介護職(介護福祉士)の年収は600万円を超えるのか?

介護職(介護福祉士)の年収は600万円を超えるのか?

介護業界の年収は他の産業に比べて低い傾向にあるというニュースがあります。実際に、介護職として働いていて「年収が低いから」という理由で他の産業へ転職しようと思っている人が多いようです。

ここでは、目安の年収を600万円として、介護職員の年収や年収アップについてご紹介します。

介護職(介護福祉士)の年収は600万円を超えるのか?

まず、介護職の求人情報を確認する限りでは、年収600万円を超えることはかなり難しいと言えるでしょう。介護職のキャリアアップは、「介護職員初任者研修」→「実務者研修」→「介護福祉士」という流れになっていますが、国家資格である介護福祉士を取得しても、東京都の求人情報の年収は320万円~480万円ほどとなっていました。年収600万円にはなかなか届きません。

介護業界の他の職種の平均年収は?

ここでは、厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」の平均給与額から算出した、各職種の平均年収をご紹介します。すべての職種に言えることですが、職種の経験年数、介護サービス種別や規模等により、実際の求人情報の年収とは差がありますので、ご了承ください。

介護職員

無資格、介護職員初任者研修修了、実務者研修修了、介護福祉士を含めた介護職員の平均年収は約361万円となっていました。これは、無資格の人の平均年収が約314万円に対して、介護福祉士の平均年収は約377万円であり、資格の有無は年収に大きく影響していると言えます。

生活相談員・支援相談員

生活相談員・支援相談員の平均年収は約385万円となっていました。生活相談員・支援相談員は、介護施設・事業所で相談援助職として活躍している職種で、生活相談員になるには、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格、介護福祉士(都道府県による)等の資格を取得していることが必要です。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーの平均年収は約420万円となっていました。ケアマネジャーは、介護サービスを利用する計画書(ケアプラン)を作成する専門職で、介護支援専門員の資格を取得するためには、介護福祉士や社会福祉士などの国家資格に基づいた一定の実務経験や、相談援助業務の一定の実務経験が必要になります。

介護職(介護福祉士)の年収を上げるには?

夜勤をする

24時間介護サービスを提供している職場では、夜勤があります。労働基準法で定められる夜間の時間帯に仕事をすることで割増賃金が夜勤手当等の名称でが支給されるので、夜勤の回数を増やすことで給与がアップします。しかし、これだけでは年収600万円を目指すことは難しいでしょう。

役職に就く

規模が大きい職場では、介護職の中に役職・中間管理職を設けていることがあり、この役職に就くことで給料がアップします。役職手当や職務手当などを支給する場合や、基本給の昇給などで年収に大きく影響するでしょう。こちらも、これだけでは年収600万円を目指すことは難しいでしょう。

転職する

転職は、条件を選ぶことで給与・年収アップに繋がります。就職する法人によって賃金・給与規程が違うので、介護職としてのキャリアアップの道筋が違い、年収600万円に近づく職場が見つかるかもしれません。

管理者になる

介護施設・事業所には管理者がいます。求人情報を見ると管理者の年収は、おおよそ400万円~600万円、そして年収600万円を超えることがあるようです。これまで説明した年収600万円を超えるためには、管理者を目指すことが現実的でしょう。それでは、いくつかの介護サービス種別の管理者の任用要件をご紹介します。

特別養護老人ホーム

下記の要件のいずれかを満たすこと

  • 社会福祉主事の要件を満たす人
  • 社会福祉事業に2年以上従事した人
  • 上記と同等の能力を有すると認められる人

グループホーム、小規模多機能型居宅介護の管理者

下記の要件のすべてを満たすこと

  • 定められた介護事業所の従事者として認知症介護の経験が3年以上ある人
  • 認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している人

介護職(介護福祉士)が年収を上げるための転職先の選び方とは?

求人情報の給与の内訳と賞与を確認する

求人情報で給与の内訳をしっかりと確認しましょう。求人票には、固定で支払われる基本給やその計算根拠、その他の各種手当の内容、賞与の支給額が記載されているので、年収を計算して比較することが重要です。

規模が大きい法人・施設に転職する

規模が大きい法人・施設では、経営が安定していることや、人事制度が整備されていることが多く、また、複数の介護施設・事業所を運営する法人であれば、他の介護施設・事業所の管理職を目指すことができるため、年収600万円を超える可能性が高いと言えるでしょう。

2019年10月からの「介護職員等特定処遇改善加算」を算定しているか?

2019年10月から、経験のある介護福祉士の処遇改善を進めるための加算が、従来の処遇改善加算とは別に設けられています。この加算を算定している介護施設・事業所の介護福祉士は、より高い給与を目指すことができるでしょう。

まとめ

介護職・介護福祉士は、給料を上げる方法はいくつかありますが、年収600万円を超えることはなかなか難しく、キャリアアップを目指すことが必要になるでしょう。現在転職を考えている人は、将来の年収を考えた職場を選びましょう。

カイゴジョブ編集部

監修者 カイゴジョブ編集部

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