介護職で給料アップが期待できそうな転職先を見つけるポイントは？【介護の転職Q＆A】

介護業界の転職にまつわる疑問に専門家が答えるQ＆A。転職への不安や応募書類の書き方、面接対策、退職交渉など、介護業界で数々の転職をサポートしてきたプロが答えます。

介護職の給料は今後上がる？ 給料アップが期待できそうな転職先を見つけるポイントは？

まずは「介護職員処遇改善加算」を算定している事業所かチェックしましょう。

介護職員処遇改善加算とは、介護職の賃上げや職場環境の改善に取り組む事業所に、報酬が上乗せして支払われる制度で、介護職の給料アップにつながる仕組みです。この加算を算定している事業所は、介護職の給料アップに取り組んでいる事業所だとわかります。

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの区分がある

介護職員処遇改善加算にはⅠ・Ⅱ・Ⅲの区分があり、Ⅰから順に算定の難易度が高くなっています。そのため支給額にも違いがあり、Ⅰは介護職員1人あたり月額3万7000円相当、Ⅱは介護職員1人あたり月額2万7000円相当、Ⅲは介護職員1人あたり月額1万5000円相当です。

支給額の配分方法は事業所によって違うので一概には言えないものの、ⅢよりⅡ、ⅡよりⅠを算定している事業所の方が、給料への反映を期待できるでしょう。

「特定処遇改善加算」も要チェック

介護職員処遇改善加算を算定している事業所を対象に、さらに上乗せして報酬を支給する「特定処遇改善加算」という仕組みもあります。この報酬は、介護職の中でも特に、経験年数が長く介護のスキルがある人の給料を上げるために使われます。

この加算を算定している事業所なら、長く働くことによる昇給が見込めます。

岸田首相のもと介護職の賃上げ施策

2022年2月から、介護職の収入を3％程度（月額9000円程度）引き上げる施策がスタートします。この施策の対象となる事業所は、介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定している事業所です。新たな賃上げ施策の対象となるためにも、介護職員処遇改善加算を算定している事業所かどうかのチェックは欠かせません。

関連記事：介護職の給料は上がる？2022年からの月額9000円アップ＆月収・年収の現状を解説

介護職の給料は今後どうなる？

毎年の調査によると介護職の給料は年々増加傾向にあります。

岸田首相は2022年2月からの月額9000円程度引き上げる施策だけでなく、中長期的な介護職の賃上げ施策を検討しています。今後も介護職の給料アップが期待できそうです。

介護職員の平均給与額（月給・常勤の者）

出典：令和2年度・平成30年度・平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果より
※調査年度により調査対象は異なります

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