の雇用の状況等について、正しいものを1つ選びなさい。

1 「平成30年度障害者の職業紹介状況等」によれば、2018年度（平成30年度）のハローワークを通じた障害者の就職率は20％未満である。

2 「平成30年度障害者の職業紹介状況等」によれば、2018年度（平成30年度）の障害者雇用の就職件数において精神障害者の割合は30％未満である。

3 「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における実雇用率は企業の規模が大きいほど高い。

4 「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業において雇用されている精神障害者の数は、ここ5年間で横ばいである。

5 「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業において雇用されている障害者の数では、精神障害者が知的障害者よりも多い。

問題76

次のうち、精神障害者の場合、精神障害者保健福祉手帳の所持が前提となるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 就労移行支援事業所の利用

2 「障害者雇用促進法」に基づく障害者雇用率の算定

3 救護施設への入所

4 住宅入居等支援事業の利用

5 自立準備ホームへの入所

問題77

次の記述のうち、「障害者総合支援法」における基幹相談支援センターの説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者への医学的、心理学的及び職能的判定業務を行う。

2 自立支援給付に位置づけられる。

3 職業準備講習を行う。

4 発達障害者は支援の対象外である。

5 地域の相談支援体制の強化に取り組む。

（精神障害者の生活支援システム・事例問題）

次の事例を読んで、問題78から問題80までについて答えなさい。

〔事例〕

Ｄさん（70歳、女性）は、統合失調症で精神科病院に長期入院をしていたが、10年前に退院に向けた支援を受けながら地域に戻った。その後、定期的な通院を続け、「障害者総合支援法」に基づくＹ機関に通所しながらアパートで一人暮らしを続けている。Ｄさんには妹がおり、アパートの近くに住んでいて関係は良好である。Ｄさんは週3回通所しているＹ機関で、公園の清掃活動とお菓子の箱折等の作業を行い、月1万円程度の工賃を得ている。ＤさんはＹ機関と雇用契約を結んでいない。（問題78）

Ｄさんは、Ｙ機関での工賃と障害年金を受給しながら生計を立てている。Ｄさんは安定した地域生活を送っていたが、最近になって日常の複雑な動作が難しくなり、運動能力の低下も顕著になってきた。Ｄさん自身もそのことを自覚し、Ｙ機関のＥ職員（精神保健福祉士）に、健康面での不安を抱いていること、日常生活においても調理や家事も少しずつ大変になってきていることの相談をした。そこでＥ職員はＺ相談支援事業所のＦ職員（精神保健福祉士）に担当者会議の開催を依頼した。Ｙ機関ではＤさんの作業内容の見直しを検討した。その結果、公園の清掃活動を中止し軽作業のみ行うこととなり、通所回数を週2回にすることにした。Ｅ職員は「障害者総合支援法」に基づき個別支援計画の変更を行った。（問題79）

Ｆ職員はＤさんと面接を行い、Ｄさんの生活状況を確認した。元々Ｄさんは整理整頓ができていたが最近では体が思うように動かず、ごみ出しができなくなっていたことや、一人で調理をすることが難しくなっていたことが分かった。また、日常生活のサポートは妹に頼っていたことも分かった。Ｆ職員が介護保険サービスの利用を提案したところ、Ｄさんも妹も利用に前向きな回答をした。そこで、Ｆ職員はＤさんの介護保険サービスの利用に向けて調整を行った。その後、Ｄさんは介護保険サービスの利用申請を行い、認定調査の結果、要介護1の判定が出た。（問題80）

問題78

次のうち、Ｄさんが現在利用しているＹ機関として、正しいものを1つ選びなさい。

1 就労継続支援Ｂ型事業所

2 就労継続支援Ａ型事業所

3 就労移行支援事業所

4 地域障害者職業センター

5 障害者就業・生活支援センター

問題79

次の記述のうち、Ｅ職員が行った個別支援計画の変更に関する説明として、適切なものを2つ選びなさい。

1 変更後、12か月に1回モニタリングをしなければならない。

2 変更にはＤさんの妹の同意が必須である。

3 変更に当たっては、障害者職業カウンセラーが最終的な責任を持つ。

4 変更後の個別支援計画を、Ｄさんに交付しなければならない。

5 変更に当たっては、Ｅ職員はＤさんと面接を行う。

問題80

次のうち、Ｆ職員がＤさんに提案した介護保険サービスとして、適切なものを1つ選びなさい。

1 重度訪問介護

2 訪問介護

3 訪問入浴介護

4 居宅介護

5 療養介護

人体の構造と機能及び疾病

問題1

人の成長と老化に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 生後2か月では、寝返りが打てる。

2 思春期には、第一次性徴が出現する。

3 青年期の終わりは、身体の成長が最も著しい時期である。

4 20歳頃には、生殖器系の成長が最も著しくなる。

5 老年期には、収縮期血圧が上昇する。

問題2

心臓と血管の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 肺と右心房をつなぐのは、肺静脈である。

2 左心房と左心室の間には、大動脈弁がある。

3 血液は、左心室から大動脈へと流れる。

4 上大静脈と下大静脈は、左心房に開口する。

5 血液は、大動脈から肺に流れる。

問題3

健康の概念と健康増進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 ＷＨＯは、健康を身体的、精神的、社会的、スピリチュアルに良好な状態と定義した。

2 「健康日本21」は、一次予防を重視している。

3 健康増進法は、生活習慣病対策を含まない。

4 健康増進は、一次予防には該当しない。

5 健康寿命とは、平均寿命を超えて生存している期間をいう。

問題4

日本におけるがん（悪性新生物）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 近年において、がんは死因の第2位となっている。

2 がんと食生活は関係がない。

3 早期発見を目的とするがん検診は、がんの一次予防である。

4 近年の傾向として、胃がんの「死亡率」は低下している。

5 がんの治療は、手術療法に限られる。

（注） 「死亡率」とは、年齢構成を基準人口で調整した「年齢調整死亡率」を指す。

問題5

障害に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 後天性免疫不全症候群による免疫機能障害は、内部障害に該当しない。

2 「難病法」で定められた指定難病患者の全てに、身体障害者手帳が交付される。

3 外傷性脳損傷による注意力の低下は、高次脳機能障害の症状の一つである。

4 一つの疾患から、複数の身体機能の障害を来すことはない。

5 糖尿病による視覚障害では、身体障害者手帳を取得できない。

（注） 「難病法」とは、「難病の患者に対する医療等に関する法律」のことである。

問題6

次のうち、精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ－5）において、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）と診断するための症状に含まれるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 同一性への固執

2 精神運動制止

3 陰性症状

4 気分の高揚

5 幻覚

問題7

リハビリテーションに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 学校教育では行われない。

2 急性期治療を終えてから開始される。

3 補装具の処方による代償的・適応的アプローチは含まれない。

4 介護保険制度によるサービスとしては提供されない。

5 将来的な筋力低下が予想される場合の予防的アプローチが含まれる。

心理学理論と心理的支援

問題8

マズロー（Maslow, A.）による人間の欲求階層又は動機づけに関する理論について、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 階層の最下位の欲求は、人間関係を求める欲求である。

2 階層の最上位の欲求は、自尊や承認を求める欲求である。

3 階層の下から3番目の欲求は、多くのものを得たいという所有の欲求である。

4 自己実現の欲求は、成長欲求（成長動機）といわれる。

5 各階層の欲求は、より上位の階層の欲求が充足すると生じる。

問題9

知覚に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 外界の刺激を時間的・空間的に意味のあるまとまりとして知覚する働きを、知覚の体制化という。

2 明るい場所から暗い場所に移動した際、徐々に見えるようになる現象を、視覚の明順応という。

3 個人の欲求や意図とは関係なく、ある特定の刺激だけを自動的に抽出して知覚することを、選択的注意という。

4 水平線に近い月の方が中空にある月より大きく見える現象を、大きさの恒常性という。

5 二つの異なる刺激の明るさや大きさなどの物理的特性の違いを区別することができる最小の差異を、刺激閾（しげきいき）という。

問題10

社会的関係において生じる現象に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 初対面の人の職業によって、一定のイメージを抱いてしまうことを、同調という。

2 相手に能力があると期待すると、実際に期待どおりになっていくことを、ハロー効果という。

3 頻繁に接触する人に対して、好意を持ちやすくなることを、単純接触効果という。

4 外見が良いことによって、能力や性格など他の特性も高評価を下しやすくなることを、ピグマリオン効果という。

5 集団の多数の人が同じ意見を主張すると、自分の意見を多数派の意見に合わせて変えてしまうことを、ステレオタイプという。

問題11

発達障害に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 限局性学習症（ＳＬＤ）は、全般的な知的発達に遅れが認められる。

2 自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）は、通常、6歳以降に発症する。

3 自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）は、知的障害を伴わないのが特徴である。

4 自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）と注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）の両方が併存することがある。

5 注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）は、男児よりも女児の方が有病率が高い。

（注） 選択肢に使われている診断名に係る用語は、「精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ－5）」に基づく。

問題12

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は、自然災害によっても引き起こされる。

2 フラッシュバックとは、心的外傷体験に関する出来事を昇華することである。

3 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は、心的外傷体験後1か月程度で自然に回復することもある。

4 過覚醒とは、心的外傷体験に関する刺激を持続的に避けようとすることである。

5 回避症状とは、心的外傷体験の後、過剰な驚愕（きょうがく）反応を示すことである。

問題13

心理検査に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 特別支援学級への入級を検討したい子どもの知能検査を学校から依頼されたので、ロールシャッハテストを実施した。

2 改訂長谷川式簡易知能評価スケールの結果がカットオフポイントを下回ったので、発達障害の可能性を考えた。

3 10歳の子どもに知能検査を実施することになり、本人が了解したので、ＷＡＩＳ－Ⅳを実施した。

4 投影法による性格検査を実施することになったので、矢田部ギルフォード（ＹＧ）性格検査を実施した。

5 ＷＩＳＣ－Ⅳの結果、四つの指標得点間のばらつきが大きかったので、全検査ＩＱ（ＦＳＩＱ）の数値だけで全知的能力を代表するとは解釈しなかった。

問題14

認知行動療法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 セラピストは、クライエントが独力で問題解決できるように、クライエントとの共同作業はしない。

2 他者の行動観察を通して行動の変容をもたらすモデリングが含まれる。

3 クライエントは、セッション場面以外で練習課題を行うことはない。

4 リラクセーション法は併用しない。

5 少しでも不快な刺激に曝（さら）すことは避け、トラウマの再発を防ぐ。

社会理論と社会システム

問題15

「令和元年版少子化社会対策白書」（内閣府）に示された合計特殊出生率に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 日本の合計特殊出生率は、1975年（昭和50年）以降2.0を下回っている。

2 日本の1999年（平成11年）の合計特殊出生率は1.57で、それまでの最低値であった。

3 日本の2017年（平成29年）の合計特殊出生率は、2005年（平成17年）のそれよりも低い。

4 イタリアの2017年の合計特殊出生率は、フランスのそれよりも高い。

5 韓国の2017年の合計特殊出生率は、日本のそれよりも高い。

問題16

都市化の理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 フィッシャー（Fischer, C.）は、都市の拡大過程に関して、それぞれ異なる特徴を持つ地帯が同心円状に構成されていくとする、同心円地帯理論を提起した。

2 ワース（Wirth, L.）は、都市では人間関係の分節化と希薄化が進み、無関心などの社会心理が生み出されるとする、アーバニズム論を提起した。

3 クラッセン（Klaassen, L.）は、大都市では類似した者同士が結び付き、ネットワークが分化していく中で多様な下位文化が形成されるとする、下位文化理論を提起した。

4 ウェルマン（Wellman, B.）は、大都市では、都市化から郊外化を経て衰退に向かうという逆都市化（反都市化）が発生し、都市中心部の空洞化が生じるとする、都市の発展段階論を提起した。

5 バージェス（Burgess, E.）は、都市化した社会ではコミュニティが地域や親族などの伝統的紐帯（ちゅうたい）から解放されたネットワークとして存在しているとする、コミュニティ解放論を提起した。

問題17

社会集団などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 準拠集団とは、共同生活の領域を意味し、地域社会を典型とする集団を指す。

2 第二次集団とは、親密で対面的な結び付きと協同によって特徴づけられる集団を指す。

3 内集団とは、個人にとって嫌悪や軽蔑、敵意の対象となる集団を指す。

4 ゲマインシャフトとは、人間が生まれつき持っている本質意志に基づいて成立する集団を指す。

5 公衆とは、何らかの事象への共通した関心を持ち、非合理的で感情的な言動を噴出しがちな人々の集まりを指す。

問題18

次のうち、標準的な段階設定をすることなく、社会的存在として、個人がたどる生涯の過程を示す概念として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 家族周期

2 ライフステージ

3 コーホート

4 ライフコース

5 生活構造

問題19

次のうち、ゴッフマン（Goffman, E.）が提示した、他者の期待や社会の規範から少しずらしたことを行うことを通じて、自己の存在を他者に表現する概念として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 役割取得

2 役割距離

3 役割葛藤

4 役割期待

5 役割分化

問題20

次のうち、社会的ジレンマの定義として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 目標を効率的かつ公正に達成するための手段として制定されたルールが、それ自体目的と化してしまうことで、非効率な結果が生み出されている状況

2 文化を介して不平等や序列を含んだものとしての社会秩序が維持・再生産されている状況

3 信頼関係、互酬性の規範、人的ネットワークなどが整えられることによって人々に広く便益をもたらしている状況

4 協力的な行動には報酬を与え、非協力的な行動には罰を与えることで、協力的行動が合理的であるようにする状況

5 各個人が自らの利益を考えて合理的に行動した結果、集団あるいは社会全体として不利益な結果を招いてしまう状況

問題21

次のうち、マートン（Merton, R.K.）が指摘したアノミーに関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 ある現象が解決されるべき問題とみなす人々の営みを通じて紡ぎ出される社会状態を指す。

2 下位文化集団における他者との相互行為を通じて逸脱文化が学習されていく社会状態を指す。

3 文化的目標とそれを達成するための制度的手段との不統合によって社会規範が弱まっている社会状態を指す。

4 他者あるいは自らなどによってある人々や行為に対してレッテルを貼ることで逸脱が生み出されている社会状態を指す。

5 人間の自由な行動を抑制する要因が弱められることによって逸脱が生じる社会状態を指す。

現代社会と福祉

問題22

社会福祉法で規定された福祉サービスの基本的理念に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。

2 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。

3 国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。

4 地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される。

5 老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。

問題23

「令和元年版高齢社会白書」（内閣府）における日本の現状に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 15歳未満人口に比べて、65歳以上人口の方が少ない。

2 健康寿命は、男女共に80年に達している。

3 日本の高齢化率は、先進諸国の中で最も高い。

4 70歳代前半の就業率は、男女共に半数を超えている。

5 公的年金・恩給を受給する高齢者世帯のうち、それらが総所得の全てである世帯は約2割である。

問題24

「人間開発報告書2019（概要版）」（国連開発計画（ＵＮＤＰ））の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）中の「2030年までに極度の貧困を全世界で根絶する」という目標を達成する目途が立っている。

2 「人間開発指数ランクごとのグループ」をみると、2005年から2015年にかけての平均寿命の年数の延びは、最高位グループよりも低位グループの方が大きい。

3 人間開発の各側面のうち、健康の格差は、所得や教育の格差と異なり、世代間で継承されることは少ない。

4 各国・地域の人間開発の格差を評価するには、一人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を比較することが最も適切である。

5 人間開発の格差を是正するには、市場の公平性と効率を高めることが有効であり、そのために各国・地域は減税・歳出削減と規制緩和を実施する必要がある。

（注） 「人間開発指数ランクごとのグループ」とは、世界の国・地域を人間開発指数の高い方から、最高位（Very high）、高位（High）、中位（Medium）、低位（Low）の4グループに分類したもののことである。

問題25

イギリスの新救貧法（1834年）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 劣等処遇の原則を導入し、救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとした。

2 パンの価格に基づき定められる最低生計費よりも収入が低い貧困者を対象に、救貧税を財源としてその差額を給付した。

3 貧困調査を実施して、貧困は社会的な要因で発生することを明らかにした。

4 働ける者を労役場で救済することを禁止し、在宅で救済する方策を採用した。

5 貧困の原因として欠乏・疾病・無知・不潔・無為の5大巨悪を指摘した。

問題26

福祉政策における資源供給の在り方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 現金よりも現物で給付を行う方が、利用者の選択の自由を保障できる。

2 バウチャーよりも現金で給付を行う方が、利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくい。

3 日本の介護保険法における保険給付では、家族介護者に対して現金給付が行われることはない。

4 負の所得税は、低所得者向けの現金給付を現物給付に置き換える構想である。

5 普遍主義的な資源の供給においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。

問題27

各国の社会福祉や社会保障の現状に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 アメリカの公的医療保障制度には、低所得者向けのメディケアがある。

2 スウェーデンの社会サービス法では、住民が必要な援助を受けられるよう、コミューンが最終責任を負うこととなっている。

3 ドイツの社会福祉制度は、公的サービスが民間サービスに優先する補完性の原則に基づいている。

4 中国の計画出産政策は、一組の夫婦につき子は一人までとする原則が維持されている。

5 韓国の高齢者の介護保障（長期療養保障）制度は、原則として税方式で運用されている。

問題28

日本における男女共同参画に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 男女共同参画社会基本法は、男女が様々な活動に参加できるよう、性別役割分担の強化に努めなければならないとしている。

2 男女共同参画社会基本法は、男女が性別による差別的扱いを受けることを防止するため、行政機関や事業主に対する罰則を規定している。

3 男女共同参画社会基本法は、都道府県が都道府県男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとしている。

4 2018年（平成30年）7月時点で、国家公務員の本省係長相当職以上の職員に占める女性の割合は3割に達していない。

5 「ジェンダー・ギャップ指数2020」における153か国の総合スコアでは、日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位50位以内に入っている。

（注） 「ジェンダー・ギャップ指数2020」とは、世界経済フォーラムが2019年12月に報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2020」において発表した、経済・政治・教育・健康の4分野における各国のジェンダー平等度を示す指数のことである。

問題29

「政策評価法」に基づく行政機関の政策評価に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 政策評価の実施に当たり、利害関係者の参加を義務づけている。

2 政策評価の基準として、必要性よりも効率性が重視される。

3 政策評価の方法は、自己評価、利用者評価、プロセス評価により行われる。

4 政策評価の対象となる行政機関は、地方公共団体である。

5 政策評価の目的は、効果的・効率的な行政の推進及び国民への説明責任を全うされるようにすることである。

（注） 「政策評価法」とは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」のことである。

問題30

日本における住宅政策や居住支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 「住宅セーフティネット法」では、民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。

2 公営住宅の入居基準では、自治体が収入（所得）制限を付してはならないとされている。

3 住生活基本法では、国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。

4 住宅困窮者が、居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは、違法ではないとされている。

5 日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）」にいう「相当な生活水準の権利」では、住居は対象外とされている。

（注）1 「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。

2 「国際人権規約（社会権規約）」とは、国際人権規約における「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のことである。

問題31

次のうち、働き方改革とも関連する「労働施策総合推進法」の内容の説明として、適切なものを2つ選びなさい。

1 国は、日本人の雇用確保のため不法に就労する外国人への取締りを強化しなければならない。

2 国は、子を養育する者が離職して家庭生活に専念することを支援する施策を充実しなければならない。

3 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならない。

4 国は、労働者が生活に必要な給与を確保できるよう労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならない。

5 事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならない。

（注） 「労働施策総合推進法」とは、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（旧雇用対策法）のことである。

地域福祉の理論と方法

問題32

事例を読んで、Ｕ障害者支援施設のＡ相談員（社会福祉士）が立てた、利用者の地域移行に向けたプランに関する次の記述のうち、地域福祉の理念・原則に基づき、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

重度の知的障害があるＢさん（40歳、女性）は、特別支援学校高等部を卒業後、実家から遠く離れたＵ障害者支援施設に入所して生活を続けてきた。Ｂさんは言葉でのコミュニケーションは困難であるが、地域で近隣の住民がボランティアとして主催する音楽活動に時折参加した際には、明るい表情で音楽を聴く様子が見られた。Ｂさんには兄弟姉妹がなく、両親は既に亡くなっている。

1 自己決定の尊重の観点から、Ｂさん自身から地域移行の希望が出てくるのを待つプランを立てた。

2 社会的包摂の観点から、ＢさんがＵ障害者支援施設近くの共同生活援助（グループホーム）に移り、地域住民と共に音楽を楽しむ場に参加するプランを立てた。

3 自立生活支援の観点から、Ｂさんが一般就労をした後に地域移行を目指すプランを立てた。

4 ノーマライゼーションの観点から、Ｂさんの実家近くの障害者支援施設へ入所するプランを立てた。

5 住民主体の観点から、地域移行後のＢさんの支援を全面的に住民ボランティアに委ねるプランを立てた。

問題33

民生委員制度やその前身である方面委員制度等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 方面委員制度は、岡山県知事である笠井（かさい）信一によって、地域ごとに委員を設置する制度として1918年（大正7年）に創設された。

2 方面委員は、救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たし、同法は1932年（昭和7年）に施行された。

3 民生委員法は、各都道府県等で実施されていた制度の統一的な発展を図るため、1936年（昭和11年）に制定された。

4 民生委員は、旧生活保護法で補助機関とされていたが、1950年（昭和25年）に制定された生活保護法では実施機関とされた。

5 全国の民生委員は、社会福祉協議会と協力して、「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で1968年（昭和43年）に実施した。

問題34

地域福祉の在り方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」（2002年（平成14年））は、専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。

2 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」（2008年（平成20年））は、制度の対象とならない生活課題は、行政が原則として関与せず、住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。

3 社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」（2013年（平成25年））は、生活保護受給者が増加する中で、中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を重視すべきであると提言した。

4 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」（2017年（平成29年））は、地域共生社会の実現に向けて、地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。

5 厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」（2019年（令和元年））は、既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ、新たな参加支援の機能が重要であると提言した。

問題35

事例を読んで、Ｎ市の地域包括支援センターのＣ社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｎ市の地域包括支援センターのＣ社会福祉士は、担当地区で住民主体の集いの場を行っているグループから、様々な高齢者が集まってくれて手応えを感じているが、福祉の専門的な相談に対応できずに悩んでいる、と相談を受けた。Ｃ社会福祉士は、この相談を住民活動と協働して、アウトリーチによる早期のニーズ把握を行う好機と捉え、対応することにした。

1 集いの場を通じて高齢者の早期のニーズを正確に把握するため、地域包括支援センターが主体となった運営に切り替えることを提案する。

2 集いの場において受付や後片付けなどを手伝い、集いの場により多くの参加者を受け入れられるよう支援する。

3 専門的な相談機関のリストを作成し、相談が必要な人に渡すよう、集いの場に参加している高齢者に依頼する。

4 集いの場に地域包括支援センターの保健師を派遣し、適切な介護予防のプログラムが実施できるよう指導させる。

5 集いの場において出張相談を実施し、気になることがあればいつでも相談してほしいと参加者に伝える。

問題36

社会福祉法における地域福祉の推進に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉事業を経営する者は、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。

2 社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉を推進する主体である市町村に協力しなければならないとされている。

3 地域住民等は、支援関係機関と連携して地域生活課題の解決を図るよう留意するとされている。

4 福祉サービスの利用者は、支援を受ける立場であることから、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。

5 国及び地方公共団体は、地域住民等が取り組む地域生活課題の解決のための活動に関与しなければならないとされている。

問題37

地域生活課題を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としている。

2 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。

3 災害対策基本法は、福祉避難所に、介護支援専門員の配置を義務づけている。

4 住居確保給付金は、18歳未満の子を持つ母子世帯に対して、生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。

5 ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。

問題38

事例を読んで、Ｖ社会福祉法人のＤ生活相談員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

特別養護老人ホームを中心に社会福祉事業を経営するＶ社会福祉法人では、2016年（平成28年）の社会福祉法改正を受け、「地域における公益的な取組」（以下「取組」という。）の実施について協議する委員会が設置され、Ｄ生活相談員が責任者となった。委員会では、地域の中で孤立する子どもたちに対して1回100円程度で利用できる子ども食堂を実施してはどうかという提案がなされた。

1 子ども食堂は「取組」に当たらないため、法人は関わらず、施設に関わっているボランティアが中心となって実施する計画を立てる。

2 日常生活上又は社会生活上の支援を必要とする者が対象でなければ「取組」に当たらないため、地域住民や関係機関に働き掛けて、地域の子どもたちのニーズを明らかにするための話合いを実施する計画を立てる。

3 高齢者を対象とした事業でなければ法人の「取組」に当たらないため、孤立した高齢者を主たる対象とした取組として実施する計画を立てる。

4 低額であっても費用が徴収される活動は「取組」に当たらないため、無償の活動として実施する計画を立てる。

5 一つの社会福祉法人のみでは「取組」に当たらないため、近隣の他の社会福祉法人に呼び掛けて、賛同が得られた後に実施する計画を立てる。

問題39

地域福祉等を推進する民間組織への寄附等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人に対して寄附した個人又は法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

2 共同募金によって集められた資金は、市町村、社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業を経営する者などに配分されている。

3 社会福祉法人の公益事業における剰余金については、他の社会福祉法人が行っている社会福祉事業への寄附が認められている。

4 「社会福祉協議会活動実態調査等報告書2018」（全国社会福祉協議会）によれば、住民から会費を徴収している市町村社会福祉協議会は半数以下であった。

5 「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」（内閣府）によれば、2018年（平成30年）に市民が寄附をした相手で最も多かったのは特定非営利活動法人であった。

問題40

地域福祉の人材に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

1 権利擁護人材育成事業の養成者のうち、成年後見人等として選任されている市民後見人の数は、2017年度（平成29年度）末で3万人を超えている。

2 生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は、原則として民生委員・児童委員から選出される。

3 認知症サポーター養成事業は、認知症高齢者に対して有償で在宅福祉サービスの提供を行う人材の育成を目的としている。

4 地域自殺対策強化事業におけるゲートキーパー養成研修の対象には、民間企業等の管理職、かかりつけ医、民生委員・児童委員、地域住民等が含まれる。

5 日常生活自立支援事業における専門員は、支援計画の作成や契約の締結に関する業務を行うとされている。

問題41

福祉サービスの立案及び評価に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 パブリックコメントとは、利害関係者や学識経験者を集めて意見を聴き、予算や法律・規則の制定を行う手法のことである。

2 ニーズ推計とは、ニーズを一定の基準で分類し、その類型ごとに出現率の推計等を行い、それに対応するサービスの種類や必要量を算出する手法である。

3 福祉サービス第三者評価事業における第三者評価とは、利用者の家族等によって行われる評価のことである。

4 福祉サービスのアウトカム評価とは、福祉サービスが適切な手順と内容で利用者に提供されているかに着目する評価である。

5 プログラム評価の枠組みでは、サービスの効果を計測するための指標の設定は基本的にサービスの実施後に行われる。

福祉行財政と福祉計画

問題42

都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業を行う。

2 老人福祉法に基づき、養護老人ホームへの入所措置を行う。

3 「障害者総合支援法」に基づき、介護給付費の支給決定を行う。

4 子ども・子育て支援法に基づき、市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるに当たって参酌すべき標準を定める基本指針を策定する。

5 介護保険法に基づき、地域密着型サービス事業者の指定を行う。

（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題43

福祉の財源に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者家計改善支援事業の費用には国庫負担金が含まれる。

2 生活保護法に基づき、保護費には国庫補助金が含まれる。

3 介護保険法に基づき、介護給付費には国庫負担金が含まれる。

4 身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳の交付措置の費用には国庫補助金が含まれる。

5 「障害者総合支援法」に基づき、地域生活支援事業の費用には国庫負担金が含まれる。

問題44

次のうち、都道府県が設置しなければならないと法律に規定されている行政機関として、正しいものを1つ選びなさい。

1 発達障害者支援センター

2 基幹相談支援センター

3 地域包括支援センター

4 精神保健福祉センター

5 母子健康包括支援センター

問題45

次のうち、行政機関に配置が義務づけられている職種として、正しいものを1つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談所の身体障害者相談員

2 都道府県福祉事務所の知的障害者福祉司

3 婦人相談所の母子・父子自立支援員

4 精神保健福祉センターの精神保健福祉相談員

5 児童相談所の児童福祉司

問題46

「令和2年版地方財政白書」（総務省）における地方財政の状況（普通会計）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 都道府県及び市町村の歳入純計決算額では、地方交付税の割合が最も大きい。

2 都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。

3 市町村の目的別歳出では、民生費の割合が最も大きい。

4 都道府県の性質別歳出では、公債費の割合が最も大きい。

5 市町村の性質別歳出では、補助費等の割合が最も大きい。

問題47

事例を読んで、介護保険事業計画に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｐ県Ｑ市の介護保険課に勤めるＥさんは、次期Ｑ市介護保険事業計画を策定するための担当者に任命されたので、法令上遵守すべき点を確認した。

1 介護保険事業計画を通して算定される介護保険料の伸び率を3％以内に抑えるため、介護サービス全体の見込量を勘案して、Ｑ市の計画を策定するよう努めなければならない。

2 被保険者全体の意向を踏まえる必要があるので、20代の若者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

3 Ｑ市の計画に盛り込む各年度における地域支援事業の量の見込みについては、Ｐ県に計画策定前に意見を聴かなければならない。

4 Ｑ市の計画には、介護予防・日常生活支援総合事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項を盛り込まなければならない。

5 計画期間が終了後、Ｑ市では市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を実施するよう努めなければならない。

問題48

厚生労働省が発表した「市町村地域福祉計画策定状況等調査結果（平成31年4月1日時点）」に示された「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」として、次の中で最も多くの計画に位置づけられている事項はどれか、正しいものを1つ選びなさい。

1 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方

2 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用

3 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方

4 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方

5 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進

（注） 「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」とは、社会福祉法第107条第1項第1号に掲げられている事項のことである。

社会保障

問題49

日本の人口に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 「人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）」（総務省）によると、2019年の総人口は前年に比べ増加した。

2 「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）」（厚生労働省）によると、2019年の合計特殊出生率は前年より上昇した。

3 「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、2065年の平均寿命は男女共に90年を超えるとされている。

4 「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、老年（65歳以上）人口は2042年にピークを迎え、その後は減少に転じるとされている。

5 「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、2065年の老年（65歳以上）人口割合は約50％になるとされている。

（注） 「国立社会保障・人口問題研究所の推計」とは、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位（死亡中位）の仮定の場合を指す。

問題50

「平成29年版厚生労働白書」における社会保障の役割と機能などに関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

1 戦後の社会保障制度の目的は、「広く国民に安定した生活を保障するもの」であったが、近年では「生活の最低限度の保障」へと変わってきた。

2 1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には、社会保険、国家扶助、治安維持及び社会福祉が含まれている。

3 社会保障には、生活のリスクに対応し、生活の安定を図る「生活安定・向上機能」がある。

4 社会保障の「所得再分配機能」は、現金給付にはあるが、医療サービス等の現物給付にはない。

5 社会保障には、経済変動の国民生活への影響を緩和し、経済を安定させる「経済安定機能」がある。

問題51

医療保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 国民健康保険には、被用者の一部も加入している。

2 医師など同種の事業又は業務に従事する者は、独自に健康保険組合を組織することができる。

3 協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の保険料率は、全国一律である。

4 健康保険の被扶養者が、パートタイムで働いて少しでも収入を得るようになると、国民健康保険に加入しなければならない。

5 日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は、健康保険の被扶養者となる。

問題52

事例を読んで、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

運送会社で正社員として働いているＦさんは、合理的な経路及び方法により通勤中、駅の階段で転倒し、負傷した。

1 Ｆさんの負傷は業務災害ではないので、労災保険の給付は行われない。

2 Ｆさんの雇用期間が6か月未満である場合、労災保険の給付は行われない。

3 Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受けられる場合、自己負担は原則1割である。

4 Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受ける場合、同一の負傷について、健康保険の療養の給付は行われない。

5 Ｆさんの勤務先が労災保険の保険料を滞納していた場合、労災保険の給付は行われない。

問題53

障害児・者に係る現金給付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 出生時から重度の障害があり、保険料を納めることができなかった障害者は、保険料を追納した場合に限り、障害基礎年金を受給することができる。

2 在宅の重度障害者は、所得にかかわらず特別障害者手当を受給できる。

3 障害厚生年金が支給される場合、労働者災害補償保険の障害補償年金は全額支給停止される。

4 特別児童扶養手当を受給している障害児の父又は母が、児童手当の受給要件を満たす場合には、児童手当を併せて受給できる。

5 障害児福祉手当は、重度障害児の養育者に対し支給される手当である。

問題54

事例を読んで、Ｇさんが受けられる社会保障給付等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｇさん（35歳、女性）は民間企業の正社員として働く夫と結婚後、5年間専業主婦をしていたが2019年（令和元年）に離婚し、3歳の子どもと二人で暮らしている。飲食店で週30時間のパートタイムの仕事をしており、雇用保険の加入期間は1年を過ぎた。しかし、店主の入院により飲食店は営業を休止し、Ｇさんは休業を余儀なくされている。

1 Ｇさんは、婚姻期間中の夫の老齢基礎年金の保険料納付記録を分割して受けられる。

2 Ｇさんが児童扶養手当を受給できるのは、子が小学校を卒業する年度末までである。

3 Ｇさんが母子生活支援施設に入所した場合、児童扶養手当を受給できない。

4 Ｇさんは、休業期間中の手当を雇用保険の雇用継続給付として受給できる。

5 Ｇさんが解雇により失業した場合、失業の認定を受けて雇用保険の求職者給付を受給できる。

問題55

国民年金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 国民年金の第一号被保険者の保険料は、前年の所得に比例して決定される。

2 障害基礎年金を受給していると、国民年金の保険料納付は免除される。

3 学生納付特例制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されない。

4 自営業者の配偶者であって無業の者は、国民年金の第三号被保険者となる。

5 障害基礎年金には、配偶者の加算がある。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問題56

厚生労働省の「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」及び「社会福祉施設等調査」（2018年（平成30年））に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 65歳未満の障害者手帳所持者で、「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は半数を超えている。

2 就労移行支援サービス、就労継続支援（Ａ型）サービス及び就労継続支援（Ｂ型）サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援（Ｂ型）サービスである。

3 65歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は、「事故・けが」が最も多い。

4 障害児通所支援等事業所のうち、利用実人員が最も多いのは、児童発達支援サービスである。

5 65歳以上の障害者手帳所持者の3分の2以上が、介護保険法に基づくサービスを利用している。

問題57

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 国際障害者年（1981年（昭和56年））に向けて、国内法の整備の一環として制定された。

2 「不当な差別的取扱いの禁止」について、国・地方公共団体等には義務が、民間事業者には努力義務が課されている。

3 「合理的配慮の提供」について、国・地方公共団体等と民間事業者に、共に義務が課されている。

4 障害者の定義は、障害者基本法に規定されている障害者の定義より広い。

5 国や地方公共団体の関係機関は、地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取組のネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。

（注） 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

問題58

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 1949年（昭和24年）の身体障害者福祉法は、障害者福祉の対象を傷痍（しょうい）軍人に限定した。

2 1950年（昭和25年）の精神衛生法は、精神障害者の私宅監置を廃止した。

3 1960年（昭和35年）の身体障害者雇用促進法は、児童福祉施設に入所している18歳以上の肢体不自由者が増加する問題に対応するために制定された。

4 1980年代に日本で広がった自立生活運動は、デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。

5 2010年（平成22年）に発足した障がい者制度改革推進会議における検討の結果、障害者自立支援法が制定された。

問題59

「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 共生型サービスは、障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。

2 行動援護は、介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。

3 就労移行支援の利用には、障害支援区分の認定が必要である。

4 生活介護を利用する場合は、暫定支給決定が行われる。

5 障害児に関するサービスの利用者負担は不要である。

（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題60

事例を読んで、Ｗ就労継続支援Ａ型事業所のＨ生活支援員（社会福祉士）のこの段階における対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｊさん（45歳、男性）は、軽度の知的障害があり、賃貸アパートで一人暮らしをしている。Ｗ事業所に通い、そこでの作業を楽しんでいる。ただ、金銭管理が得意ではなく、賃金や年金が支給されるとすぐに使い果たし、ガスや電気を止められ、Ｗ事業所への交通費に困ることがあった。そこで、Ｈ生活支援員がＪさんと面談すると、お金のやりくりに困っているが、興味のあるネットビジネスも始めたいと思っているとのことであった。一方、離れて暮らしている妹からは、将来を考え、ネットビジネスを諦めさせてほしいとの相談があった。

1 ネットビジネスの夢を諦めるように説得する。

2 後見開始の審判の申立てを妹に勧める。

3 日常生活自立支援事業の利用を提案する。

4 共同生活援助（グループホーム）への入居を調整する。

5 Ｗ事業所に通うために自治体の移動支援事業の利用を促す。

問題61

「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、退院後生活環境相談員を選任しなければならない。

2 精神障害者の定義に、知的障害を有する者は含まれない。

3 精神医療審査会は、都道府県の社会福祉協議会に設置するものとされている。

4 精神保健指定医の指定は、1年の精神科診療経験が要件とされている。

5 精神障害者保健福祉手帳の障害等級は、6級までとされている。

（注） 「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

問題62

「障害者虐待防止法」及び「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを都道府県に通報する義務がある。

2 障害者虐待とは、養護者による障害者虐待と障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の2類型をいうと定義されている。

3 養護者による障害者虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置など養護を怠ること、の4種類であると定義されている。

4 障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障害が最も多い。

5 障害者福祉施設従事者等による虐待行為の類型は、性的虐待が最も多い。

（注）1 「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

2 「平成30年度障害者虐待対応状況調査」とは、「平成30年度『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。

低所得者に対する支援と生活保護制度

問題63

「生活保護の被保護者調査（平成30年度確定値）」（厚生労働省）に示された、2018年度（平成30年度）における生活保護受給者の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 被保護実人員（保護停止中を含む）は、1995年度（平成7年度）の時点よりも増加している。

2 保護率（人口百人当）は、16.6％である。

3 保護開始の主な理由は、「傷病による」の割合が最も多い。

4 保護廃止の主な理由は、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」の割合が最も多い。

5 保護の種類別にみた扶助人員は、住宅扶助よりも教育扶助の方が多い。

問題64

生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 すべて国民は、この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、この法律による保護を受けることができる。

2 必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。

3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われる。

4 保護の決定は、生活困窮に陥った原因に基づいて定められている。

5 行政庁が保護の必要な者に対して、職権で保護を行うのが原則とされている。

問題65

事例を読んで、Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｌさん（39歳、男性）は、妻（36歳）、長男（15歳、中学生）及び次男（4歳、幼稚園児）と暮らしている。Ｌさんは精神障害者、妻は身体障害者であり、一家は夫妻の障害基礎年金とＬさんの就労所得で生活してきた。これまでＬさんはパートタイム就労を継続していたが、精神疾患が悪化して退職し、夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Ｌさんは、退職に際して雇用保険からの給付もなかったので、生活保護の申請を行おうとしている。

1 生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。

2 二人の子に対しては、それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。

3 長男が高校に進学すれば、教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。

4 夫妻が共に障害基礎年金を受給していても、生活保護の申請を行うことはできると説明した。

5 Ｌさんに精神疾患があるとしても、就労が可能である場合、生活保護の申請は行えないことを説明した。

問題66

生活保護法に定める不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 不服申立てが権利として認められたのは、旧生活保護法（1946年（昭和21年））制定時においてである。

2 審査請求は、市町村長に対して行う。

3 審査請求に対する裁決が50日以内に行われないときは、請求は認容されたものとみなされる。

4 当該処分についての審査請求を行わなくても、処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。

5 再審査請求は、厚生労働大臣に対して行う。

問題67

事例を読んで、Ｓ市福祉事務所のＭ生活保護現業員の支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ａさん（30歳、女性）は、会社員として働いていた3年前に乳がんと診断された。仕事をしながら治療を受けることが困難であったため会社を退職し、現在、生活保護を受給し、Ｓ市福祉事務所のＭ生活保護現業員による支援を受けている。約1年間の治療を経て、現在はパートタイムの仕事ができる程度に体調が回復しており、検診の結果、「軽労働」が可能と診断された。そこでＡさんは、体調に合わせて働ける職場での再就職を希望している。

1 日常生活自立を図るため、Ａさんに被保護者就労準備支援事業の利用を促す。

2 Ａさんの同意を得て、公共職業安定所（ハローワーク）と福祉事務所が連携した就労支援チームによる支援を行う。

3 Ａさんの同意を得て、公共職業安定所（ハローワーク）に配置される就職支援コーディネーターに職業相談・職業紹介を依頼する。

4 Ａさんの同意を得て、福祉事務所に配置される就職支援ナビゲーターに公共職業安定所（ハローワーク）と連携した支援を依頼する。

5 Ａさんの同意を得て、Ｓ市において生活困窮者自立相談支援事業を受託している社会福祉協議会に、被保護者就労支援を依頼する。

問題68

福祉事務所の組織及び運営に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉事務所を設置しなければならない。

2 都道府県知事は、生活保護法に定める職権の一部を、社会福祉主事に委任することができる。

3 生活保護の現業を行う所員（現業員）は、保護を決定し実施することができる。

4 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（現業員）は、生活保護法以外の業務に従事することは禁止されている。

5 福祉事務所の長は、高度な判断が求められるため社会福祉士でなければならない。

問題69

生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 借入れの申込先は、福祉事務所である。

2 借入れの申込みは、民生委員を介して行わなければならない。

3 資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。

4 償還の猶予はできない。

5 総合支援資金は、連帯保証人を立てないと貸付けを受けることができない。

保健医療サービス

問題70

医療保険制度における保険者とその被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 健康保険の保険者には、全国健康保険協会が含まれる。

2 船員保険の保険者は、健康保険組合である。

3 日雇特例被保険者の保険の保険者は、国民健康保険組合である。

4 国民健康保険の被保険者には、国家公務員共済組合の組合員が含まれる。

5 後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者に限られる。

問題71

公的医療保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 医療保険の保険給付は、現物給付に限られる。

2 高額療養費の給付は、国民健康保険を除く公的医療保険で受けられる。

3 療養の給付は、保険医の保険診療を受けた場合に受けられる。

4 出産手当金は、女子被保険者及び女子被扶養者が出産した場合に支給される。

5 入院時生活療養費は、特別の病室に入院した場合に限り支給される。

問題72

日本のがん対策に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 都道府県は、がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定することが義務づけられている。

2 地域がん診療連携拠点病院では、患者や家族に対して、必要に応じて、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）を含めた意思決定支援を提供できる体制の整備が行われている。

3 がん診療連携拠点病院では、相談支援を行う部門としてがん相談支援センターが設置されている。

4 地域がん診療連携拠点病院では、社会福祉士がキャンサーボードと呼ばれるカンファレンスを開催することが義務づけられている。

5 都道府県は、健康増進法に基づき、がん検診を実施することが義務づけられている。

問題73

医療法等による地域医療構想に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 構想区域の設定については、三次医療圏を原則とする。

2 病床の必要量の推計については、慢性期病床は推計の対象外とされている。

3 医療需要の推計については、在宅医療は推計の対象外とされている。

4 都道府県は、構想区域等ごとに、診療に関する学識経験者の団体等（関係者）との協議の場を設けなければならない。

5 地域医療構想では、地域における病床の機能分化と連携の推進が目指される。

問題74

日本における医師の資格、業務及び偏在に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 医師が正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らす行為は、刑法により罰せられる。

2 医師は診察治療の求めがあった場合には、事由のいかんにかかわらず、拒むことはできない。

3 医療施設に従事する医師の人口10万対の数を地域別にみると、東北地方に比べて近畿地方が少ない傾向にある。

4 医師の養成機関に対する指定権者は、厚生労働大臣である。

5 医療施設に従事する医師数を施設種別にみると、診療所に従事する医師が最も多い。

問題75

訪問看護ステーションの指定要件等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 栄養士を配置していること。

2 特定行為研修を修了した看護師を配置していること。

3 管理者は医師であること。

4 機能強化型訪問看護ステーションでは、利用者や家族からの連絡及び相談を24時間受ける体制を整備していること。

5 訪問看護の対象は65歳以上の高齢者とすること。

問題76

事例を読んで、Ｘ病院のＢ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）のＣさんへの対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｃさん（43歳、男性）は、正社員として勤務する工場での仕事中に鋼板の落下によって頭部外傷を負った。救急病院で1か月の入院後、リハビリテーションの目的でＸ病院へ転院し3週間が経過した。下肢の片麻痺（まひ）と高次脳機能障害があり、歩行のために下肢装具を製作した。ＣさんはＢ医療ソーシャルワーカーの下を訪れ、「労働災害として認められたが、今後の経済的なことがとても心配である。復職を含めたこれからの生活について相談したい」と話した。Ｂ医療ソーシャルワーカーはＣさんの不安な気持ちに共感しながら具体的な情報を提供した。

1 Ｃさん宅へ職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、復職に向けた訓練ができることを説明する。

2 入院期間中は傷病手当金が支給されることを説明する。

3 装具購入費は、労働者災害補償保険法に基づいて勤務先の工場へ請求できることを説明する。

4 退院後の生活に備えて、介護保険の要介護認定の申請について説明する。

5 休業4日目以降の休業期間中は、休業補償給付に加えて休業特別支給金が受けられることを説明する。

権利擁護と成年後見制度

問題77

財産権の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 財産権は、条例によって制限することができない。

2 法律による財産権の制限は、立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えていれば、憲法に違反し無効となる。

3 所有権は、法律によって制限することができない。

4 私有財産を公共のために制限する場合には、所有権の相互の調整に必要な制約によるものであっても、損失を補償しなければならない。

5 法令上の補償規定に基づかない財産権への補償は、憲法に違反し無効となる。

問題78

事例を読んで、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｄさんは、アパートの1室をＥさんから月額賃料10万円で賃借し、一人暮らしをしている。Ｄさんには、唯一の親族として、遠方に住む子のＦさんがいる。また、賃借をする際、Ｄさんの知人であるＧさんは、Ｅさんとの間で、この賃貸借においてＤさんがＥさんに対して負担する債務を保証する旨の契約をしている。

1 Ｄさんが賃料の支払を1回でも怠れば、Ｅさんは催告をすることなく直ちに賃貸借契約を解除することができる。

2 Ｆさんは、Ｄさんが死亡した場合に、このアパートの賃借権を相続することができる。

3 Ｇさんは、保証が口頭での約束にすぎなかった場合でも、契約に従った保証をしなければならない。

4 Ｆさんは、Ｄさんが賃料を支払わないときに、賃借人として賃料を支払う責任を負う。

5 Ｇさんは、この賃貸借とは別にＤさんがＥさんから金銭を借り入れていた場合に、この金銭についても保証をしなければならない。

問題79

遺言に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 公正証書遺言は、家庭裁判所の検認を必要とする。

2 聴覚・言語機能障害により遺言の趣旨を公証人に口授することができない場合は、公正証書遺言を作成することができない。

3 法定相続人の遺留分を侵害する内容の遺言は、その全部について無効となる。

4 前の遺言が後の遺言と抵触している場合、その抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとはみなされない。

5 被保佐人が遺言を作成するには、保佐人の同意は不要である。

問題80

事例を読んで、関係当事者の民事責任に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕

Ｙ社会福祉法人が設置したグループホーム内で、利用者のＨさんが利用者のＪさんを殴打したためＪさんが負傷した。Ｋ職員は、日頃からＪさんがＨさんから暴力を受けていたことを知っていたが、適切な措置をとらずに漫然と放置していた。

1 Ｈさんが責任能力を欠く場合には、ＪさんがＫ職員に対して不法行為責任を追及することはできない。

2 ＪさんがＫ職員に対して不法行為責任を追及する場合には、Ｙ社会福祉法人に対して使用者責任を併せて追及することはできない。

3 ＪさんはＹ社会福祉法人に対して、施設利用契約における安全配慮義務違反として、損害賠償を請求することができる。

4 Ｈさんに責任能力がある場合に、ＪさんがＹ社会福祉法人に対して使用者責任を追及するときは、Ｊさんは、損害の2分の1のみをＹ社会福祉法人に対して請求することができる。

5 Ｙ社会福祉法人が使用者責任に基づいてＪさんに対して損害賠償金を支払った場合には、Ｙ社会福祉法人はＫ職員に対して求償することができない。

問題81

次のうち、成年後見制度において成年後見人等に対して付与し得る権限として、正しいものを1つ選びなさい。

1 成年後見人に対する本人の居所指定権

2 成年後見監督人に対する本人への懲戒権

3 保佐人に対する本人の営業許可権

4 補助人に対する本人の代理権

5 任意後見監督人に対する本人の行為の取消権

問題82

任意後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 任意後見契約に関する証書の作成後、公証人は家庭裁判所に任意後見契約の届出をしなければならない。

2 本人は、任意後見監督人選任の請求を家庭裁判所に行うことはできない。

3 任意後見契約では、代理権目録に記載された代理権が付与される。

4 任意後見監督人が選任される前において、任意後見受任者は、家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除することができる。

5 任意後見監督人が選任された後において、本人が後見開始の審判を受けたとしても、任意後見契約は継続される。

問題83

「成年後見関係事件の概況（平成31年1月～令和元年12月）」（最高裁判所事務総局家庭局）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 「成年後見関係事件」の「終局事件」において、主な申立ての動機として最も多いのは、預貯金等の管理・解約であった。

2 「成年後見関係事件」の「終局事件」において、市区町村長が申立人となったものの割合は、全体の約5割であった。

3 後見開始、保佐開始、補助開始事件のうち「認容で終局した事件」において、親族以外の成年後見人等の選任では、社会福祉士が最も多い。

4 「成年後見関係事件」のうち「認容で終局した事件」において、開始原因として最も多いのは、統合失調症であった。

5 「成年後見関係事件」の申立件数に占める保佐開始の審判の割合は、全体の約7割であった。

（注）1 「成年後見関係事件」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件をいう。

2 「終局事件」とは、認容、却下、その他（取下げ、本人死亡等による当然終了、移送など）によって終局した事件のことである。

3 「認容で終局した事件」とは、申立ての趣旨を認めて、後見開始、保佐開始、補助開始又は任意後見監督人選任をする旨の審判をした事件のことである。

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